アメリカの平均年収を年齢・州・学歴別に解説!各国との比較も

アメリカは世界1位の経済大国です。GDPなどいくつかの指標で中国の激しい追い上げに遭いつつも、経済規模は世界トップ、平均所得(年収)もトップクラスです。

2020年の下半期には、アメリカ大統領選の影響もあり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が高値を記録し続けています。

好調な経済のアメリカでは、人々がどの位の年収を稼いでいるのでしょうか。この記事では、アメリカの平均年収を検証していきます

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アメリカの平均年収は?年齢・州・学歴別に解説

アメリカの経済規模は世界最大級です。経済協力開発機構(OECD)の集計によると、アメリカの平均世帯所得(平均年収)は53,123ドル(約550万円)です。

ここではさらに詳しく、年齢・州・学歴などの観点別にアメリカの平均年収を見ていきます。なお、円換算は1ドル104円で計算しています。

アメリカの平均年収推移・中央値も

アメリカの平均年収について、アメリカ社会保障局によると、最近5年分のデータは次の通りです。

2015年約479万円
2016年約485万円
2017年約501万円
2018年約520万円
2019年約540万円

アメリカの平均年収推移は上昇傾向で、直近5年では60万円ほど上がっています。2019年の平均年収は約540万円でした

日本の平均年収は約436万円なので、アメリカの平均年収は日本よりも100万円近く高いです。

一方、アメリカは所得格差が大きいと言われます。極端に高い・低い所得層に影響される平均値よりも、年収の中央値の方が実態に近いとされます。

2019年のアメリカの年収中央値は約496万円です。平均年収よりも40万円ほど低い数字となりました。数少ない年収の極端に高い層が平均年収を押し上げていることが分かります。

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の年収中央値は437万円です。年収中央値でも平均年収で見た場合と同様、日本よりアメリカの方が高いです。

アメリカの平均年収・年齢別

次はアメリカの年収を年齢別に見ていきます。

日本は年功序列の企業が多く、年齢が上がるにつれて年収も高くなる傾向があります。アメリカは「実力主義」「ジョブ型賃金」と言われますが、年齢別ではどうなのでしょうか。

政府統計から、年収の中央値を見ていきましょう。

16~24歳約328万円
25~34歳約496万円
35~44歳約611万円
45~54歳約624万円
55~64歳約599万円
65~歳約544万円

16〜24歳の年収は約328万円と低めですが、25〜34歳の約496万円はアメリカ全体の年収中央値と同じです。

年功序列の日本では40歳くらいで平均年収に達する場合が多いので、アメリカの方が若くして稼げるようになると考えて良いでしょう。

アメリカは日本と異なり、年功序列ではないものの、年齢に応じて年収が上がっていることがわかります。これは「年齢」というよりも、キャリアを積んだ結果と考えられます。

日本と大きく異なるのは、年収のピークの年齢です。日本では退職直前の55〜59歳が最も年収の高い年齢区分とされています。

一方、アメリカでは年収が最も高くなる時期は45〜54歳の600万円以上で、その後は徐々に下がっていきます

アメリカの平均年収・州別

アメリカは50の州で構成されています。州は独立性が高く、独自の規制と法体系をもっています。州によって、住んでいる人々の年収にはどの位の差があるでしょうか。

平均年収の高い州

1ワシントンD.C.約873万円
2コネチカット州約808万円
3マサチューセッツ州約774万円
4ニューヨーク州約754万円
5ニュージャージー州約739万円

※ワシントンD.C.は州に属さない連邦直轄地域

平均年収の低い州

47アーカンソー州約468万円
48アラバマ州約463万円
49ケンタッキー州約460万円
50ニューメキシコ州約455万円
51ミシシッピ州約409万円

平均年収の高い地域は、ワシントンD.C(州ではなく連邦直轄地域)が870万円以上と頭一つ抜けています

以下、コネチカット州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州が続き、平均年収は750万〜800万円ほどです。東海岸地域の都市部の州が高年収であると分かります。

一方、平均年収の低い地域は400万円台です。平均年収が最も高いワシントンD.Cとは約400万円の差です。

アメリカは州によって平均年収が大きく異なり、特に地方は年収が低いようです

アメリカの平均年収・学歴別

日本などでは、初任給が高卒と大卒で明確に区分されていることが多く、平均年収が学歴によって左右されます。アメリカの平均年収も、学歴によって変わるのでしょうか。

  • 大学院博士課程を卒業 約1300万円
  • 大学院修士課程を卒業 約750万円
  • 大学学士課程を卒業 約850万円
  • 高等学校を卒業 約450万円

最も高いのは大学院博士課程修了者で、平均年収は1000万円を超えています。同じ大学院でも修士課程修了の平均年収は約750万円程度です。

アメリカは専門性の高い博士課程修了者を重視していることが分かります。日本では院卒と大卒にこれほど大きな年収差はなく、日本以上に学歴重視だと推察されます。

特に高卒者の平均年収は低く、アメリカ全体の平均年収にも届いていません。

アメリカで高年収を実現したいなら、できるだけ学歴を積んだ方がいいでしょう。

アメリカの平均年収・職業別

アメリカの平均年収を職業別に見ていきます。

アメリカでは専門性の高い仕事ほど、高い年収を稼ぐことが可能です。資格の有無も収入を左右します。アメリカは日本と異なり、能力重視であることが理由です。

アメリカで年収の高いとされる職業の平均年収は以下の通りです。医師が上位を占めています。

  1. 麻酔医 約2766万円
  2. 外科医 約2620万円
  3. 口腔顎顔面外科医 約2524万円
  4. 産婦人科医 約2446万円
  5. 歯科矯正医 約2386万円

日本では上場企業の年収に準じる公務員の平均年収はどうでしょうか。アメリカの主要な公務員の年収は以下の通りです。

  • 警察官 約347万円
  • 小学校教師 約606万円
  • 中学校教師 約609万円
  • 高校教師 約627万円
  • 軍人(最低の階級) 約200万円
  • 軍人(最高の階級) 約2052万円

教師は学校の種別に関係なく高い年収を得ています。一方、警察官や最低階級の軍人は低い年収です。ただし、軍人は最高位になると年収2000万円近くを稼ぐことが可能です。

アメリカの場合、同じ公務員でも職業によって平均年収に大きく差があると考えられす。

アメリカの平均年収をもっと詳しく!ランキングもチェック

アメリカの平均年収について、さらに様々な観点から詳しく見ていきます。アメリカのトップ企業の平均年収ランキングや、世界各国との比較も取り扱います。

アメリカの平均年収が高い企業ランキングは?

アメリカで平均年収の高い企業といえば、GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、microsoft)などのICT企業が思い浮かびます。。

2019年に発表されたアメリカの高収入のランキングは次の通りです。

  1. Palo Alto Networks 約1817万円
  2. Nvidia 約1808万円
  3. Twitter 約1731万円
  4. Gilead Sciences 約1724万円
  5. Google 約1714万円

1位はPalo Alto Networksで、約1800万円以上の平均年収でした。サイバーセキュリティ企業で、次世代のファイアウォールを世界で初めてブランド化しました。

2位はNvidiaで、こちらも平均年収1800万円以上です。半導体メーカーの世界大手で、任天堂と共同でNintendo Switchを開発したことでも有名です。

3位と5位には馴染みのあるTwitterとGoogleがランクインしています。4位のGilead Sciencesは製薬会社で、抗インフルエンザ薬のオセルタミブルの特許を持っています。

意外なことに、GAFAMでトップ5にランクインしたのは、5位のGoogleのみでした。Facebookは8位(約1626万円)、AppleとAmazonは10位圏外です。

アメリカの平均年収は世界ランキング何位?

アメリカの平均年収は世界各国と比較して高いのでしょうか。Word.Data発表の2019年のランキングは次の通りです。

  • 1位 モナコ
  • 2位 リヒテンシュタイン
  • 3位 バミューダ諸島
  • 4位 スイス
  • 5位 ノルウェー
  • 9位 アメリカ
  • 26位 イギリス
  • 27位 日本
  • 29位 韓国
  • 45位 中国(香港は含まない)

アメリカは9位と上位に入っています。法人税などの税制優遇があり「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれる金融国が上位に並ぶ中、アメリカは検討しています。

1位はフランスの地中海沿岸に位置する独立都市国家のモナコです。高級カジノなどがあるリゾート地として有名です。

アメリカと同様に先進国である日本やイギリスは、20〜30位と決して高い順位ではありません。日本は特に、平均収入が伸びていない「停滞国家」として知られています。

近年、経済成長が注目される中国は45位で、順調に順位を上げているようです。金融都市の香港を入れればもう少し順位が上がるとみられます。

アメリカの平均年収が高いと言われる理由は?

ここまで見てきたように、アメリカは平均年収が高い国です。ここでは、年収が高い理由を解説しましょう。

アメリカ西海岸には、世界的に有名な企業が集結するシリコンバレーがあります。高年収を実現する企業の多くは、ここから生まれています。

さらに、政府機関や金融機関が集中立地する東海岸も平均年収が高く、これらの多様性がアメリカの経済力の源泉であり、平均年収を押し上げる要因です。

アメリカは投資が活発で、有望とされるベンチャー企業・スタートアップの成長も著しいです。このため、決して有名でない企業でも高額の報酬を貰うことが可能です。

ただし、農業の盛んな州や目立った産業のない州では平均年収が低く、格差が拡大しています。自動車産業が衰退した地域(ラストベルト)の荒廃ぶりもよく報道されています。

アメリカは所得格差が大きいものの、全体として経済活動は活発で平均年収が高く推移しているのです。

アメリカは物価も高い?

アメリカは物価が高いといわれます。実際にはどうでしょうか。

2020年12月の円・USドルの為替レートは1ドル=104円で、物価を測る簡単な指標として有名な「ビッグマック指数」を見るとアメリカは6ドル、日本は3.5ドル程度です。

日本は長らくデフレが続いてきたこともあり、緩やかなインフレが続くアメリカとは物価の差が出ています。

特にアメリカの外食料金は高く、1食につき1350〜1700円は必要です。チップ15〜20%が加算されるので、合計では2000円程度を支払う必要があります。

アメリカの家賃は地域によって様々ですが、人気の地域はとても高額です。家賃が最も高い地域は、カリフォルニア州とニューヨーク州です。

カリフォルニア州のロサンゼルスやサンフランシスコは、50万円程の家賃がかかるところもあります。

一方、生活必需品の価格は日本より安いところもあります。それは、有名スーパーの「コストコ」の安さを見れば分かるでしょう。

アメリカでは外食費やホテル代などが高くつく場合が多く、旅行者である日本人からすると「物価が高い」と思われるようです。

自分の年収が適正か知る方法

平均年収の高いアメリカへの移住やアメリカ企業で働きたいと考えている方は、まず、今の自分の年収が適正なのかを調べなければなりません。

今の会社よりも年収の高い会社があるかもしれず、自分の転職市場価値を知った上で移住や転職を検討しましょう。

MIIDAS

MIIDAS(ミイダス)は自分の市場価値が分かる転職アプリです。自分の経験やスキルなどを入力すれば、アプリが自分の市場価値(=適正年収)を算出してくれます。

自分の市場価値を確認して、アメリカの企業の平均年収などと比較してみましょう。

MIIDASは170,000社以上の企業が利用しています。企業から年収を提示したオファーを受け取り、転職活動に繋げていきます。

無料サービスとして、ストレス要因やビジネスマンとしての行動を分析した「コンピテンシー」、オリジナルの個性や心の状態を「パーソナリティ」の2つも診断できます。

約7万人の転職データも公開されているので、自分と同じ職種や経歴の人がどのような企業に転職したかを知ることが可能です。

転職エージェントに相談するのがおすすめ

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転職サイトのdodaによれば、転職によって年収がアップした人は、平均年収が56.7万円上がっており、最大440万円アップした人もいます。

一方、転職によって年収が下がる場合もあります。特に未経験業種・職種に転職する場合は年収が下がる場合が多く、注意しなければなりません。

企業側は中途採用に際して、即戦力を求めています。今の自分のキャリアを活かせば、転職での年収アップも可能でしょう

自分のキャリアを活かして転職し、年収アップを目指すには転職エージェントの活用がおすすめです。

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アメリカの平均年収まとめ

アメリカの平均年収は約540万円、中央値は約500万円で、日本よりも高い年収です。年功序列ではないものの、アメリカでも年齢とともに平均年収が上がることが分かりました。

州によって平均年収は異なり、東海岸の州は年収が高く、地方は低いなど日本より格差が大きいことも分かりました。

学歴による年収差も日本より大きく、特に大学院博士課程修了者の平均年収は1000万円以上です。

アメリカは起業や投資が盛んで、挑戦に成功すれば高い年収が実現できます。そんなアメリカ企業に転職して年収を上げたいと考える人も多いことでしょう。

とはいえ、海外企業への転職は慎重に進めなければなりません。言葉や文化の違いで、「転職できない」「転職できても年収が大きく下がる」などの事態になりかねません。

アメリカをはじめ、年収の高い海外企業に転職したい場合は、転職のプロである転職エージェントをぜひ活用しましょう。

年収や勤務条件の交渉は非常にタフです。転職希望者本人が自分で交渉を進めるのは簡単ではありません。

採用選考そのものも、日本企業と異なることが多く、情報収集のためにも転職エージェントを活用するべきでしょう。

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