自己都合退職で失業保険が減額される?4つの注意点とは

失業保険は自己都合で退職してももらえるのでしょうか?
はい。雇用保険に加入していれば、もらうことができますよ。

キャリアコンサルタント

はじめての退職なもので手続きなどがわからなくて…。
では、失業保険に関することを詳しく説明していきましょう!

キャリアコンサルタント

いざ会社を退職しよう!と決意しても初めて自己都合退職をするという人や、これまで転職経験がないという人にとっては、失業保険は本当に支給されるんだろうかと不安に思うかもしれません。今回は、失業保険をしっかり受け取る方法を詳しく解説します。

目次

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自己都合退職で失業保険を受け取るには?いつからもらえる?

まずは失業保険の基礎知識としてどういうものなのか、自己都合退職でももらうことができるのかなど素朴な疑問点について説明していきます。

自己都合退職でも失業保険をもらうための条件2つ

失業保険は、失業中の人が新たな再就職先を見つけるための転職活動と失業中の最低限の生活の保証を受けることのできる制度のことを言います。

雇用保険に加入していれば、基本的には誰でも失業保険の受給はできるものですが、失業保険を受取るためにはいくつかの条件があります。

その条件とは、

  • ハローワークにて「失業の状態にあること」を認めてもらうこと
  • 労働の意思または能力があること

の2点で、ハローワークからの「失業認定」を得ることができると、失業保険の支給が認められ支給されます。

自己都合での失業保険は、理由によって給付制限などが設けられる

失業保険は、失業中であることと、労働の意思や能力があることが認められれば誰でも受けることのできるものですが、失業保険支給の手続きさえ行えば数日後には指定した口座に支給されるというものではありません。

ハローワークでは、失業保険給付の手続きが行われると、失業保険の給付を行うべきかどうかなどの審査がされ、なおかつ退職理由によって給付制限というものも設定されますが、基本的には雇用保険に加入してある一定の条件を満たしていれば、失業保険は給付されるので心配する必要はありません。

自己都合で退職の場合は、3ヶ月以降に失業保険が給付される

自己都合で退職した場合、失業保険の給付が認められると3ヶ月という給付制限期間というものがあります。自己都合による退職の場合は、失業保険の給付金額に影響を与えるのではなく、ある一定の給付制限期間を得たのちにはじめて開始されるものです。

ただし、自己都合でも「特定理由離職者」と言われる人は、自己都合で退職した人のような給付制限期間がなく失業保険を受取ることができます。

特定理由離職者とは?

特定理由離職者とは、これまで通り働きたいという意思はあるものの、何かしらの心身の障害が発生したり、生活していく上で自分の意思とは無関係に起こる働けなくなる事態に陥った人のことを言います。

例えば、

  • 視力や聴力、触覚など働くうえで必要な能力の減退などによって離職しなくてはならなくなった
  • 妊娠・出産・育児によって離職し、雇用保険法の受給期間延長措置となった人
  • 両親の疾病や死亡など家庭の事情により離職しなくてはいけなくなった人
  • 通勤不可能な場所への転居が必要となってしまった人

などで、この特定理由離職者かどうかの判断は、ハローワークにて必要書類の提出と退職理由によって判断されます。

企業の都合による退職の場合は3ヶ月の縛りなし

企業の倒産や解雇と言った会社都合による退職の場合、3ヶ月という給付制限期間がなく失業保険は給付されます。

自己都合退職で失業保険が給付されない理由とは?

自己都合で会社を辞める理由が病気の場合、病気の状態によっては失業保険の給付を受けられない場合があります。

失業保険は基本、何らかの理由で仕事を辞めた人が、次の仕事に就くまでの生活の保障のために与えられるものなので、新たな仕事に就くことが困難な状況だったり、転職活動を行うことのできる状況でない場合、病気の回復が見込め転職活動を行うことができるようになるまでは、失業保険の給付は保留となってしまいます。

自己都合退職で損しないために知っておくべき知識

自己都合退職で失業保険をもらいたいなら、損しないために知っておくべきことがあります。

自己都合退職で失業保険はバイトでも支給される?

雇用保険に加入する労働条件の中でアルバイトとして働いていた場合、失業保険給付の条件を満たしていれば大丈夫です。

自己都合退職でも再就職手当は支給される?

自己都合退職でも、失業保険給付中に新たな就職先を見つけ就業を開始することができれば、再就職手当の支給対象となりますので、ハローワークにて必要書類などの確認をしてみましょう。

失業保険を自己都合退職で給付。職業訓練も受けれる?

失業保険給付中にハローワーク主催の職業訓練を受けることができます。職業訓練の内容によっては受講条件というものがあるので、まずはハローワークにて確認・相談してみることをおすすめします。

失業保険は、1年未満の就業でも支給対象になる?

自己都合退職で勤続年数が1年未満の場合、残念ながら失業保険を受取ることができません。

ただし、勤続年数が1年未満の場合でも、さきほど紹介した特定理由離職者として認められた人や、特定受給資格者の場合失業保険を受取ることができます。

自己都合退職で支給される失業保険の金額や期間は?

自己都合退職で支給される失業保険の金額や期間は、雇用保険にどのくらい加入していたのかという「加入期間」と、「在職中にどのくらいの給与をもらっていたのか」によって失業保険の金額や期間が分けられています。

失業保険、自己都合退職の場合の金額は?

自己都合退職、会社都合退職の種類に関わらず、失業保険として支払われる給付金額は、

退職日以前6ヶ月の給与の総額 ÷ 180日

が失業保険の給付金額の日額となり、さらにそこから45%~80%の割合の金額が1日の失業手当給付金額となります。給付金額の日額に課せられる割合は、年齢や収入の条件、その時の情勢によって決定されます。

自己都合退職で支給される失業保険の期間はどのくらい?

失業保険の給付期間は、雇用保険にどのくらい加入していたのかという勤続年数と年齢によって日数が分けられています。一般的には、90日、120日の給付期間となる人が多く、年齢や勤続年数によってはそれ以上の期間給付となる人もいます。

自己都合退職の場合の失業保険待機期間とは

失業保険の手続きをすると、自己都合で退職した人も、会社都合で退職した人も、7日という待機期間が設けられます。これは退職理由に関係なく誰もが設けられる期間で、この7日の待機期間を経てそれぞれの受給方法によって失業保険の給付が開始されます。

自己都合退職した場合の失業保険請求までの流れ

自己都合退職をして失業保険の受給をするために必要な手続きは、まずはハローワークに出向くことなのですが、その前に必要なものを揃えるなどいくつかの準備が必要となります。失業保険を受給するための手続きの流れについて説明していきます。

退職前に行っておくべき準備

自己都合退職で失業保険の給付を受ける前には、「雇用保険被保険者証」があるかどうかの確認をします。

離職票を受け取る方法についても退職前にあらかじめ決めておくようにすると良いでしょう。離職票は、企業がハローワークに手続きを行うことで発行されるもので、社員が退職したら10日以内に手続きしなくてはいけないことになっていますので、手続き完了後に郵送してもうらうようにするとスムーズです。

また、離職証明書と合わせて「雇用保険被保険者資格喪失届」という書類も作成されるので内容を確認後、捺印するようにしましょう。

退職後に行う準備

自己都合退職をしたあと、失業保険の給付の申し込みを行うために行う準備としては、離職票1、離職票2の2通の書類を受け取り、支給されていた給与の金額や退職理由に間違いはないかの確認を行います。

もしも、これらの書類が2週間を経過しても届かない場合は、もとの職場へ再確認することが大切です。

ハローワークで失業保険の手続きと求職の申し込み手続きをする

必要書類が揃ったら、いよいよハローワークで失業保険の給付手続きと求職の申し込み手続きを行います。自宅近くのハローワークの窓口で手続きを行いますが、その時に必要となるものは、

  • もとの会社から郵送された離職票1と離職票2
  • 雇用保険被保険者証
  • 身分証明書
  • 失業手当を振込してもらう預金通帳
  • 印鑑
  • 写真1枚(上半身縦3cm×横2.5cm)

となっています。忘れずにすべて持参するようにしましょう。

手続き後に行わなければいけないこと

無事に手続きが終了すると、自己都合退職の人もそうではない人も7日間の待機期間があります。この7日の待機期間に仕事をすれば失業保険の手当を受けることはできないので注意が必要です。

7日間の待機期間を経て、指定された日時に「雇用保険受給説明」に出席します。この説明会では、今後の雇用保険の支給金額、支払い日などのスケジュールや注意点などの説明があり、1回目の認定日となる日の指定を受けることとなります。

1回目の認定日は、おおよそ4週間後に設定され、それまでに行った就職活動の状況について「失業認定申請書」に記載し出席します。2回目以降も、1回目の認定日で行うことと同じことを行っていきます。

失業保険の支給がスタート!

指定された「失業認定日」に出席し、失業認定申請書を提出後、約5日~7日後に指定した口座に失業手当が振込みされます。失業手当の支給が行われる期間は最低でも月に1度はハローワークへ行かなくてはなりません。

自己都合による退職で失業保険を受給する場合の注意点4つ

自己都合による退職に限らず失業保険を受給する場合には、いくつかの注意点があるので、その注意点をしっかり守り受給するようにしましょう。

失業認定日は手続きした曜日ごとになる

失業認定日は、自分の希望の日時(曜日)を選ぶことはできません。失業保険の受給のための申請を行った曜日が失業認定日となってしまうため、自分の都合の良い曜日を選んで初回の申請を行うようにしましょう。

求職活動をしなければ失業保険の支給は受けられない

失業保険の給付は、働く意思があることを前提としています。そのため、何かしらの求職活動をすることが求められます。

例えば、

  • ハローワークで就職のための相談を行う
  • ハローワーク主催のセミナーなどに積極的に参加する
  • 求人への応募、結果の報告

これらのいずれかを月に1度の認定日までに2回行わなくてはいけません。

ちょっとしたアルバイトでも就労とみなされる

正社員としての就職以外にも、失業中に1日短時間のアルバイトをする機会があるかもしれません。この場合は、失業認定日に提出する書類にどのくらいの期間と時間勤務して、どのくらいの報酬を得たのかを申告する必要があります。

たとえアルバイトでも、雇用保険加入条件となる就労をした場合、雇用保険の支給が打ち切りとなるので注意が必要です。

雇用保険加入条件とは?

アルバイトでも雇用保険の加入条件となる就労形態は、

  • 労働時間が週に20時間以上となる
  • 雇用期間が31日以上となる

この条件に当てはまってしまった場合は、就労となってしまうので、一時的なアルバイトをする場合はこの条件に満たないものを行うようにしましょう。

虚偽の申告はリスクが大きい

失業保険の給付を受けている場合、毎月「失業申告認定書」の提出が義務づけられます。この書類に嘘を書いてしまった場合、失業保険の支給の打ち切りと、過去に受給した分の返還も求められますので、決して虚偽の申告はしないようにしましょう。

自己都合退職で失業保険をもらいながら転職をスムーズに進める方法

自己都合退職で失業保険の給付を受けながら、次は希望通りの転職先を見つけて転職を成功させるための行動を起こしてみましょう。そのためにおすすめなのは、転職エージェントの利用です。

複数の転職エージェントを同時進行で利用し、一番いいなと思える転職エージェントを優先的に利用すると効率よく次の転職先を見つけることができます。数ある転職エージェントの中でも特におすすめの転職エージェントを紹介します。

サポート力が高評価のパソナキャリア

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パソナキャリアは特にサポート面での評価が高い転職エージェントです。

業界最大手のリクルートエージェントやdodaと比べると求人数は少なめですが十分な量がありますので、転職先に迷っているという方にもおすすめだと言えるでしょう。

パソナキャリアはキャリアアドバイザーによる親身なサポートが人気です

パソナキャリアを実際に使用した人に対して、当サイトが独自に調査を行ったところ

30歳 女性

転職に必要になる履歴書の添削をしてもらい記入例も教えてくれるので分かりやすかったです。

転職しようか悩んでいる人は、一度登録して面談をしたほうが、自分の不満やこれなら大丈夫という部分が分かってくるのでおすすめです。

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企業と直接交渉しなくて良い点はメリットだと思います。希望年収なども直接でないので素直に伝えることができます。

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様々な転職者におすすめのリクルートエージェント

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リクルートエージェントは業界最大手とも言われる大手転職エージェントです。

求人数は全国トップクラスで幅広い年代、キャリアに対応しており、全国各地で転職の相談をすることができます。

また、求人の90%が非公開求人となっていますので、好待遇な求人をチェックしたいという方には特におすすめです。

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