退職前・退職後の手続き完全ガイド!もらえるお金を詳しく解説

今働いている職場を辞めて、新しい職場への転職を考えているのですが、どうやって職場を辞めたら良いか、分かりません…。
お世話になった会社を退職するときというのは、なかなか大変ですよね。退職理由や周りの人との関係など、心配ごとも多いでしょう。

キャリアコンサルタント

この記事では、そんな退職に関する手続きについて詳しくまとめています。

キャリアコンサルタント

退職前や退職後に行わなければならないことなど、すべてご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

キャリアコンサルタント

一度ご縁があって入社した会社に退職の申し出をすることは、不安と緊張が入り混じる特別な機会です。退職理由を聞かれしっかり答えられるのか、築き上げた上司や同期、取引先との信頼関係は崩れないか、心配になることも多いはずです。

また、社会人としてのマナーも問われます。事前準備や取引先企業へのあいさつ、書類の手続きなどできる限りのことは、自分自身で流れを把握しておくことが大切です。

大きく分けて、退職するまでに行うこと退職後にやるべき手続きの2種類があります。「これをやるのを忘れていた」ということがないよう、退職するまで気を抜かず退職日までしっかり仕事をやりきりましょう。

この記事では、元キャリアコンサルタントが「退職前後の手続き」について、完全ガイドいたします。

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円満退職を目指そう!退職するまでの手続きの流れ

なかなか人に聞けないのが退職する際の手続きです。退職したいという意思表示から始まり、いざ退職日を迎えるまでやるべきことは意外にたくさんあります。

誰でも円満退職を望むはずです。そのためには、退職する際のマナーを知っておく必要があります。

退職願の書き方、業務の引き継ぎやあいさつなど退職するまでにやることを時系列に沿って、解説していきます。

退職理由と退職時期を明確にする

退職理由は、人それぞれ違います。やりたいことが見つかったのか、人間関係が嫌になったのか、自分自身の病気やハラスメントなど様々です。

伝える前に、もう一度自分自身になぜ退職したいかを投げかけてみましょう。退職理由が明らかでないと、もし上司から引き留められた際に気持ちがぶれるので注意してください。

また、退職したい理由が会社側にある場合(残業が長い、人間関係が嫌になったなど)、改善するから残って欲しいと懇願されるケースもあるので、押しに弱いタイプの人なら自分都合の理由(やりたいことが見つかった、家庭の都合など)にすると良いでしょう。

転職希望の退職なら、特にスケジューリングが重要です。いつまでに転職をしたいから、この日までに退職の申し出をするなど、しっかり予定を立ててから進めていくのが良いでしょう。

また、転職エージェントや転職サイトに登録するなど、準備を始めておくことをお勧めします。「円満退職するためにはどうしたら良いか」といった転職以外の相談も親身になって受けてくれるからです。

就業規則を確認する

正社員として勤務している場合、法律上2週間前に退職の申し出をすれば、会社の同意なく辞めることができます。

しかし会社側は取引先へのあいさつや業務の引継ぎなど準備に追われるので、もっと早く言うことが社会人としてのマナーです。

また、雇用期間に定めがある契約社員だと、契約期間中の退職は基本的にはしてはいけません。やむを得ない状況(自身の病気、家族の介護、ハラスメント)のみとされています。

今まであまり読む機会がなかったかもしれませんが、退職時の決まり事など重要事項を読んでおきましょう。

伝え方とタイミングを整理する

  1. 辞めたい日から大体2、3か月前に伝えましょう
  2. 希望する退職日は、繁忙期を避けましょう
  3. 有給消化やボーナス支給時期を考慮しましょう
  4. 伝える人は直属の上司や、小さい会社であれば社長でも大丈夫です
  5. 個室や静かな場所に呼び出しましょう
  6. 呼び出す時間は、忙しくない時間帯にしましょう
  7. 落ち着いて退職の申し出をしましょう
  8. あれば、退職願を提出しましょう

特に重要なのは、「繁忙期を避ける」ということと「退職したい意思をしっかり伝える」ということです。

上司の当日のスケジュールがわからない場合は、前もって「○○日空いていますか」とアポイントを取っておきましょう。

退職日が決定するまで、はじめに退職の申し出をした人以外には話さない方が無難です。本人の意思と反し、間違った噂話が広まるのを避けるためです。

退職届または退職願を作成する

「退職届と退職願ってどう違う?」と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますので、まず違いを確認しておきましょう。

退職届

会社側が受理した時点で、退職となります。一方的に退職の意志を主張するので、いきなり退職届は提出してはいけません。

会社側から求められた場合のみ、提出しましょう。

退職願

会社側が合意した時点で、退職となります。こちらは、会社の合意があって初めて成り立つものなので、上司に退職の申し出をする際に提出しても構いません。

ただ、上司との関係性や会社の雰囲気によっては、退職願を提出しなくても良い場合もあります。

どちらを提出すれば良いかわからない場合は、上司に聞いてみましょう。

退職届と退職願の書き方

基本的には、手書きで書くことをお勧めします。温かみのある手書きの方が、誠意が伝わりやすいからです。

【サイズや用紙】

白い紙(A4かB5)に縦書きで書いていきましょう。封筒の色は無地の白色にしましょう。(郵便番号欄が入っていないものがベスト)

サイズは特に指定がない限り、どちらでも構いませんが、コンパクトに持ち運びができるという点では、B5サイズをお勧めします。自分が持ち運ぶ際も、上司が受け取った際も利便性の良いサイズでしょう。

退職願(届)は、内密な情報なのでなるべく他の人からは見えない方が良いです。B5サイズの用紙が入る封筒の大きさ(長形4号:天地205mm×左右は90mm)は、ジャケットの内側のポケットに入るというメリットもあります。

ぺンは、黒いボールペンや万年筆などにしましょう。鉛筆やシャープペンシルなどは、万が一の書き直しを防ぐためと社会人のマナーとして使用は控えましょう。

【記入方法】

  1. 一行目の真ん中に「退職願」と書きましょう
  2. 次の行の下の方に「私事」と書きましょう
  3. 次の行に「一身上の理由により、〇月〇日をもって退職したく、ここにお願い申し上げます。」と書きましょう
  4. 次の行の下に「退職願の提出期日」を書きましょう
  5. 次の行の下に「所属部署と名前」と印を記しましょう
  6. 最後に左上に「会社名・社長名」を書きましょう

【封筒の書き方】

表の中央に、「退職願」と書きます。裏面の左下に、「部署名・氏名」を書きます。

【退職願(届)の折り方】

  1. 巻き3つ折りの方法で、退職届の用紙を、下3分の1から折り返します。
  2. 同じく退職届の用紙の上3分の1を被せるように折り返します。
  3. 封筒の裏側を上にした状態で、三つ折りした退職届を封入します

~最後に、ココをチェック~

  • 封筒に入れる際に、端が折れていないか
  • のり付けはしていないか
  • 汚れていないか

最後まで気を抜かずに、綺麗な退職願(届)を提出することを心掛けましょう!

【郵送する場合】

退職願(届)を入れた封筒とは別に、それが入る大きさの封筒を用意し、郵便番号欄があるものを選びましょう。

B5サイズの退職願(届)が入った長形4号の封筒であれば、一回り大きい長形3号(120mm×235mm)を選びましょう。

A4サイズの退職願(届)が入った長形3号の封筒であれば、一回り大きい角形5号(190mm×240mm)を選びましょう。

入れ方は、まず封筒の表面を上にします。添え状が上で退職届はその下に入れます。

中に入れた退職届にのり付けをする必要はありません。

会社都合の退職の場合、退職願(届)を提出する必要はありません。もし求められた際は、理由を聞きましょう。

提出してしまうと、取り返しがつかなくなり、失業保険の受給額が減る可能性があります。

業務の引継ぎ・あいさつ

ミスや漏れがない正しい引継ぎ方法

内諾が得られたら、すぐに業務の引継ぎを行いましょう。上司と相談しながら、どういう風に記録に残すかなど細かい点まで決めておきましょう。

会社の規模によっては、上司と相談することなく一人で全て任せられるケースもあるので、しっかりスケジュールを立てながらやるべきことをリストアップして進めていくことをお勧めします。

職務によって引継ぎ方法は全く変わってきますので、後任者と相談しながら決めていくのも良いでしょう。

【基本的な引継ぎ方法】

  • 会社の意向に従いましょう
  • 指定がない場合は、後任者に分かりやすいよう心がけ資料を作成しましょう
  • 取引先の電話番号、メールアドレス、連絡が取りやすい時間帯、繁忙期などを書いておきましょう
  • 分かれば取引先の担当者の人なりを書くとベストです
  • 自分が担当した業務履歴、今現在の業務の進捗情報、数か月後の業務予定まで書いておきましょう
  • 退職後の自分自身の連絡先を書いておきましょう

取引先企業へのあいさつ

取引先へのあいさつは、後任が決まったらすぐにアポイントをとりましょう。取引先の会社が多い場合、特に重要な会社のみに絞り、他は電話やメールなどで対応しましょう。

お世話になった旨と感謝の気持ちを示してから、後任者を紹介しましょう。今現在の業務の確認と数か月後の業務予定まで一緒に確認出来ると良いです。

あいさつする際に、お菓子を持っていくと良い印象を持たれます。後任者と取引先企業との信頼関係を築くきっかけになるかもしれません。

会社のものを返却する

退職日に返却するもの一覧です。

  • 健康保険被保険者証(本人や家族含む)
  • 社員証やカードキーなど
  • 名刺
  • 通勤定期券
  • 社費で購入した文具や備品
  • 業務で作成したデータや書類
  • 制服

特に取引先との名刺をはじめ、業務で頂いた名刺は全て返しましょう。

業務で作成したデータを自分のUSBに保存していることも多いと思いますが、全て破棄するのがルールです。

会社から受け取るものをチェック

会社から受け取るもの一覧です。

  • 雇用保険被保険者証(会社が保管している場合のみ)
  • 年金手帳(会社が保管している場合のみ)
  • 源泉徴収票
  • 離職票(転職先が決まっていない場合のみ)
  • 退職証明書(転職先が決まっていない場合のみ)
  • 健康保険資格喪失証明書(発行しない場合もある)

源泉徴収票と離職票、に関しては、手続きに時間がかかるので後日郵送などで送ってもらいましょう。

大体の目安として、源泉徴収票は退職後1か月以内に、離職票は退職後10日以内に送られてくるでしょう。

1か月以内に住所が変わる場合は、新しい住所を教えておくか、郵便局で転送の手続きをしておきましょう。退職後の公的な手続きで必要になってくる重要な書類なので、確実に受け取れるように細心の注意をはらってください。

これも大事!住民税支払方法の手続き確認

最後に、住民税の支払い方法の手続きもやっておく必要があります。ほとんど場合、経理担当者から住民税の支払いをどうするか聞かれます。

現在は、特別徴収(毎月の給与から天引き)というやり方で住民税を納めています。平成29年度から住民税の特別徴収が義務化されたので、ほとんどの会社ではそのやり方でしょう。(例外もあり)

納め方は、この特別徴収と普通徴収(年4回分割して自分で納める方法)の2つがあります。

転職先への入社が1か月以内に決まっている人

転職先の経理担当に特別徴収の手続きをしてもらいましょう。これは、今現在の会社の経理担当にコンタクトをとってもらう必要があります。

それが難しい場合、一旦普通徴収に切り替えてから、入社した後特別徴収の手続きをする方法もあります。ただ、特別徴収の手続きには申請後2か月ほどかかるので、注意が必要です。

そうではない人

退職時期によって、住民税の支払い方法が変わってきます。自分の経済状況を考慮した上で、退職時期を見極めましょう。

1~5月今の職場の最後の給与から一括して天引き
1〜12月分割して自分で納める(普通徴収)、もしくは一括して天引き

ボーナス支給日を確認しよう!

ボーナスをもらってから、退職するのはちょっと気が引けるという人もいるかもしれません。しかし、今まで一生懸命働いた分の対価なので、気にすることはありません。

ただ、もらってすぐに退職届を出すというのは、悪い印象を残しかねません。最低でも、2~3週間ほど期間を空けて、退職の申し出をすることが理想的です。

まずは、現在働いている会社のボーナス支給日を確認することから始めてみましょう。転職する人は、交通費や写真代など意外にお金がかかることも多いので、退職時期を見極めることが大切です。

有給休暇を消化しよう

退職時に有給を全て消化したいという人も多いかもしれません。その場合は、まず自分にどれだけの有給が残っていて、いつまでに消化しないといけないのかを把握しなければいけません。

事前に、有給休暇の消化を希望していることを伝えておくのが望ましいです。退職日というゴールを決めてから、それまでに引継ぎやあいさつなどの仕事をどれくらいでできるのか、自分で考慮した上で、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

ただ、一人で勝手にあれこれ決めてはいけません。引継ぎやあいさつなどの最後の仕事を終え、上司からの合意が得られたら申請を行いましょう。

退職日までに全ての有給休暇を消化できるよう、最終出社日までに仕事の調整をしましょう。

必要なら退職代行サービスも検討

「今の会社を退職したいけど言い出せない」「入社したばかりで退職の申し出がしにくい」「転職が決まっているのに退職が認められない」といったあらゆる退職に関する悩みを解決してくれる退職代行の専門家が存在します。

ブラック企業に勤めている人や、言い出せない小心者の人にはとっておきのサービスです。すぐに対応してくれて、退職したい人が会社に行かなくてもいいように、全て代わりにやってくれます。

ただこちらのサービスを利用するのは、あくまで非常事態のみが良いでしょう。通常は自分で退職の申し出をすることが望ましいです。

仕事をしていて、精神的にも体力的にも限界で、追い込まれている人は上手に利用しましょう。

最終出社日を迎えたら・・・

有給休暇を消化するなら、退職日を会社で迎える人は少ないかもしれません。最終出社日には、お世話になった人へのあいさつに積極的に行きましょう。

メールで済ませるのも良いですが、最後はきちんと会って直接お世話になった旨を伝えるのが望ましいです。

所属していた部署には、手ごろな菓子折りを持っていくのが良いでしょう。また、個人的にお世話になった人には、その人の好みを考慮した上で、喜ばれそうな物を選ぶとベストでしょう。

退職後のプランを考える

退職日を迎え、翌日からのプランが何も決まってないという人は少ないでしょう。これから転職活動する人は、転職エージェントの担当者に相談しに行ったり、転職サイトで求人検索をしたり、することは山ほどあります。

そこで、お勧めの転職エージェント3社を紹介します。

サポート力が高評価のパソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは特にサポート面での評価が高い転職エージェントです。

業界最大手のリクルートエージェントやdodaと比べると求人数は少なめですが十分な量がありますので、転職先に迷っているという方にもおすすめだと言えるでしょう。

パソナキャリアはキャリアアドバイザーによる親身なサポートが人気です

パソナキャリアを実際に使用した人に対して、当サイトが独自に調査を行ったところ

30歳 女性

転職に必要になる履歴書の添削をしてもらい記入例も教えてくれるので分かりやすかったです。

転職しようか悩んでいる人は、一度登録して面談をしたほうが、自分の不満やこれなら大丈夫という部分が分かってくるのでおすすめです。

30歳 男性

企業と直接交渉しなくて良い点はメリットだと思います。希望年収なども直接でないので素直に伝えることができます。

など、特に転職エージェントの履歴書や面接に関する添削や対策に対して評価する声が多数ありました。

履歴書や職務経歴書と言った必要書類の作成や、面接が不安な方は登録しておくとよいでしょう。

サポートをしっかりしてもらったうえで転職活動を行いたいという方は登録をしておくとよいでしょう。

様々な転職者におすすめのリクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは業界最大手とも言われる大手転職エージェントです。

求人数は全国トップクラスで幅広い年代、キャリアに対応しており、全国各地で転職の相談をすることができます。

また、求人の90%が非公開求人となっていますので、好待遇な求人をチェックしたいという方には特におすすめです。

リクルートエージェントを実際に使用した人に対して、当サイトが独自に調査を行ったところ

31歳 男性

人との会話の中で相談に乗ってくれます。相談した中で求人を探してくれるので、自分では気付かない求人を探してくれるのはすごく助かりました。

24歳 女性

転職時の仕事がなかなか不規則で直前まで予定がわからないような状態の時もあったので企業とうまく交渉をしていただかなければ悪印象になってしまったと思い1番メリットだったと思います。

など、特に転職エージェントのスキルや求人に対して評価する声が多数ありました。

転職活動を行う上で企業との交渉や転職エージェントとしっかり連携して転職活動を行いたい方は登録しておくとよいでしょう。

しかし、より幅広い求人をチェックするという意味でも他の転職エージェントと併用することをおすすめします。

外資系やグローバル企業転職に強いランスタッド

ランスタッド

ランスタッドは、ハイクラスの転職を強みとしている転職エージェントです。

日本国内だけでも60近くの拠点を有しており、地方の求人にも強いのが特徴です

従業員数は、世界も含めると3万人を超えており、非常に信頼できる会社が運営していると言えるでしょう。

一般の転職エージェントに比べ、外資系やグローバル企業の求人が充実しており、“世界最大級の人材紹介会社”とも言われています

一方で、国内の求人数は国内最大の転職エージェントより劣るので、パソナキャリアリクルートエージェントと併用するのが良いでしょう。

スキルアップをしたい人、英語を使った仕事を探している人は、ぜひ登録してみてください。

登録する(無料)

転職エージェントは、他にも数多くあります。

キャリアコンサルタントとの相性や、紹介してくれる求人もエージェントにより様々なので、まずは複数のエージェントに登録することをお勧めします。

ハローワーク・市区役所で行う退職後にやるべき手続き

今までは、退職前に行うことを紹介してきましたが、次は退職してからやるべき手続きを紹介します。失業保険年金健康保険の公的な手続きであり、非常に重要なものです。

それぞれ手続きする場所や必要なものなどが違います。うっかり忘れていたということがないよう、やるべきことをリストアップしておきましょう。

転職先への入社が退職後翌日に控えている場合、公的な手続きは全て会社がしてくれます。自分で行うことは一切ありません。

一方、これから転職活動をする人や今後の予定が立っていない人は、公的な手続きを全て自分で行う必要があります。退職後すぐに行うものから順番に解説していきます。

ハローワークで行う失業保険の給付手続き

失業保険とは、仕事をやめた人に対し政府から一定期間支給されるお金のことです。基本的には、働く意思がある人働く能力がある人だけに支給されます。

支給には条件があり、「失業していること」「退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上であること」「ハローワークに求職の申し込みをしていること」の3つの条件を満たしている人だけが、受給できます。

働く意思のない人や専業主婦になる人、病気やケガで働けない人、起業を予定している人は対象外となります。

離職票が手もとに届き次第、すぐにハローワークへ行きましょう。受給期限が退職日から1年と限られているのと、申請が遅れるとその分受給額が減るので、早めの手続きが必要です。

ハローワークに持っていくもの

  • 離職票1、離職票2
  • 雇用保険被保険者証
  • 運転免許証
  • マイナンバーカードもしくは通知書
  • 印鑑
  • 写真2枚(サイズ:縦3cm×横2.5cm/直近3か月以内)
  • 本人名義の普通預金通帳

申請から受給までの流れ(自己都合の退職の場合)

  1. ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出
  2. 7日間の待機期間
  3. 受給説明会に出席
  4. 失業認定日に失業認定申告書と雇用保険被保険者証を提出
  5. 失業保険の受給

失業認定日までに求職活動の実績を作る(条件あり)ことと、原則として4週間に一度失業認定を受けることが必須です。

【求職活動の実績とは】

実際に働く意思があり、具体的な行動をとっているかがポイントとなります。求職活動の実績に関しては、会社都合の退職の場合と自己都合の退職の場合とで条件が異なります。

詳細は、ハローワークの担当者に聞きましょう。

  • 雇用保険受給説明会への出席
  • ハローワークでの職業相談、職業紹介
  • ハローワークで行われている講座やセミナーへの参加
  • 民間の転職イベント・セミナーへの参加
  • 求人への応募
  • 資格や検定試験などの受験

申請から受給までにかかる日数

【自己都合で退職した場合】

申請から受給まで3か月と7日かかります。

【会社都合で退職した場合】

申請から受給まで約1か月(初回認定日の1週間後)かかります。

なお、ハラスメントや過度の残業などにより自己都合の退職をした場合でも、会社都合とみなされる特定受給資格者としての権利を得られます。自己都合で退職をした場合よりも多く貰えるケースがあるので、ハローワークの担当者に相談してみましょう。

失業保険の基本手当の計算方法

【基本手当日額】
賃金日額(退職前6ヵ月の賃金合計÷180)×給付率(45~80%)で算出されます。

給付率は、賃金が高かった人は低く、賃金が低かった人は高く設定されています。

また、年齢に応じて上限額や下限額が変わってきます。詳細は、ハローワークの担当者に聞いてみましょう。

失業保険の延長申請手続き

以下の理由ですぐには働けない人向けに、失業保険の延長申請ができます。ハローワークに受給期間の延長申請手続きを行うことによって、働ける環境が整った後に受給できるようになります。

最長4年間の延長が可能です。

  • 病気やケガですぐには働けない
  • 妊娠、出産、育児ですぐには働けない
  • 介護ですぐには働けない

早く就職したらもらえるお金~再就職手当~

雇用保険の受給資格決定を受けた方が、早期に安定した職業に就いた際に一時金を支給できる制度です。ただし、受給するためには所定の支給要件を満たさなければいけません。

ハローワークに就職の申告をした際に、要件を満たした人だけに「再就職手当支給申請書」が交付されます。就職した後1か月以内に、ハローワークへ行き手続きをするか、郵送でも対応可能です。

支給決定するのは、手続き後1か月程度になります。詳細は、ハローワークの担当者に聞いてみましょう。

年金の変更手続き

通常、会社員で勤務している場合、厚生年金を給与から天引きされています。退職後、翌日に転職先への入社が決まっている人以外は、既定の通りに手続きを行いましょう。

国民年金の区別

第2号被保険者から、第1号もしくは第3号被保険者へと変更の手続きをします。

  • 第1号被保険者(自営業者等)
  • 第2号被保険者(会社員・公務員)
  • 第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)

第1号被保険者に切り替える場合

多くの場合、こちらに該当します。居住地の市区町村役所で退職後14日以内に切り替えの手続きを行いましょう。

【必要なもの】

  • 年金手帳
  • 離職票または退職証明書
  • 運転免許証
  • マイナンバーカード、もしくは通知書
  • 印鑑

第3号被保険者に切り替える場合

退職した後、結婚して専業主婦になる場合はこちらに該当します。配偶者の勤務先になるべく早く提出して、手続きをしてもらいましょう。

「配偶者が第2号被保険者であること」「退職者の収入が年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であること」という2つの条件を満たす必要があります。

【必要なもの】

  • 国民年金第3号被保険者該当届
  • 世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書または離職票のコピー
  • 失業保険を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー

支払いが困難な場合~免除制度や猶予制度を利用しよう~

第1号被保険者となり、支払いがどうしても難しい場合は免除制度や猶予制度を利用することをお勧めします。

  1. 誰でも申し込みが可能
  2. 保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入される
  3. 免除や猶予された保険料を遡って納めることができる(追納制度)

一時的に免除や猶予制度を利用するのは非常にお勧めですが、将来もらえる年金額は減るので注意が必要です。

しかし、3で書いたように追納制度があるのでそれを上手に利用して、満額受給を目指しましょう。

健康保険の変更手続き

健康保険については、任意継続健康保険、国民健康保険、家族の健康保険(被扶養者)のいずれかに加入する手続きが必要です。いずれも、これまでと同じ3割負担になります。

それぞれの加入方法や手続きなど異なるので、紹介していきます。

任意継続健康保険

退職後もそれまで加入していた健康保険制度を継続できます。健康保険組合に、届け出をするか郵送しましょう。

期限は、退職後20日以内です。保険料は、今まで会社が負担していた分(5割)も上乗せになるので、倍程度の保険料になります。(但し、上限あり)

条件は「健康保険の被保険者期間が退職の日までに継続して2ヶ月以上あること」「2年間を限度として加入すること」となります。

【必要なもの】

  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
  • 住民票
  • 1カ月分の保険料
  • 印鑑

国民健康保険

各市町村が運営する健康保険制度です。居住地の市区町村役所の健康保険窓口に届け出をしましょう。

期限は、退職後14日以内です。保険料は、各市区町村によって異なります。

【必要なもの】

  • 健康保険資格喪失証明書
  • 各市町村で定められた届出書
  • 運転免許証
  • マイナンバーカードもしくは通知書
  • 印鑑

家族の扶養に入る

家族が加入する健康保険の扶養制度を利用することもできます。家族の勤務先に提出しましょう。

期限は、特に設けられていませんができるだけ早く提出しましょう。実質、保険料の負担はありません。(扶養者が負担)

条件は「主として被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族であり、年収130万円未満(60歳以上や一定の障害者は180万円未満)であること」です。

【必要なもの】

  • 源泉徴収票
  • 退職証明書または離職票のコピー
  • 失業保険を受給している場合は、受領金額のわかるもののコピー
  • 世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)

※収入基準の日額を超える失業保険を受給している場合は、扶養に入ることができません。但し、失業保険の受給が始まるまでの待機期間は扶養に入ることができます。(退職前の給与が高かった人は要注意)

退職後に返ってくるお金があるって本当?手続きの方法は?

会社に勤務している場合、一定の所得がある人が納めるべき所得税を、毎月の給与から天引きされています。11月~12月に年末調整という方法で、所得税額の過不足がないか会社がしています。

退職後、次の転職先が決まっていない人や病気や介護などですぐには働けない人は、確定申告を行う必要があります。次の転職先が年内に決まっている場合は、転職先の経理担当が年末調整を行ってくれるので、自分でやる手続きはありません。(入社時期にもよる)

今から紹介するような人は確定申告の対象者になるので、自分がそれに当てはまるかどうか見てみましょう。

確定申告の対象者

退職して、無職のまま12月31日を迎える人

会社がやっていた年末調整ができないので、自ら確定申告をしなければいけません。ほとんどの場合、確定申告をすれば還付金がもらえるでしょう。(例外もあり)

退職して、専業主婦になった人

上のケースと同じです。配偶者の扶養に入るため、確定申告は関係ないと思う人も多いかもしれませんが、そうではありません。

ほとんどの場合、確定申告をすれば還付金がもらえるでしょう。(例外もあり)

退職金をもらって、「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の人

あまり聞き慣れないかもしれませんが、退職者が退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出しなければいけません。

この申告書が未提出だと、退職金に一律20%前後の所得税が源泉徴収されてしまいます。確定申告をすれば、返ってくる可能性もあります。(例外もあり)

基本的には、退職金は源泉徴収されこの申告書を提出するケースが多いと思いますが、例外もあるのでわからなければ、経理担当の人に聞きましょう。

転職したものの、年末調整の時期までに源泉徴収票の提出が間に合わなかった人

源泉徴収票は、退職後おおよそ1か月ほどで送られてきます。また会社によっては、年末調整を早々に行うこともあります。

そのため、転職先の年末調整の時期(11~12月)までに間に合わないということもあり得ます。通常、転職先に前職の源泉徴収票を提出すれば、年末調整をしてくれるので自ら確定申告を行う必要はありません。

しかし、間に合わない場合は自ら確定申告をしなければいけません。確定申告をすれば、返ってくる可能性もあります。(例外もあり)

確定申告の仕方(還付金の申告の仕方)

確定申告の時期(還付金の申告の時期)

通常、個人事業主などが行う確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までが申告期間です。ただ、還付金の申告はその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

振り込まれる目安

申告した後、1か月後~1か月半後に振り込まれるのが一般的です。早く申告すれば、それだけ早く還付金がもらえます。

申告書

近くの税務署へ行き貰うか、国税庁のサイトからダウンロードできます。

申告書の提出方法

近くの税務署に提出もしくは、電子申告(e-Tax)できます。尚、電子申告する場合は、マイナンバーカードやICカードリーダライタを持っていないとできません。

確定申告で持っていくもの

  • 源泉徴収票
  • 生命保険、医療保険、地震保険などの控除証明書
  • 退職後に自分で支払った国民年金や国民健康保険、任意継続健康保険の納付書

基本的には、原本を提出しなければいけません。(国民健康保険と任意継続健康保険を除く)

源泉徴収票などは、後で必要になることもあるかもしれないので、コピーを取って保存しておきましょう。

退職する人は事前準備が大切!流れを知って手続きは早めに行おう

いざ退職すると決めてから、やる手続きは意外に多いと感じたのではないでしょうか?しっかり準備をしてから、ミスや漏れがないよう慎重に行いましょう。

特に同じ業界での転職を考えている人は、次の転職先と今現在の会社が繋がっているということも少なくありません。去り際が悪ければ、「あの人はイマイチ・・・」という悪い噂が広がることもあり得ます。

社会人としてのマナーを守り、退職後も「あの人はやっぱり仕事ができる人だ」という印象を残すためにも、会社や後任者、取引先のことを優先的に考えた行動をとりましょう。