円満退職のため相談すべき相手とは?トラブルなしで退職する方法

内定が決まったので、現在の職場を退職したいのですが、誰に相談すれば良いのか分かりません・・・。
退職はなかなか言い出しづらいですよね。退職相談はすべき人とそうでない人がいるので、注意しましょう。

キャリアコンサルタント

内定が決まったのは良いけれど、いざ退職するとなったときに、とても言い出しにくいことありませんか?

もしも「退職させてくれなかったら?」「トラブルになったらどうすれば良い?」と、不安になることが多いです。

もう次の仕事が決まったのだから、会社に行かなければ良いと思いがちですが、今はインターネットで情報がすぐにわかる時代。

強引に進めるのは良くありません。同じ業界なら、すぐにでも内定が決まった会社へ良くないうわさ話がいってしまう可能性があります。

では、どうすれば良いのか?退職すること自体は、違法でも何でもありません。安心して堂々と、ルールに従って、退職の手続きを踏めば良いだけです。

そこで今回はどのようなケースでトラブルになりやすいのか、相談すべき人は誰か、スムーズに退職する方法などを解説していきます。

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退職相談のトラブル事例

退職時のトラブル相談で最も多いのが、強引に引き留められてしまうパターンです。

とくに管理職やリーダー職など、その人がいないと仕事が滞ってしまう場合は、かなりの確率で強引に引き留められます。

このケースを含め、退職時のトラブルはかなりあるので、事例を挙げて、具体的に見ていきましょう。

脅迫?強引に引き留められるパターン

辞めてほしくないため、あの手この手で引き留めてきます。情に訴えてくることもあり、辞められなくなってしまうこともあるようです。

あとは、転職先に裏から手を回すなどの嫌がらせを受けたなど、ある意味、脅迫のようなケースも実際にあります。

責任感が強い人ほど陥る罠

情に訴えられてしまうと、自分が辞めてしまったら、このチームはどうなってしまうのか、プロジェクト自体がなくなってしまうのではないかと、恐怖さえ感じてしまうほどでしょう。

とくに責任感が強い人なら、自分のせいで残った社員たちに迷惑を掛けてしまうのはないかと心配になってしまいます。

せっかく内定が決まった、待遇の良い転職先を諦めてしまった人もなかにはいるようです。

後任が決まらない・決めてもらえない

円満退職の第一条件として、引継ぎが挙げられます。辞めても、そのあと何の滞りもなく、業務がスムーズにいくことが望ましいからです。

しかし、重要なポジションにいる場合、もしくはその人しかできない仕事がある場合は、難しいでしょう。

引き継げる能力・スキルが高い後任が決まらないことがあります。そうなると、企業側としては必死に引き留めるしかありません。

それとは別に、辞めてほしくないため、あえて後任を決めないというケースも実際にあります。

退職するタイミングが非常に悪いパターン

今後は企業側ではなく、退職者側の問題によるトラブル事例を見ていきましょう。

あえて繁忙期に辞める行為

ほとんどの企業では、忙しい時期と暇な時期というように業務量に波があります。1年でこの月だけは異常なほど忙しいなど、はっきりと繁忙期があらかじめわかっていることも多いでしょう。

このようにはっきりと繁忙期が決まっているなら、その時期に退職をするのは、上司だけではなく同じチームで働く全員が迷惑します。

「自分さえ良ければそれで良いのか」と怒る人もいるはずです。とても無責任な行為なので、トラブルに発展するのはやむを得ないでしょう。

周囲に休職する人がいる場合

女性が多くいる職場では、良くあるケースです。産休でしばらく休むとなった場合、後任が決まるまでその分の仕事を全員で分担してサポートすることは良くあります。

休職した人が復帰するまでは転職を諦めるということではなく、後任が決まってから転職活動をした方が無難です。

そのときに注意したいのは、転職する予定があることは、絶対に誰にも言わないでください。転職活動のときに、何かしらの邪魔が入り、スムーズに進まない可能性があります。

口は禍の元!うっかり口を滑らせてトラブルに発展するパターン

あまり事例的には多くありませんが、うっかり言ってしまったことによって、トラブルになってしまうケースがあります。

退職を伝える相手を間違える

多いのが直属の上司より先に、同僚や後輩へ伝えてしまうことです。親しいからと言って、うっかり同僚や後輩に口を滑らせてしまい、それが上司の耳に入ってしまうことがあります。

大抵の上司なら、気分を害してしまうはずです。普段、コミュニケーションがうまくいっていない相手なら、嫌がらせされる可能性もあるため、伝える相手には注意しましょう。

退職決定後の不平不満

これも意外と多いのですが、内定が決まり退職を伝え、周囲に知られている状態での会社の不平不満は、トラブルに発展しやすいです。

聞いた人は、「辞めるからって言いたい放題だな」と、通常時よりも不愉快に感じてしまいます。

退職の相談すべき人と相談してはいけない人

転職活動中や転職先が決まったあとで気になるのは、退職のことで誰に相談するかという悩みです。

下手に相談をしてしまうと、在職中の企業で引き続き働くことになった場合、気まずいですし、やりにくさを感じてしまうかもしれません。

そう考えると、相談する相手は選ぶ必要があります。

相談は社外の第三者へ

退職の相談は、転職エージェントを利用しているなら、転職エージェントに相談すべきです。

アドバイスをもらえることもそうですが、万が一トラブルに発展しそうなときは、相手先企業へのフォローもしてもらえるので、先手を打つこともできます。

たとえば先延ばしされそうだと相談をしておき、相手先企業へうまく報告してもらいましょう。

万が一、相手先企業に嫌がらせメールを送られたとしても、事情が分かっていれば問題ありません。

転職エージェントを利用せずに内定が決まっている場合は、企業専門の弁護士へ相談するのもおすすめです。

社内の人への相談は絶対にタブー

内定が決まったので、円満退職をしたいと考えているとき、うまくいくか不安なので、つい親しい同僚に相談してしまいがちです。

しかし、それを聞いた同僚はどう思うでしょうか。普段はとても仲が良かったとしても、転職先が決まったと聞けば、うらやましいと思う感情が生まれます。

誰しもが今いる会社に満足しているわけではなく、大半が不満を持っているため、内定が決まったことで成功した人に見え、妬みのような感情が湧いてくる可能性が大きいです。

そうなると、悪意を持って誰かに吹聴することもありえます。ある日、出勤したら、社内の雰囲気がいつもと違うという体験をすることもあるでしょう。

円満退職したくて相談したのに、これでは本末転倒です。

退職でトラブルにならない対処法

完璧な円満退職というのはかなり難しいので、最悪なケースを回避することに努力すべきです。

相談をする前の段階で、トラブルに発展しないためにはどうすれば良いのか、具体的な方法を見ていきましょう。

転職時期はしっかりと計画的に

繁忙期や周囲の出勤状況など、あらゆる面に配慮し、転職をしても大丈夫な時期を探ります。

繁忙期や年末年始、みんなが連休を取るような時期を外し、転職活動を進めてください。

どうしても我慢できなくて、早急に転職先へ移りたいという場合でも、最も忙しい時期は外すべきです。

マニュアル作成は入念に

後任が決まらないときでも、マニュアルさえしっかり作成しておけば、何とかなります。

マニュアルは誰が読んでもわかりやすいように、細部までていねいに作るのがポイントです。マニュアルを読めば誰にでも代わりに仕事ができるくらいのレベルまで作成しておきましょう。

ただし、作るのは時間が掛かるので、できれば暇なときに少しずつ作っておいた方が良いです。ある程度まで作っておいて、いざ退職するときに手直しするのをおすすめします。

日頃から自分だけしかできない仕事は最小限に

企業としても取組んでおかなければならないことですが、誰かが休む、もしくは辞めるときに備えて、その人しかやれない仕事は作らないことが大切です。

退職する気がなく、長期で働きたい人で、自分が独占していれば辞めさせられないだろうと考えるのは良くありません。

健康上の問題で長期休暇を余儀なくされる場合もあるので、常日頃からその人にしかできない仕事というのは極力なくしていくべきです。

将来、転職するかもしんれないので、現時点で退職する気はなくても、業務内容の共有はしておきましょう。

退職相談窓口の活用

退職時のトラブル対処法を説明しましたが、それでもトラブルが避けられないケースというのがあります。

これだけ多くの企業があり、さまざまな人がいる環境なので、一概に対処法だけで解決しない場合も多いです。

そこで、第三者機関を通じて、相談できる窓口を紹介します。どうしてもトラブルが避けられない場合に、利用してみてください。

労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」

厚生労働省が管轄しており、全国の労働基準監督署に設置されている相談窓口なので、比較的気軽に利用できるのがポイントです。

労働基準監督署での相談と言えば、現在働いている環境でのトラブルの相談というイメージですが、退職時のトラブルの相談も乗ってくれます。

どうしても辞めさせてもらえないなど、切羽詰まったときに利用するのが良いでしょう。

働く人の味方「日本労働組合総連合会」

加盟組合員は約700万人以上と、大規模なナショナル・センター(全国中央組織)で、働く人を守るために運営されている機関です。

在職中の相談窓口がメインですが、退職時のトラブル相談も受け付けています。

電話やメールでの相談も受け付けているので、忙しくて休めないというときでも、安心して相談できて便利ですね。

国が運営する「日本司法支援センター」

退職だけではなく、生活全般の困っていることに対して相談に乗ってくれる窓口があります。各分野に投げかけることができるので、オールマイティーな窓口です。

相談先は全部で9カ所。「法テラス、弁護士会、司法書士会、日弁連交通事故相談センター、自治体、裁判所、労働局、公証役場、警察」

相談内容によって相談先を変えられる便利なシステムです。

サポート体制が万全の転職エージェントを利用

最初から最後まで、優秀なエージェントがしっかりとサポートしてくれる転職エージェントに、退職について相談するのも1つの手です。

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サポート体制が手厚いパソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは特にサポート面での評価が高い転職エージェントです。

業界最大手のリクルートエージェントやdodaと比べると求人数は少なめですが十分な量がありますので、転職先に迷っているという方にもおすすめだと言えるでしょう。

パソナキャリアはキャリアアドバイザーによる親身なサポートが人気です。

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様々な転職者におすすめのリクルートエージェント

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リクルートエージェントは業界最大手とも言われる大手転職エージェントです。

求人数は全国トップクラスで幅広い年代、キャリアに対応しており、全国各地で転職の相談をすることができます。

また、求人の90%が非公開求人となっていますので、好待遇な求人をチェックしたいという方には特におすすめです。

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相談窓口を利用して気分良く退職しよう!

退職するときに、気を付けるべきポイントや相談窓口、トラブルにあわない対処法を解説しました。

できるなら、退職時に笑顔で見送られたいですよね。そのためには、事前にある程度の準備と、いざトラブルになりそうなときの心構えが重要です。

「立つ鳥跡を濁さず」で、気分良く勤務最終日を迎えましょう。