公務員薬剤師とは、公立病院や保健所で働く薬剤師、麻薬取締官などのことを指します。
非常に安定して働くことができ、福利厚生も充実しているので、公務員薬剤師は人気の職業です。
しかし、人気であるがゆえに、倍率が高かったり、年齢制限があったりと、公務員薬剤師に転職することは簡単ではありません。
この記事では、公務員薬剤師の基本情報や転職情報から、転職を成功させる方法について詳しく解説しています。
記事の最後には、公務員薬剤師に転職する上で必ず利用したい転職エージェントも紹介しているので、合わせて確認してみてください。
目次
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初任給が低い身分が安定している公務員薬剤師とは
まずは公務員薬剤師の概要についてご紹介します。
公務員薬剤師の仕事内容
| 公務員薬剤師の種類 | ||
|---|---|---|
| 国家公務員薬剤師 | – | |
| 麻薬取締官 | – | |
| 地方公務員薬剤師 | 公立病院 | |
| 保健所 | ||
| 薬事関係 | ||
| 環境衛生 | ||
| 食品衛生 | ||
| 衛生研究所 | ||
| 都道府県庁 | ||
国家公務員薬剤師、地方公務員薬剤師、麻薬取締官の3種類です。
公務員薬剤師は、その身分から大きく3つに分けることができます。
一般的に「公務員薬剤師」と言った場合、主に地方公務員薬剤師のことを指します。
したがって、ここでは地方公務員薬剤師のことを主に紹介します。
国家公務員薬剤師
国家公務員薬剤師は、主に厚生労働省などの中央省庁で働き、国の薬事行政を担う役割を果たします。
国家試験という狭き門をくぐり抜けたエリートと言えるでしょう。
採用の情報は厚生労働省ホームページから確認できます。
麻薬取締官
刑事ドラマなどでよく出てくる麻薬取締官は、実は薬学の専門職の公務員です。
国家公務員・地方公務員の枠に入っていないため、公務員試験ではなく麻薬取締官の採用試験を受けることになります。
採用の情報は厚生労働省地方厚生局麻薬取締部ホームページから確認できます。
地方公務員薬剤師
地方公務員薬剤師は、法案作りなどに携わる国家公務員とは異なり、業務内容はさまざまです。
それぞれの地方自治体が行う公務員試験に合格すれば、地方公務員薬剤師になることができます。
地方公務員薬剤師の場合、勤務場所も仕事の内容もさまざまです。
主な勤務場所と、そこでの仕事を紹介します。
公立病院
公務員薬剤師の仕事で最もイメージしやすいのは、公立病院の薬剤師ではないでしょうか。
事実、公立病院で働いている薬剤師は公務員薬剤師です。
仕事の内容は、一般的な私立の病院で働く薬剤師とそれほど違いがなく、調剤や服薬指導を行います。
公立病院は急性期病院であることも多いため、薬剤師としてのキャリアを高めることができます。
余談ですが、国立病院で働いている薬剤師は、国家公務員薬剤師ではありません。
実は、国立病院を運営しているのは独立行政法人であり、国立病院で働く薬剤師は法人に雇用される民間の薬剤師なのです。
保健所
一般的なイメージに対し、公務員薬剤師の最もポピュラーな勤務先は、実は保健所です。
地域によっては「健康福祉センター」など別の名称で呼ばれることもありますが、仕事の内容は同じです。
仕事の内容は幅広く、主なものに以下のような仕事があります。
薬事関係
- 薬局やドラッグストアの認可
- 薬局やドラッグストア、病院への立入検査
環境衛生
- 大衆浴場やプールへの立入検査
- 公衆衛生管理が必要な施設への認可
食品衛生
- 飲食店や宿泊施設への立入検査
- 食中毒予防の指導
そのほかにも、来庁した住民への窓口対応や、書類の整理などのデスクワークを行う必要があります。
こうして見てみると、業務の幅広さにはもちろん、薬剤師らしい仕事が少ないことに驚いた人も多いのではないでしょうか。
通常の薬剤師が行う業務とは大きくかけ離れた部分もありますが、地域住民と関わることも多く、地方公務員としての特色が強い仕事と言えるでしょう。
衛生研究所
検査を行う保健所に対して、衛生そのものの研究を行うのが衛生研究所です。
保健所が実際の店舗などの衛生管理や検査を行うのに対し、衛生研究所では、食中毒や感染症を引き起こす病原菌についての研究を行います。
具体的には、水道用水に有害物質などが含まれていないかの検査や、インフルエンザなどの感染症が蔓延している際にはウイルスの調査を行うことなどを通して、地域の健康被害を未然に防ぐのが仕事です。
住民と関わる保健所と異なり、研究施設としての性格が強いと言えます。
都道府県庁
公務員薬剤師の職場には、保健所や衛生研究所などのいわゆる「出先機関」だけでなく、都道府県庁もあります。
都道府県庁で薬剤師が行う仕事は、企業への立入検査や指導です。
対象となるのは製薬企業だけでなく、医薬部外品、化粧品メーカーなど幅広くあります。
公務員薬剤師としてのキャリアを積むと、管理職として都道府県庁で勤務する場合もあり、その際には薬剤師としての仕事だけでなく、一般的な公務員としての仕事も行うことになります。
公務員薬剤師の年収
| 業種 | 月収 | ボーナス | 年収 |
|---|---|---|---|
| 公務員薬剤師 | 20〜40万円 （平均37万円） | 100〜200万円 | 400〜700万円 （平均590万円） |
厚生労働省が発表した「平成21年〜平成30年」までの賃金構造基本統計調査によると、薬剤師の平均年収は「約526.5万円」なので、公務員薬剤師は平均的な業種であると言えるでしょう。
公務員薬剤師になるには
ここでは、公務員薬剤師になるために受ける必要のある「試験」についてご紹介します。
公務員薬剤師の試験内容
| 試験内容 | 試験難易度 | 説明 | |
|---|---|---|---|
| 筆記試験・小論文 | 面接 | 筆記試験：普通、面接：高い | 筆記試験では、教養や専門などが出され、場所によっては小論文を課すところもあります。 |
試験の内容は、教養や専門などの筆記試験や面接、小論文などです。
申し込みは一般に4月～5月ごろから始まり、6月～8月ごろ一次試験が行われます。
試験のスケジュールは自治体によって異なるので、自分が希望する自治体のホームページなどで確認してください。
公立病院の薬剤師を希望する場合は、公立病院がある自治体を受験する必要があります。
この場合、都道府県であることもあれば、政令指定都市や市町村のこともあります。
都道府県庁や保健所、衛生研究所で働く場合は、都道府県の試験を受けることになります。
ここで注意したいのは、自分の希望する職場で働けるわけではないということです。
公務員の場合、任命権者によって勤務先が振り分けられるので、自分で職場を選ぶことができません。
保健所で働きたくても都道府県庁に配属されることは十分ありえますし、都道府県立の病院に配属になる可能性もあります。
公務員薬剤師に転職を希望する際には、このことを理解したうえで転職を進めるようにしてください。
公務員薬剤師の試験難易度
公務員薬剤師の試験難易度は、そこまで高くはありません。
薬剤師に限った話ではありませんが、公務員試験では筆記試験よりも「面接」での人物評価を重要視しています。
ですから、有名な一流大学の人が筆記では受かっても面接で落ちるということが普通にあります。
公務員薬剤師のメリット
まずは公務員薬剤師になるメリットについてご紹介します。
- 身分が安定している
- 福利厚生が充実している
- 毎年昇給できる可能性が高い
身分が安定している
薬剤師に限った話ではありませんが、公務員の一番のメリットはやはり身分が安定していることでしょう。
民間企業と違って経営が悪化しても倒産することはありませんし、よほどのことがない限りは公務員としての身分を剥奪される心配もありません。
景気に左右されることもなく、業績を気にして働く必要もないので、安心して業務に専念できるのは大きなメリットです。
福利厚生が充実している
薬剤師が公務員になる大きなメリットの一つは、充実した福利厚生です。
民間企業では産休や育休が取りにくい職場も未だにありますが、公務員の場合はそのようなことはありません。
公務員薬剤師の福利厚生で、最も魅力的なのが休暇の取りやすさでしょう。
産休はもちろん、育休は子どもが3歳になるまで取れる自治体も多くあります。
復帰後も時短勤務ができる自治体が多く、男性の育休取得も全国的に促進されています。
休暇を取りやすい雰囲気の職場が多いのは、労働者にとってメリットと言えるでしょう。
また、公務員薬剤師は手当も充実しています。
住宅手当や扶養手当だけでなく、地域によっては地域手当が支給される自治体もあります。
それ以外にも、提携施設の優待や、高い利率の共済貯金など、働きやすい職場を支える福利厚生が充実しています。
公務員薬剤師になる大きなメリットだと言えるでしょう。
毎年昇給できる可能性が高い
民間企業の場合、給与は業績に左右されることが多いと言えます。
業績が悪化した場合、賞与だけでなく昇給がないこともありえます。
それに対して、公務員薬剤師は毎年昇給する可能性が高いです。
公務員の給与は年功序列になっているので、年齢に応じて給与が上がるからです。
「公務員は毎年昇給できて、賞与も満額貰える」というイメージを持っている人もいるかと思いますが、実はそうでない自治体も増えています。
国の方針で人事評価制度が導入されてから、評価の内容を昇給や賞与に反映させる自治体が年々増加傾向にあるのです。
とはいえ、その人事評価の基準も、それほど厳しいわけではありません。
きちんと真面目に働いていれば、人事評価の結果によって昇給がなくなったりする可能性はほとんどないでしょう。
人事評価制度の導入により、公務員の昇給は毎年絶対にあるとは言えなくなったものの、民間企業に比べれば昇給の可能性はずっと高いと言えます。
公務員薬剤師のデメリット
続いて、公務員薬剤師のデメリットをご紹介します。
- 初任給が低い
- 異動が多い
- 薬剤師としてのキャリアが積めない
- 向き不向きがある
- 年齢制限がある
- 競争率が高い
初任給が低い
昇給や賞与がほぼ確実にある公務員薬剤師ですが、実は初任給はそれほど高くありません。
そのため、若いうちは民間の薬剤師よりも年収が安いことが十分に考えられます。
公務員の場合、昇給があるので徐々に年収は上がっていくものの、30代くらいまでは民間企業の方が年収が高いこともあります。
公務員薬剤師に転職すると、1年目の年収ががくっと減ることも考えられますし、数年間は転職前のほうが給与が高い状況が続く可能性も大いにあります。
とはいえ、定年時の年収で比較すればそこまでの差はありませんし、退職金が出ることが保証されているので、生涯賃金は民間企業とほぼ同等になります。
しかし、若いうちはあまり給与が貰えないため、結婚・出産などのライフプランに影響が出る場合も考えられます。
初任給が低いのは、このような点においてデメリットと言えるでしょう。
異動が多い
公務員全体のデメリットとも言えますが、公務員薬剤師は異動が多いです。
民間企業でも異動はありますが、一般的な企業よりも異動の頻度が高い自治体がほとんどです。
およそ3年ほどの周期で異動するので、「やっと仕事にも慣れたのに、異動になったから一から仕事を覚え直さなけれなならない」といった苦悩を繰り返すことになります。
自分が向いていると思った職場でも数年で離れなければならず、自分が向いていない職場でも数年は耐えなければなりません。
年度末が近づくたびに、異動のことを考えてそわそわする日々を送ることになりますし、いざ異動の内示が出ると、引き継ぎの準備に追われることになります。
もちろん人事担当者に希望は伝えることはできますが、受け入れてもらえる可能性は低いと言えます。
数千人の組織の人事異動を考える際に、全員の希望を聞き入れる余裕はないからです。
前述の通り、公務員薬剤師の扱う業務は幅広いため、異動によって全く体験したことのない業務を扱うことになる可能性はかなり高いです。
「経験値がリセットされる」と表現する人もいるほどです。
自分の積んできたキャリアが生かされるかどうかが定かではなくなってしまうため、異動が多いことはデメリットだと言えるでしょう。
薬剤師としてのキャリアが積めない
扱う業務が幅広いことの弊害として、薬剤師としてのキャリアが積めないことが挙げられます。
公務員薬剤師はさまざまな部署に異動するので、調薬や服薬指導などの経験を積める可能性が低くなります。
民間の病院や調剤薬局などに勤務する薬剤師に比べて、薬学のキャリアは劣るでしょう。
しかしながら、裏を返せば、公務員薬剤師はゼネラリストになれるとも言えます。
さまざまな分野を手広く扱える人材になりたい場合には、逆にメリットになる可能性もあるのです。
向き不向きがある
前述のとおり、公務員薬剤師にはさまざまな仕事があります。
その中には、一般的な薬剤師の仕事とは程遠い仕事があるのも事実です。
薬剤師らしい仕事を続けたいと考えている人には、実は公務員薬剤師はあまり向いていないのです。
一方、公務員薬剤師は数年で異動があるので、さまざまな仕事に就くことができます。
全く違う仕事に就く可能性もあるので、新鮮に感じられることもあるかもしれません。
薬剤師らしい仕事でなくても、幅広い仕事ができることを楽しめる人は、公務員薬剤師に向いていると言えるでしょう。
このように、公務員薬剤師の仕事は、一般的な薬剤師の仕事と比べて向き・不向きがはっきりと分かれる傾向にあります。
福利厚生などに魅力がある公務員薬剤師ですが、自分が本当に向いているのかどうかの分析をしてから転職を目指すことをおすすめします。
年齢制限がある
民間企業への転職の場合、およその目安はあっても、年齢によって制限がかけられることはあまりありません。
しかし、公務員の場合、受験資格に明確な年齢制限が存在します。
年齢制限は自治体によって異なりますが、地方公務員薬剤師の場合、おおむね30代前半で、高いところでも30代後半です。
まれに40代でも受験できる自治体はありますが、臨時職員の採用のパターンもあり、正規職員の募集がされるのはかなりのレアケースと言えるでしょう。
中には中途採用を行う自治体もありますが、行う自治体が少ないうえに採用枠も少ないため、狭き門になる可能性が極めて高くなります。
公務員薬剤師を目指す際には、受験資格の年齢を必ず確認するようにしてください。
競争率が高い
一般的な薬剤師の就職先である製薬企業や病院、調剤薬局・ドラッグストアなどは、多くの民間企業が運営しており、その分雇用される薬剤師も多くなります。
しかし、公務員薬剤師の場合はそうはいきません。
全国の都道府県で最も採用人数が多い東京都ですら、採用案内のパンフレットによれば、平成29年度の合格者数は「薬剤A」で29人、「薬剤B」で9人しかいません。
倍率は薬剤Aで4.4倍、薬剤Bは10.3倍です。
一方、厚生労働省が発表している平成30年8月分の一般職業紹介状況から医師・薬剤師等のパートを除いた有効求人倍率を見てみると、5.69倍です。
1人の求職者に対し、5件以上の求人があることを表しています。
求職者に対して求人数が多い「売り手市場」の中で、公務員薬剤師がいかに競争率が高いかご理解いただけたと思います。
公務員薬剤師は民間企業の転職に比べて競争率が高いのです。
民間企業であれば数が多いため、条件に合う職場が複数見つかる可能性もあります。
しかし、公務員薬剤師を募集する自治体は数が限られているため、併願先が自ずと限られます。
さらに、自治体側も、合格後に辞退される可能性を減らすため、あえて近隣の自治体と試験日を合わせて「滑り止め」の受験生を減らす動きが増えています。
この動きが広まっていけば、併願は年々厳しくなっていくことが予想されます。
このように、民間企業の転職と比べて、公務員薬剤師への転職は競争率が高く、複数の自治体を受験するのも難しいと言えます。
公務員薬剤師を目指す際には、狭き門を突破するための努力ができるのかを自分に問う必要があると言えるでしょう。
公務員薬剤師になろうか迷ったら、まずは転職サイトに相談しよう
公務員薬剤師は、新卒採用が普通なので、転職という形でなることは難しいと言えます。
その上で、公務員薬剤師になりたいと思ったら、まずは転職サイトに相談してみましょう。
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