年収500万の生活レベルは？貯金・納税額・住宅ローン金額などを徹底調査！

国税庁の平成30年分「民間給与実態統計調査」によれば、日本人の給与所得者の平均年収は441万円です。年収500万円は、日本人の平均年収を50万円程度上回ります。

日本人の平均年収を上回る年収500万円の人は、実際にどのような生活を送っているのでしょうか。

本記事では、年収500万円の生活レベルを徹底的に調査していきます。貯金・納税額・住宅ローン金額など、生活する上で気になる様々な切り口で検証します。

年収500万円の生活レベルを徹底解剖！
年収500万円で可能なこと
年収を500万円以上にするのは難しい？
年収500万円の生活レベルまとめ

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年収500万円の生活レベルを徹底解剖！

年収500万円の生活レベルを、単身・既婚・子供のありなしなど、生活状況に応じた収支構造から明らかにしていきます。

収支構造は手取り月収や各種費用を一覧にしますので、ご自身の月々の収支と比較しながらご覧ください。

年収500万円もらっている人の年齢は？

国税庁の平成30年分「民間給与実態統計調査」によれば、平均年収が500万円の年齢は、40代後半～50代後半です。

同調査を男性だけに絞ると、30代後半から60代前半で平均年収500万円を超えています。

大手転職サイトdodaのデータを用いて、年代別に年収500万円台の人の割合をまとめると以下のとおりです。

年代	年収500万円台の割合
20代	6.9％
30代	15.6％
40代	16.5％
50代以上	12.8％

20代は年収500万円台の割合は全体の1割にも満たず、40代の割合が全体の2割程度と最多、50代以上では低下します。

つまり、年収500万円を受け取るようになる年齢は、40代までが一般的で50代はそれ以上になるようです。

平均年収が500万円程度の職業・仕事内容は？

国税庁の平成30年分「民間給与実態統計調査」で公表されている、業種別平均年収の一部を抜粋して紹介します。

業種	平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業	759万円
金融業・保険業	631万円
情報通信業	622万円
製造業	520万円
建設業	502万円
学術研究、専門・技術サービス業教育・学習支援業	498万円
不動産業・物品賃貸業	446万円
運輸業、郵便業	445万円

この調査では、「建設業」「学術研究」「専門・技術サービス業」「教育・学習支援業」が平均年収500万円程度です。

大手転職サイトdodaの職種別平均年収ランキングでは、平均年収500万円程度の職種は以下のとおりです。

職種	平均年収
研究	509万円
人事	507万円
セールスエンジニア	507万円
融資／契約審査	507万円
技術営業／アプリケーションエンジニア	507万円
薬剤師	504万円
マーチャンダイザー	502万円
経理	499万円
営業（証券）	498万円
不動産企画／プロパティマネジメント	496万円
プロセスエンジニア	494万円
営業（機械／電機メーカー）	491万円

研究・人事・薬剤師・エンジニアなど、平均年収が500万円程度の職種は一定の専門知識が必要となるものが多いようです。

年収500万円程度を目指す場合は、上記職種への転職を検討してみるのも良いでしょう。

【一人暮らし・独身】年収500万円の収支構造

ここでは、「一人暮らし・独身で年収500万円」の一般的な収支構造をまとめました。手取り月収は、ボーナスが年間4か月分支給される想定で試算します。

【収入】

項目	金額
額面収入	5,000,000円
手取り収入	3,905,000円
手取り月収	244,000円
手取りボーナス	976,000円

独身の場合、所得税の控除額が既婚に比べて少なくなるため、同じ額面年収でも手取り年収は年間10万円程度少なくなります。

【支出】

項目	金額（月額）
税金（所得税）	12,000円
税金（住民税）	21,000円
社会保険料	59,000円
食費	35,000円
日用品費	5,000円
住居費	65,000円

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、年収500～750万円の単身世帯の平均的な貯金額は、月々71,000～106,000円程度です。

独身は支出が限られる分、ぜいたくをしなければお金が貯まっていくようです。

【既婚共働き・子供なし】年収500万円の収支構造

「共働き・子供なしで年収500万円」の一般的な収支構造をまとめました。手取り月収は、ボーナスが年間4か月分支給される想定で試算します。

【収入】

項目	金額
額面収入	8,000,000円（妻年収：3,000,000円）
手取り収入	6,282,000円
手取り月収	392,000円
手取りボーナス	1,570,000円

今回のケースは、妻の年収を配偶者控除の対象とならない年収103万円以上で試算しています。

【支出】

項目	金額（月額）
税金（所得税）	16,000円
税金（住民税）	31,000円
社会保険料	96,000円
食費	45,000円
日用品費	8,000円
住居費	80,000円

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、年収500～750万円の二人以上世帯の平均的な貯金額は、月々38,000～56,000円程度です。

ただし、この調査は「二人以上世帯のため、夫婦のみだけでなく子育て世帯も含みます。

世帯員数が増えると支出がその分増えます。特に住居費や子育て関連費が増えるため、貯金額は独身時代より少なくなります。

【既婚・子供あり】年収500万円の収支構造

「夫婦・子供1人で年収500万円」の一般的な収支構造をまとめました。手取り月収は、ボーナスが年間4か月分支給される想定で試算します。

【収入】

項目	金額
額面収入	5,000,000円（妻年収：0円）
手取り収入	4,009,000円
手取り月収	250,000円
手取りボーナス	1,002,000円

妻と子供の扶養家族が2名の場合で試算しています。独身の場合と比較して、扶養家族がいる場合には、手取り年収が10万円程度高くなります。

【支出】

項目	金額（月額）
税金（所得税）	6,600円
税金（住民税）	15,000円
社会保険料	61,000円
食費	55,000円
日用品費	15,000円
住居費	90,000円

子供がいると、夫婦だけの時より住居費や食費もその分増え、貯金はなかなかできません。

年収500万円は勝ち組と言える？

国税庁の平成30年分「民間給与実態統計調査」によると、年収500万円以上の割合は全体の30.9％です。このうち、年収500～600万円の割合は、全体の10.2％です。

男女別では、年収500万円以上の割合は、男性が全体の44％、女性が全体の12.2％です。

年収500～600万円の割合は、男性が全体の13.5％・女性が全体の5.6％です。調査結果を一覧にまとめると、以下のとおりです。

年収区分	割合
年収500万円以下	男性：56％女性：87.8％男女計：69.1％
年収500万円以上	男性：44％女性：12.2％男女計：30.9％
年収500～600万円	男性：13.5％女性：5.6％男女計：10.2％

日本の全給与所得者の上位3割に該当することからも、年収500万円の人は勝ち組と言えるでしょう。特に女性で年収500万円に達するのは、全体の1割程度のため非常に狭き門です。

年収500万円で可能なこと

ふるさと納税・住宅ローン・年金・車など、年収500万円の人が生活で実現できることを調査しました。

同程度の年収でも、家族構成や生活状況によって差が生じます。生活レベルの目安の一つとして参考にしてください。

ふるさと納税はいくらまでできる？おすすめの自治体と金額は？

ふるさと納税の限度額は、家族構成により異なります。年収500万円の人のふるさと納税限度額の目安は以下のとおりです。

家族構成	ふるさと納税限度額（目安）
独身または共働き	61,000円
夫婦	49,000円
共働き＋子1人（高校生）	49,000円
共働き＋子1人（高校生）	44,000円
夫婦＋子1人（高校生）	40,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）	36,000円
夫婦＋子2人（大学生と高校生）	28,000円

独身か共働きであれば、50,000円以上のふるさと納税額が全額控除されます。

ふるさと納税サイト「ふるなび」の2020年9月の返礼品人気ランキングのTOP5は、以下のとおりです。

順位	寄付先	返礼品	金額
1位	佐賀県上峰町	米	10,000円
2位	鹿児島県鹿屋市	うなぎ蒲焼	20,000円
3位	北海道白糠町	サーモン	10,000円
4位	福岡県新宮町	いちご	10,000円
5位	佐賀県上峰町	和牛	10,000円

年収500万円の人は、九州や北海道など複数の人気のある自治体に寄付ができそうです。

住宅ローンはいくらまで組める？

住宅ローンの限度額は、一般的に年間の返済額が年収の20～25％が上限と言われています。35年ローンを組んだとして、年収500万円の場合、住宅ローン限度額は3,500～4,300万円程度です。

住宅ローン額に応じた月々の返済シュミレーションは、下記のとおりです。借入期間を35年、金利は2.0％の固定金利、ボーナス返済を年間20万円として試算しています。

住宅ローン借入額	月々の返済額	総返済額
3,500万円	82,815円	4873万円
4,300万円	109,316円	5986万円

月々の生活費や車の購入ローンなど、住宅ローン以外の必要経費も考えたうえで、無理のない範囲でローンを組むことが大切です。

年金はいくらぐらいもらえる？

厚生労働省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平成30年度末現在での平均年金月額は、以下のとおりです。

年金種別	対象者	平均年金月額
国民年金	自営業、専業主婦など	56,000円
厚生年金（国民年金分含む）	会社員、公務員など	146,000円

厚生年金は、納付月数に加えて現役時代の年収によっても変動します。年収500万円で60歳まで働き続けた場合の年金を、就労タイプや家族構成ごとにシミュレーションしました。

就労タイプ	家族構成	国民年金（月額）	厚生年金（月額）
会社員または公務員	共働き	130,000円	150,000円
会社員または公務員	夫婦	130,000円	88,000円
自営業	夫婦	130,000円	0円

生命保険文化センターの調査によれば、老後の生活費は以下のように試算されています。

老後の生活レベル	必要となる生活費（月額）
最低限の生活	221,000円
平均的な生活	265,000円
ゆとりのある生活	361,000円

年収500万円の場合、60歳まで共働きで生活すれば平均以上の老後生活を送れそうです。ゆとりのある老後生活には、さらに年収を増やす必要がありそうです。

車を買うとしたらおすすめの価格帯は？

「30代後半の共働き夫婦（子供なし）」をモデルケースとして、車を買う場合のおすすめの価格帯を調査しました。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、年収500～750万円の二人以上世帯の貯蓄額の中央値は、500万円です。

自動車ローンの限度額は、年収の30～40％程度が一般的です。年収500万円の場合、自動車ローンは150～200万円程度が上限となるでしょう。

貯蓄額の中央値や自動車ローンの限度額を踏まえると、年収500万円の人には200～250万円程度の価格帯の車がおすすめです。

ただし、今回のモデルケースは子供のいない共働き夫婦です。貯蓄額によっては上記価格帯以上の車も購入可能です。

年収を500万円以上にするのは難しい？

先にも述べたとおり、年収500万円以上の割合は、日本の給与所得者の上位3割程度です。

年収500万円以上を実現するのは決して簡単ではありませんが、いくつかの方法があります。以下では、年収を500万円以上にするための具体的な方法を紹介します。

そもそも現在の年収は適正？

自分の適正年収を知るためには、MIIDASを活用するのが有効です。MIIDASは、パーソルグループが新規事業として展開する転職支援アプリです。

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会社で昇進を目指す？

現在勤務している会社で昇進をしていくのは、年収を500万円以上にする方法の一つです。

年収アップのために会社で昇進を目指すことについて、一般的に言われるメリット・デメリットを整理しました。

<メリット>

年収アップに伴って、仕事の責任や権限も増える。
専門知識や資格が身につき、その道のプロを目指せる。
仕事の幅が広がり、能力・スキルが向上する。
社内外でのステータスが上がる。

<デメリット>

会社規模にもよるが、昇進には時間がかかる。
必ず昇進できる確証はない（社内競争、倒産など）。
昇進しても自分の希望年収に達しない場合がある。

ただし、「いつ昇進できるか」「いくら年収が上がるか」の確証はないため、若くして高年収を得たいなどの明確な目標がある場合には、あまりおすすめできません。

フリーランスに転身する？

フリーランスは、企業や団体など特定の組織に属さず、自分で仕事を受注して報酬を得る働き方です。

ネットの口コミをもとに、フリーランスのメリット・デメリットをまとめました。

<メリット>

高単価の案件も多く、仕事の質や量が年収に反映されやすい。
仕事の裁量は自分次第なので、周りに左右されづらい。
働く場所を自分で自由に選べるケースが多い。

<デメリット>

会社員より景気の影響を受けやすく、収入が安定しづらい。
土日定休など、仕事の状況により決まった休みが取りづらい。
社会的信用が相対的に低く、ローンを組む際に不利になるケースが多い。

フリーランスの場合、収入が安定しないという意見が多く見られました。一時的に年収500万円以上になっても、年収を維持していくのは苦労が多いようです。

転職する？

総務省統計局が発表した最新のデータによれば、2019年の1年間で転職した日本人は、351万人と過去最多の人数を記録しました。転職は今や一般的です。

転職で年収アップを狙うことについて、メリット・デメリットをまとめました。

<メリット>

自分に適した労働環境を選択できる。
これまでの経験やスキルを活かせる仕事を選択できる。
年収や労働条件など、自分の希望を提示できる。

<デメリット>

年収が上がる場合もあれば下がる場合もある。
仕事と転職活動を両立する場合、スケジュール管理が大変になる。
年収や条件面の企業との交渉に苦労する場合がある。

転職で年収アップを狙う場合には、金額や年齢など目標設定がしやすくなります。フリーランスや自営業のように、収入が安定しないリスクも軽減できておすすめです。

年収を500万円以上にしたい人におすすめの転職エージェント

転職して年収を500万円以上にしたい人には、以下で紹介する転職エージェントがおすすめです。

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企業名	仕事内容	年収
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パソナキャリアの評判は？629人の口コミ調査の結果

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企業名	仕事内容	年収
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リクルートエージェントは評判が悪い？500人の口コミ調査の結果

ランスタッド

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企業名	仕事内容	年収
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