弁理士の年収は低い?年齢・勤務先別に現実を徹底調査!資格の難易度も

弁理士は、知的財産権を守るために欠かせない存在です。とはいえ、知的財産はあまり日常生活に関わるものではなく、弁護士や税理士に比べ弁理士の知名度が低いことは否めません。

興味はあるものの、具体的に何をしているか、稼げる仕事なのかなどよく分からない人も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では弁理士の年収を年齢や働き方別にまとめました。弁理士を目指す人、興味がある人は、ぜひ最後まで目を通してください。

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弁理士の年収は?年齢・勤務先・働き方別まとめ

弁護士や行政書士などのいわゆる士業と呼ばれる職業のなかで、弁理士はあまり知られていない存在です。

ここでは、弁理士の職務内容と役割、勤務先の種類などについて解説します。

そもそも弁理士とは

弁理士は、弁理士法によって「知的財産に関する専門家」と定義されています。

知的財産は人が生み出したアイデアや創作物などのことです。なかでも、特許権、実用新案権、意匠権など利益に関する権利をまとめて「知的財産権」といい、法律で保護されています。

新しい技術的アイデア、建築物や画像などのデザイン、商号や商標、美術や文学などの著作物などは、すべて知的財産で法律による保護対象です。

弁理士は、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などを取得したい人のために代理手続きをしたり、知的財産に関するさまざまな相談を請け負ったりします。

そのほか、知的財産権の侵害にかかわる訴訟で補佐人として参加するのも業務の1つです。

弁理士の平均年収・中央値

弁理士の年収に関する公的な統計はなく、正確なデータではありませんが、参考として各種求人情報サイトの掲載情報をもとに算出した数値を紹介します。

媒体名平均年収
求人ボックス572万円
Indeed6,591,015円
doda614万円

各媒体の情報を総合すると、弁理士の年収は500万円台後半~600万円半ばです。国税庁による日本人の平均年収は436万円(2019年)なので、税理士の年収は平均よりも高いです。

転職会議に掲載された弁理士の年収報告から算出すると、弁理士の30代年収中央値は600万円、40代以降は825万円です。

平均値、中央値ともに600万円以上だと分かりますが、弁理士の年収は最高2000万円、最低250万円と、勤務先や個人によって大きなバラツキがあります。

弁理士の年収・年代別

ここでは、年代別に弁理士の年収を見ていきます。平均年収.jpによる年齢別の年収は以下のとおりです。

年齢平均年収
20-24歳433万円
25-29歳540万円
30-34歳593万円
35-39歳676万円
40-44歳760万円
45-49歳851万円
50-54歳912万円
55-59歳904万円
60-65歳616万円

20代前半は経験が浅く、こなせる案件数も限られるため、年収は低めです。最も平均年収が高くなるのは50代前半で、912万円です

弁理士の主要な勤め先である特許事務所は、歩合制を採用していることが多いです。50代ともなれば十分な経験を積んでおり、多くの案件をこなせるため稼げるようになるのでしょう。

弁理士の年収・勤務先別

弁理士の主な勤務先は、特許事務所・企業(知財部)・特許庁などです。知財部を置いている企業は大手が多いです。

特許事務所は歩合制を採用するケースが多く、個人の実力によって年収は大きく異なります

一方、企業勤めの場合は企業の給与形態に準じた固定給制のため、年収にそれほど大きな差は出ません。参考までに、以下に平均年収.jpの表を紹介します。

平均年収給与
大企業882万円55万円
中企業730万円46万円
小企業661万円41万円

ほかの職種と同様、一般には大手企業ほど高くなります。大手企業は特許事務所などと比べ、福利厚生も充実しているのが特徴です。

成果をあげて稼ぐより、安定した環境で働きたい人には特許事務所より企業が向いているでしょう。

弁理士の年収・働き方別(雇われ/独立)

弁理士には、雇用されて働くだけでなく、実力をつけて独立する働き方もあります。

LEGAL JOB MAGAGINEによると、特許事務所や企業勤めの場合、税理士の年収相場は700万~750万円です。企業勤めの場合、部長などの役職が付くと年収も高くなります。

特許事務所は歩合制を採用しているところが多く、実績次第で年収は増減します。未経験で採用された場合は450万円程度からスタートし、実力を積めば年収1000万円以上も可能です。

独立して事務所を構えた場合は、抱えるクライアントの数で年収は変動します。

クライアントを獲得できなければ企業勤めより年収が低くなることもあります。もちろん、十分な案件を確保できれば、年収1000万円はおろか、2000万、3000万円も珍しくありません。

弁理士の年収・男女別

平均年収.jpによると、弁理士の男女別年収は以下のとおりです。

男性女性
20-24歳610万403万
25-29歳627万490万
30-34歳619万493万
35-39歳640万572万
40-44歳715万639万
45-49歳814万729万
50-54歳893万802万
55-59歳885万794万
60-65歳577万516万

日本弁理士会の発表によると、2013年の弁理士の男女比は男性86%、女性14%と大きな開きがあります。

35歳未満の弁理士は全体のわずか4.1%です。サンプル数の少なさから、34歳までの男女の年収の違いは実態を反映しているとはいえません。

そのほかの年代を見ると、男女で68万~91万円の違いがあり、総じて男性の方が年収が高いです。

弁理士の年収の現実は?現役弁理士の声をまとめ!

弁理士に関して、ネット上では「がんばって資格をとっても低い年収しか稼げない」「やめとけ」などの噂を見かけます。

実際にはどうなのか、実際に弁理士として活躍する人の口コミを見てみましょう。

前職はゼネコンで設計を担当し、そこから弁理士に転職した経歴の持ち主です。2年半で前職の収入には追いついてないと言いつつ、賞与も増え結果に手ごたえを感じています。

20代半ばの若手弁理士で、一般的な年収と変わらないとのことです。若い弁理士は経験が浅く、高い年収を得られるわけではないようです。

34歳で弁理士になり、その後は順調に年収をあげています。経験と実績次第で堅調に稼げることがわかります。

30代後半で年収800万円台とのことです。

弁理士は成果主義のため、案件の数をこなせない若いうちは年収は高くないでしょう。実力をつけることで高年収を目指すことは十分に可能です。

弁理士で年収1000万・2000万は可能?

弁理士として働くなら、年収1000万円、2000万円を目指したいと思う人も多いでしょう。

1000万円以上の年収を目指すなら、特許事務所で十分な実績を積み、人脈を築いてから独立する方法があります。安定した案件を抱える独立弁理士なら、2000万円も無理ではありません。

とはいえ、高い実務能力に加えて、クライアントを獲得する営業力や経営センスも問われるため、簡単ではありません。失敗のリスクも当然伴います。

安定した環境で高年収を目指すなら、事務所内でポジションをあげるよう努めると良いでしょう。とはいえ、事務所の規模や勢いによってはいくら役職をあげても難しいときもあります。

そのようなケースであれば、優良な特許事務所に転職するのがおすすめです。特許事務所によって質に大きな差があるため、十分に情報を収集してから転職先を決めましょう。

弁理士として年収を上げる方法

弁理士は働き方次第で高い年収を目指せる仕事です。では、弁理士として働き年収を上げるには、どうしたら良いでしょうか。

ここでは、弁理士になるルートや資格の難易度を解説した上で、年収アップを目指すのにおすすめの方法を紹介します。

弁理士になるには?学歴は問われる?

弁理士になるには、年1回の弁理士試験(国家資格)に合格する必要があります。例年の日程は以下のとおりです。

  • 5月:1次試験(短答式)
  • 7月:2次試験(論文式)
  • 10月:3次試験(口述式)

特に受験資格の定めはなく、学歴や職歴、年齢など不問で誰でも受けられます。以前は大卒者以外は予備試験の受験が必須でしたが、現在は廃止されています。

ただし、弁理士試験に合格しただけでは弁理士にはなれません。合格後に指定機関で実務修習を修了し、登録することで弁理士資格を得られます

なお、弁護士資格のある人や特許庁で審査官や審判官として審査・審判の事務に従事した期間が通算で7年を超える人は、弁理士試験を受けなくても構いません。

実務修習を修了すれば、弁理士資格が得られます。

弁理士資格の難易度

日本弁理士会によると、2018年度の弁理士試験の受検者数と合格者数は以下の通りです。

全体男性女性
受験者数3488
合格者数284人
合格者の男女比100%73.6%26.4%

合格率は8.1%、平均受験回数は4.1回です。一発合格の難しい、難易度の高い試験といえるでしょう。

一般に、弁理士試験に合格するために必要な勉強時間は3000時間とされます。これは、毎日8時間勉強して1年、4時間で2年程度必要です。

ただし、合格者の内訳をみると、会社員が46.1%と半数近くを占めています。一般企業で働きながら合格した人もたくさんいるのです。

資格試験対策講座などを利用して効率よく学べば、働きながらの合格も無理ではありません。

年収UPするなら独立が必須?

「今より年収をあげたい」と考えている弁理士も多いでしょう。そのためには、まずは経験を積み、知識やスキルを磨くことが大切です。

そのうえで考えられる方法は「独立開業する」「評価体制の整っている職場に転職する」のいずれかでしょう。

ただし、独立開業は大きなリスクを伴います。開業したからといってクライアントが流れ込んでくるわけではなく、顧客獲得のための営業努力が必要だからです。

経営センスも欠かせません。うまくいけば年収をあげられますが、うまくいかなければ年収は下がります。

堅実でおすすめな方法は、条件の良い職場に転職することです。そこで、以下におすすめの転職エージェントを紹介します。

パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアはオリコン調査でお客様満足度1位を3年連続獲得している転職エージェントです。

公開求人数は28,873件(2021年2月15日時点)です。非公開求人は全体の8割を占めるため、保有求人数は10万件を超えています。

これだけの案件があれば、希望条件を満たす求人に出会える可能性も高いでしょう。

丁寧で質の高いアドバイスが受けられる点も高い評価を得ています。

キャリアアドバイザーは企業の採用担当者を招いた勉強会を行うなどコンサルティング向上に努めており、質の高いキャリアカウンセリングやアドバイスを受けることが可能です。

弁理士として初めて転職を検討している人は、登録して損のない転職エージェントです。

パソナキャリアの公式サイト

リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは転職支援実績No.1の転職エージェントです。保有求人数が圧倒的に多く、公開求人で105,917件、非公開求人は142,343件にも及びます。(2021年2月15日時点)

業界に精通したキャリアアドバイザーから具体的で的確なアドバイスが受けられる点も評判です。

弁理士で検索すれば年収1000万円クラスの案件が多くヒットし、なかには2000万円が目指せる案件もあります。

今より良い条件の職場に移りたいと考えているのであれば、登録してキャリアカウンセリングを受けてみると良いでしょう。

業界や企業の情報を豊富にもつアドバイザーから、志望事務所に合った転職対策を受けられます。

リクルートエージェントの公式サイト

ランスタッド

ランスタッド

ランスタッドは、世界39の国と地域とに展開する転職エージェントです。国内での知名度はやや劣りますが、世界最大級の転職エージェントです。

世界各地で毎年20万人の転職を支援しており、ハイキャリア求人や外資系の案件に強みを持ちます。

保有求人数は8129件(2021年2月15日時点)と多くはないものの、求人の質は高く、弁理士など高年収の転職先を探している人に向いているでしょう。

サポートが手厚く、応募書類の添削や面接対策などを丁寧に受けられると評判です。選考に対して不安がある人も安心して転職活動にのぞめるでしょう。

ランスタッドの公式サイト

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、あらゆる業界や職種を扱う総合型とは異なり、会計や経理、法務、税務系の職種に特化した転職エージェントです。

公開求人数は総合型と比べて少なめではあるものの、他にはないコアな求人を保有しています。登録すれば、非公開求人のなかから条件にあった案件の紹介が受けられるでしょう。

特化型のため、キャリアアドバイザーが弁理士の仕事に精通している点も大きな魅力です。弁理士の転職活動における注意点について、適切なアドバイスが受けられるでしょう。

キャリアアドバイザーは企業や事務所の雰囲気、社員の様子、人間関係など内部事情もよく把握しているため、応募前に企業の様子も教えてもらえます。

応募すべきかどうか判断がしやすく、転職後のミスマッチが防げます。

弁理士の年収まとめ

弁理士は、知的財産権の専門家です。難関の国家試験に合格し、実務修習を受けて修了しなければ弁理士になれません。

主な勤務先は、特許事務所、企業の知財部、特許庁などがあります。経験を積んでから独立開業するケースも少なくありません。

公的な統計は存在しないものの、弁理士の平均年収は600万~700万円程度とされます。ただし、所属先や個人の実力による差が激しく、なかには2000万円稼ぎ出す人もいます。

現在の職場で満足のいく報酬を得ていないのであれば、優良な職場に転職するのも1つの方法です。とはいえ、やみくもに転職活動をしても成功することは簡単ではありません。

転職エージェントに相談すれば、希望条件に合った求人を紹介してもらえ、内定まで丁寧な支援を受けられます。うまく活用し、ぜひとも好条件の職場を見つけてください。