公務員への転職を考えている人はいませんか？
地方公務員の筆記試験は比較的易しく、公務員転職はそこまで難しくありません。
しかし、公務員の転職には、知っておくべき事実が存在します。
この記事では、地方自治体の人事担当部局を経験した元公務員の筆者が、公務員への転職の難易度や転職を成功させるコツなどを、自身の経験を元にお話しします。
記事の最後には、公務員の転職を成功させる上で利用すべき転職エージェントも紹介しているので、合わせてチェックしてみてください。
目次
各エージェントに「良い転職先があれば、すぐに転職したい」と伝え、優先的にサポートしてもらう。
担当者との相性を確認しながら本命のエージェントを1社に絞り、本格的な転職活動を開始する。
公務員についてザッと解説
| 公務員 | ||
|---|---|---|
| 仕事内容 | 自治体役員 教師 福祉施設役員 警察官・消防官 等 | |
| なるには | 公務員試験に合格する必要がある | |
| 難易度 | 公務員試験レベルによる | |
| 勤務時間 | 基本朝8:30〜17:00（土日祝日は原則休み） | |
| 給料 | 初任給 | 国家：21〜22万円 地方：18〜20万円 |
| 年収 | 350〜800万円（業種によって幅がある） | |
公務員という職業は、「安定している」というイメージが強いため、多くの人から人気です。
公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があるので、公務員への転職を考えている方は、どんな試験が行われるのか、一度確認してみましょう。
公務員転職は難しい？倍率・筆記試験・年齢制限について解説
ここでは、公務員転職の難易度について、大きく3つの観点からご紹介します。
公務員の倍率は10倍超え？
倍率は、実際の試験の難易度を推測するのに便利な指標であり、どこの自治体もホームページ上などで公表しています。
| 業種 | 種類 | 倍率 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 一般職 | 4.32倍（※H30の大卒一般事務） |
| 総合職 | 15.05倍（※H30） | |
| 地方公務員 | 大阪府 | 13倍（※H29の22〜25歳対象の事務職試験） |
| 横浜市 | 6.63倍（※H30の大卒一般事務） | |
| 熱海市 | 17.75倍（※H30の大卒一般事務） |
まずは、平成30年度国家公務員採用試験を見ていきましょう。
大卒の一般職は4.32倍、総合職に至っては15.05倍と、かなり高い倍率です。
次に、都道府県を代表して平成29年大阪府職員採用試験を見ていきます。
22歳から25歳を対象とした試験の事務職は、倍率が13倍で、こちらも10倍を超えています。
では、政令指定都市の横浜市の平成30年度試験はどうでしょうか。
大卒の一般事務の倍率は6.63倍と、国や大阪府には及ばないものの、こちらも高い水準です。
最後に、市町村の例として静岡県熱海市の平成30年度試験の結果を見てみましょう。
大卒の一般事務の倍率は17.75倍と、20倍に迫る勢いです。
元公務員が教える実際のトコロ：「とりあえず申し込み」が多い
倍率の高さに驚いた人もいるかもしれませんが、実際の倍率はここまで高くはありません。
なぜなら、「他業種が本命だけどとりあえず申し込んでおく」という人が多いからです。
実際に筆者が職員採用試験に関わった際には、「民間企業から内定が出たので試験は受けません」という電話が試験前によくかかってきましたし、中には試験日の当日に無断欠席する人もいました。
このような「とりあえず申し込み」は、公務員試験対策が不要とアピールしている地方自治体に多いです。
前述の熱海市は、実際に「公務員試験対策は不要」とアピールしています。
試験結果を見てみると、大卒の一般事務に申し込んだ71人中4人は一次試験を受けていませんし、一次試験の合格者の25人中9人は二次試験を受けていません。
したがって、これらの「試験対策が不要」な自治体の場合、実際の倍率は前述のものより低くなると予想されます。
倍率が高いからと言って地方自治体の受験を諦めてしまうのではなく、まずは希望する自治体の合格者数を見て、本当に倍率が高いのかどうかを判断することが必要だと言えます。
地方公務員の筆記試験は意外に簡単
公務員試験では、「教養試験」と「専門試験」という筆記試験のほかに、小論文試験が課されることもあります。
難易度は実施する自治体によって異なり、難しいものから比較的易しいものまでさまざまです。
| 国家公務員 | 筆記試験 | 教養試験 | 試験レベルは最高難易度 |
|---|---|---|---|
| 専門試験 | |||
| （小論文） | |||
| 面接 | 筆記試験よりも重要視している | ||
| 地方公務員 | 筆記試験 | 教養試験 | 一般的な知識を問う（SPIより難易度は高い） |
| 専門試験 | 実施しない自治体も増えてきている | ||
| （小論文） | |||
| 面接 | 筆記試験よりも重要視している | ||
教養試験は、数的処理や文章理解などの知能を問うものや、一般的な知識を問うものです。
SPIと似たようなものだと考えてもらって差し支えありませんが、SPIより難易度が高いことが多いです。
たとえば、国家公務員の大卒総合職の試験結果を見ると、基礎能力試験の平均点は、40点満点中の16.563点です。
国家公務員の試験は、基本的な内容を問う教養試験でも難易度が高いと言えます。
専門試験では、法律などの行政に関わる専門的な内容が問われることが多いです。
近年ではこの専門試験を実施しない自治体も増えており、「公務員試験対策は不要」とアピールする自治体はこれに当たります。
前述の国家公務員の試験結果を見ると、第一次試験の専門試験で平均点が満点の5割を超えている科目は、わずか1つしかありません。
専門試験は比較的どの自治体も難易度が高く、対策が必須と言えます。
自治体によっては過去問や問題例を公開しているところもあるので、気になる自治体がある人は確認してみるといいでしょう。
元公務員が教える実際のトコロ：筆記よりも面接が勝負
筆者は公務員を志したのが大学3年生の冬と遅く、専門試験の対策を万全に行えませんでしたが、受験した試験全てで筆記試験を突破することができました。
当時はその理由を深く推測してはいませんでしたが、人事部局に配属されて理由がわかりました。
地方自治体では、採用時に人柄を重視する傾向が強まっているのです。
そのため、人事担当者が「ある程度の理解力と知識があるのなら、面接で話を聞いてみよう」と判断するため、筆記試験の成績が特別良くなくても面接試験に進むことができるというわけです。
筆記試験の対策も確かに重要ですが、公務員試験に合格するにはもっと時間をかけて対策すべき部分があると筆者は考えます。
公務員の年齢制限は諦めなくて大丈夫！
公務員試験には年齢制限という、大きなネックが存在します。
国家公務員の場合、概ね30歳前後の年齢制限があります。
地方自治体の場合もそれに倣い、30歳～35歳で受験資格を区切る自治体が多いです。
30歳以上の方は、諦めるしかないのかというと、そうではなく、社会人採用という転職の道が残っています。
社会人採用とは？
| 概要 | 試験 | 注意点 | |
|---|---|---|---|
| 社会人採用 | 民間企業での社会人経験を有する人を採用するもの。 新卒などの30歳以下が受ける公務員試験とは異なる。 | 基本的には公務員試験と変わらない （自治体によって変わるから注意） | ・社会人採用を行う自治体が少ない ・倍率が高い ・勤務年数の条件がある |
社会人採用とは、その名の通り、民間企業での社会人経験を有する人を採用するもので、新卒などの30歳以下が受ける公務員試験とは異なります。
一般の公務員試験には年齢の上限がありますが、社会人採用では逆に下限が設定されていることが多いです。
その下限はおよそ30歳なので、新卒の公務員試験を受けられない年齢の人向けと考えればいいでしょう。
試験内容は、教養・専門試験などの筆記に面接と、公務員試験で行われる項目とあまり変わりはありません。
もちろん、試験内容は実施する自治体によって異なるので、事前に確認してください。
社会人採用は、都道府県や政令指定都市を中心に行われており、比較的規模の小さい市町村にも広まっています。
そのため、地方自治体の社会人採用は増加傾向にあります。
社会人採用を行う自治体の狙い
近年増加傾向にある社会人採用。では、その狙いはどこにあるのでしょうか。
専門知識が豊富な即戦力が欲しい
時代の流れとともに、自治体の果たすべき役割や対処すべき問題は変わってきています。
これらの問題に対処できる、専門知識が豊富な即戦力を得るために社会人採用を行う自治体は多いです。
筆者の勤務していた自治体でも、情報セキュリティ対策として、IT系企業に長年勤務した人が採用されました。
このような専門的な知識を持っている人は、自治体に必要とされていると言えます。
民間の柔軟な考えを持った人材が欲しい
現在では、これまでの「お役所仕事」を脱した、斬新な取り組みを行う自治体が増えています。
そのような取り組みに際し、柔軟な発想でチームを引っ張ってくれる人材を求めているのです。
地方自治体の消滅可能性が叫ばれる今日、他と一線を画した取り組みが自治体の急務となっています。
救世主となるようなアイデアを持っている人が求められていると言えます。
高いホスピタリティを身につけた人材が欲しい
地方自治体の窓口業務は、これまでの「お役所仕事」からの脱却が急務となっています。
より住民目線に立った窓口対応を行うために、民間のサービス業などでホスピタリティを身につけた人材を必要としているのです。
筆者の勤務していた自治体では、社会人採用で「接遇担当」という枠を設け、サービス業経験者を採用し、職員向けのマナー研修の講師を担当させていました。
サービス業の経験は公務員で存分に生きると言えます。
社会人採用の注意点
30代以上でも公務員に転職できる社会人採用ですが、注意点も存在します。
社会人採用を行う自治体が少ない
社会人採用をする自治体が増加傾向にあるとはいえ、全ての自治体が毎年社会人採用を行うわけではありません。
中には社会人採用を全く行わない自治体もあります。
したがって、自分の住んでいる自治体や、近隣の自治体で社会人採用が行われる確率は、それほど高くはないと言えます。
倍率が高い
社会人採用では、公務員試験よりも倍率が高くなります。
公務員試験は毎年さまざまな自治体が行っていますが、社会人採用を行う自治体は少なく、限られた枠に多くの転職希望者が集中するからです。
公務員試験であれば、新卒にはない社会人経験をアピールできますが、社会人採用ではそうはいきません。
ライバルをおさえて合格を勝ち取るための対策が必須と言えます。
勤務年数の条件がある
社会人採用の場合、年齢の要件よりも、勤務年数に注意する必要があります。
一般に、民間企業に勤務した年数が条件として課されることが多いからです。
たとえば、名古屋市の職務経験者採用試験の場合、直近10年に5年以上の職務経験があることが要件になっています。
社会人採用の試験を受ける際には、勤務年数の条件を忘れずに確認するようにしましょう。
公務員人事担当者が本当に欲しい人材の特徴4つ
ここでは、面接でアピールポイントになるであろう「人事担当者が欲しがる人材」についてご紹介します。
人事権を持つ人事課長から実際に聞いた本音ですので、かなり信憑性が高いと言えます。
ぜひ参考にしてください。
①人の話を親身になって聞ける人
一般に、地方自治体の窓口にやってくる人は、困り事や悩み事を抱えています。
特に、福祉部局の窓口となると、その悩みは深刻なものとなります。
相手の悩みが何なのかを把握し、それに合った適切な対応ができるようになるには、何よりも「傾聴力」が欠かせません。
人の話を親身になって聞ける人は、特に福祉部局の窓口には欠かせない存在です。
学生時代の経験や過去の職歴などから、「人の話を親身になって聞くことができる」ことをアピールできる人は、積極的に主張していくことをおすすめします。
②物腰が柔らかい人
前述のとおり、地方自治体の窓口対応は「無愛想でぶっきらぼう」というイメージからの脱却を迫られています。
現在の地方自治体の窓口業務は、もはやサービス業と言っても過言ではありません。
さらに、窓口にやってくる人の多くは、困りごとを抱えています。
中には、怒りが沸点に達してしまい、こちらがあいさつするよりも前に怒鳴りつけてくるような人もいます。
そのような人の対応で求められるのは、とにかく穏便に済ませることです。
したがって、窓口対応には物腰が柔らかく、来庁者をなだめながら説明ができることが求められます。
この点については、新卒よりも転職者の方が有利と言えます。
これまでの顧客対応やクレーム対応の経験をそのまま生かすことができるからです。
消費者と実際に関わり、クレーム対応などを行った経験のある人は、そのことをアピールすると高評価を狙えるでしょう。
③定年まで辞めずに勤め上げてくれる人
地方公務員の場合、人事権を持つ管理職が最も心配するのは、「途中で辞めずに勤め上げてくれるかどうか」です。
民間企業でも同じことですが、新人研修には一人あたり数百万円という高額な費用がかかります。
公務員の場合、貴重な税金が使われていますから、研修が無駄になることだけは避けなくてはなりません。
筆者の勤めた自治体でも、入庁5年目の若手職員が「出身地の自治体に受かったので」という理由で退職した例がありました。
そのため、その自治体にゆかりのない人は、面接でもかなり警戒されていました。
出身地が遠い受験生には、最終面接で人事課長が「仮に両親が倒れても、両親のもとには戻れないかもしれない。
それでもうちで働きたいと思うのか？」など、厳しい質問をしたこともあります。
地元の自治体ならまだしも、そうでない場合には「なぜこの自治体でなければならないのか」という理由と、強い覚悟が必要です。
書類や面接でも、それらを積極的にアピールしましょう。
④地域の行事に積極的に参加できる人
市役所や町村役場の場合、その自治体の行事やボランティア活動に参加できるかどうかも、公務員としての適性を測るうえで重要なポイントになります。
地域ぐるみの活動が多い地方ならなおさらです。
公務員は、その自治体に住む全ての人の利益のために働いています。
業務外でも公共の利益のために動けるような人でないと、公務員として勤め上げることは難しいと考えられているのです。
と、もっともらしい事を言いましたが、人事担当者の本音は「あの人は公務員なのに町内清掃にもろくに出てこない」などのような、つまらないクレームを受けたくないといったところです。
筆者も実際に、最終面接で「公務員になると、住民からボランティアや地域の活動に従事することを期待されるのですが、できますか？」と聞かれました。
学生自体にボランティア活動をしていた人や、転職後に消防団などの自警組織への加入を考えている人は、そのことをアピールすると効果的かもしれません。
公務員転職を成功に導く勉強法＆面接対策
では、どうしたら公務員試験を突破できるのでしょうか。
元公務員の筆者が、公務員試験の受験生としての経験と、人事部局在籍時の経験をもとに、おすすめの対策法を具体的に紹介します。
筆記試験対策
筆記試験の対策は、自分が受験したい自治体の出題形式や難易度によって大きく異なります。
まずは自分の受験する自治体の試験内容を確認し、目標とすべきレベルと範囲を認識しておきましょう。
教養試験
ほとんど全ての自治体で行われているのは、教養試験です。
専門性もあまり高くなく、解法が決まっている問題もあるので、対策は比較的容易です。
教養試験の対策としては、本屋で売られている教養試験対策の参考書から、自分に合ったものを選んで繰り返し解くことをおすすめします。
また、一般知識の分野では時事問題が出題されることもあります。
これらは参考書からは補いにくい部分なので、ニュースを確認するなどして知識を補いましょう。
専門試験
専門試験を行わない自治体もありますが、行う自治体の場合、その難易度はかなり高いと言えます。
特に、国家公務員や都道府県、政令指定都市のような規模の大きい自治体の専門試験は特に難しいです。
教養試験は常識でも解けるものが多いですが、専門試験は対策なしではまず解けません。
希望する自治体が専門試験を課す場合は、対策が必須と言えます。
とはいえ、専門試験は範囲が広いうえに内容も深いので、転職を希望する人が働きながら勉強するには無理があります。
そこで、重点的に勉強する部分と「捨てる」部分の取捨選択が重要です。
おすすめは、頻出の「憲法・民法・行政法」と経済学を重点的に学ぶことです。
自分の希望する自治体の出題傾向が分かっている場合には、その傾向に沿って手厚くする部分を変えてもいいでしょう。
前述のとおり、専門試験は難易度が高いです。
満点を取ろうとするのではなく、自分の取れる問題を確実に取ることを目標に勉強を進めましょう。
面接対策
公務員試験の場合、集団面接と個人面接のように、複数回の面接が行われます。
それぞれの面接の対策ポイントを紹介します。
集団面接
集団面接では、民間企業の面接と同じように、複数人の受験生が同じ質問に答えます。
ここで見られているのは、「その自治体への理解」です。
民間企業でも企業分析は欠かせませんが、自治体の場合はさらにシビアです。前述のとおり、定年まで勤めてくれる人を選ぶには、その自治体への理解や愛のない人間をふるい落とさなければならないからです。
実際に筆者が受けた集団面接では、「このまちの魅力は何ですか」「〇〇公園を世界にアピールするための方法を考えてください」など、自治体のことを知らなければ答えられない質問もありました。
筆記試験の対策などで忙しい中ではありますが、自分があまり知らない自治体を受験する際には、その自治体のことを調べておくことをおすすめします。
インターネットで調べても構いませんが、「御市のホームページを拝見して」というフレーズを使う受験生はとても多いです。
差別化のためにも、実際に現地へ行って情報収集をすることがおすすめです。
個人面接
個人面接では、受験生の人柄が問われます。
前述のとおり、ゆかりのない自治体を受験すると、かなり意地の悪い質問が飛んでくることがあります。
エントリーシートを見た人事担当者がしてくるであろう質問をあらかじめ予想しておき、説得できるような返答を考えておくことで、面接当日に動揺することも避けられるでしょう。
民間企業の面接では、他人とは違う個性をアピールすることが求められることもあります。
しかし、公務員試験の面接で見られているのは、個性ではありません。窓口で住民に真摯に対応できる「人柄」です。
重要なのは、奇抜なことをするのではなく、真面目で実直な人柄をアピールすることです。
奇をてらうようなことはせず、出された質問に丁寧に、素直に答えることを心がけましょう。
そのような理由から、民間企業の面接で聞かれるような奇抜な質問はほとんどありません。
公務員試験の個人面接で押さえておくべき質問は、以下の3点です。
- この自治体で働きたい理由
- 採用後にやりたい仕事
- あなたが公務員として働くことで県政や市政に貢献できること
筆者の自治体でも、この3つの質問に加え、エントリーシートから気になったことをいくつか尋ねていました。
奇抜な質問はめったにないので、個人面接の対策は少し気が楽と言えます。
社会人採用を行う自治体探し
社会人採用の場合、まずは「どの自治体が社会人採用を行っているのか」を確認する必要があります。
働きたい自治体がある程度決まっている場合には、インターネットで調べてもいいでしょう。
候補がありすぎて自分で探しきれない人には、転職エージェントを利用するのがおすすめです。
意外かもしれませんが、実は転職エージェントに求人を出している自治体もあるのです。
なお、以下の記事では、全33職種における転職エージェントをご紹介しています。
ランキングの高い転職エージェントを2〜3社登録してみてください。
公務員転職で失敗しないためには？公務員の仕事のリアルをご紹介
公務員は、民間よりも良いと思っている人が多いと思いますが、意外にも「民間から公務員に転職して後悔したこと」は多いです。
ここでは、元公務員の筆者が実際に目で見て実感してきた、公務員の仕事のリアルを紹介します。
自分の裁量で仕事ができない
皆さんは、公務員に「お堅い」というイメージを抱いているのではないでしょうか。
それはある意味正解です。なぜなら、公務員の仕事のほとんどは法律で定められているからです。
たとえば、本人確認書類のある・なしで職員と揉める住民は住民課の窓口でよく見かけます。
「そのくらいいいじゃないか」と思うことろでしょうが、法律で決まっていることなのでそうはいきません。
このように、公務員の仕事は法律でがんじがらめになっていて、自分の裁量で仕事ができません。
時には、困っている住民を追い返すような人情に反することもしなければなりません。
仕事を通して得られる達成感ややりがいを重視する人や、自分の発想力を生かしてクリエイティブな仕事をしたい人には、あまり向いていないかもしれません。
配属先で1年の運命が決まる
公務員は、残業や休日出勤がないかどうかや、いい仲間に囲まれて毎日楽しく働けるかどうかなど、仕事に関するほとんどが配属先で決まります。
ほとんどの自治体は年に1回、年度末に人事異動があるので、異動によって自分の今後1年の運命が決まると言っても過言ではありません。
一般的に「残業がなくて楽」と考えられている公務員ですが、そのような部署は一握りです。
部署によっては、日付が変わるまで庁舎で仕事をせざるを得ないようなこともあります。
また、配属先の部署のメンバーも重要です。
公務員はよっぽどのことがない限りクビにならないので、働かない職員も一定数存在します。
人事担当者もそれを理解しているので、働かない職員はそれほど重要でないポジションに置かれます。
しかし、同じ部署で一緒に働くとなると、そのストレスは計り知れません。
人事異動の前にはそれぞれの職員の希望を聞いてくれる自治体がほとんどですが、それが叶うのは稀です。
毎年どんな環境になるのかワクワクできて楽しい、と思える人には向いているかもしれません。
常に「公務員」でいなければならない
地方自治体の職員であることを近隣住民や初対面の人に明かすと、高確率で自治体に関する意見を言われます。
時には全く無関係の部署の苦情を受け付けなければならないこともあります。
民間企業でも、住民の生活に近いサービスを提供している会社で働いている人は、このような経験があるのではないでしょうか。
折角の休日でオフを満喫したいと思っていても、周囲の人によって「公務員」というオンの自分を引っ張り出されてしまいます。
筆者はこの「休日でも公務員でいさせられる」ことがとても苦痛でした。
さらに、公務員は意外なところで住民から見られています。
筆者のところにも「日曜日にそちらの職員が赤信号の横断歩道を渡っていた」という苦情が来たことがあります。
オンとオフの区別をしっかりつけたい人には、公務員という仕事はあまり向いていないかもしれません。
公務員へ転職して感じる後悔については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
最後に
ここまで、公務員転職について詳しくご紹介してきました。
公務員と言えど、メリット・デメリットが存在するので、両方についてしっかり考えた上で、転職は行うようにしましょう。
各エージェントに「良い転職先があれば、すぐに転職したい」と伝え、優先的にサポートしてもらう。
担当者との相性を確認しながら本命のエージェントを1社に絞り、本格的な転職活動を開始する。
