中小企業の年収を年齢・役職別にまとめ!1000万超える企業も?

中小企業の定義は製造業・卸売業・小売業・サービス業などの業種別に定められ、それぞれ資本金の額や従業員数で分類されています。

経済産業省の「経済センサス-活動調査」によれば、従業員100名未満の企業は全体の98.9%、従業員300名未満の企業は全体の99.8%です。

日本企業の大部分を占める中小企業の年収について、年齢や役職別に徹底的に調査していきます。

年収が低いと思われがちな中小企業ですが、年収1,000万円を叶えることは可能なのでしょうか。

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中小企業の年収を年代・役職別にまとめ!大企業との比較も

日本企業の9割以上を占める中小企業について、平均年収の水準を年代や役職別にまとめていきます。

大企業の平均年収と比較し、中小企業の平均年収は低いのかについても調査します。中小企業にお勤めの方は参考にしてください。

中小企業の平均年収・中央値

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、過去5年分の中小企業の平均年収推移を調べると、以下のとおりです。ボーナスは年間2か月分として計算しています。

同調査では常用労働者100名以上の企業を中企業、100名未満の企業を小企業としているため、それに従って記載しています。

調査年中企業の平均年収小企業の平均年収
2019年男性:452.4万円

女性:347.3万円

男性:415.9万円

女性:320.1万円

2018年男性:450.1万円

女性:342.1万円

男性:408.8万円

女性:313.1万円

2017年男性:445.6万円

女性:337.9万円

男性:411.0万円

女性:312.2万円

2016年男性:448.2万円

女性:339.2万円

男性:407.2万円

女性:306.7万円

2015年男性:448.4万円

女性:336.5万円

男性:403.9万円

女性:302.9万円

中小企業の平均年収は年ごとに多少のバラつきはあるものの、男女ともにここ数年上昇傾向にあるようです。

中小企業の年収は低い?大企業の平均年収と比較

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに、企業規模による平均年収の違いを以下にまとめます。平均年収算出にあたって、ボーナスを2か月分として計算しています。

調査年大企業の平均年収中企業の平均年収小企業の平均年収
2019年男性:532.4万円

女性:379.2万円

男性:452.4万円

女性:347.3万円

男性:415.9万円

女性:320.1万円

2018年男性:541.8万円

女性:378.9万円

男性:450.1万円

女性:342.1万円

男性:408.8万円

女性:313.1万円

2017年男性:536.6万円

女性:379.1万円

男性:445.6万円

女性:337.9万円

男性:411.0万円

女性:312.2万円

2016年男性:538.7万円

女性:376.1万円

男性:448.2万円

女性:339.2万円

男性:407.2万円

女性:306.7万円

2015年男性:542.7万円

女性:375.7万円

男性:448.4万円

女性:336.5万円

男性:403.9万円

女性:302.9万円

中小企業の平均年収は大企業と比較すると、男性で80万~120万円程度、女性で30万~60万円程度の差があります。

過去5年の推移をみると、少しづつその差が縮まってきているようです。

中小企業の年収・年齢別

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のなかに、中小企業の年齢別平均年収が公開されています。最新の調査結果を以下に紹介します。

平均年収はボーナスを年間2か月分と想定し、月収14か月分で算出しています。

年代中企業の平均年収小企業の平均年収
20代前半(20~24歳)男性:293.8万円

女性:288.1万円

男性:287万円

女性:273.4万円

20代後半(25~29歳)男性:340.2万円

女性:321.3万円

男性:331.8万円

女性:299.4万円

30代前半(30~34歳)男性:388万円

女性:338.8万円

男性:372.5万円

女性:312.9万円

30代後半(35~39歳)男性:436.9万円

女性:353.2万円

男性:412.3万円

女性:324.2万円

40代前半(40~44歳)男性:481.3万円

女性:372.5万円

男性:445.3万円

女性:336.4万円

40代後半(45~49歳)男性:523.4万円

女性:375.4万円

男性:467.8万円

女性:339万円

50代前半(50~54歳)男性:559.1万円

女性:381万円

男性:478.5万円

女性:342.3万円

50代後半(55~59歳)男性:563.6万円

女性:371.2万円

男性:474.8万円

女性:342.5万円

中小企業の年収は年齢とともに増加する年功序列の傾向が強く、40代後半から50代前半に年収のピークを迎える方が多いようです。

中小企業の年収・役職別

最新の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の役職別年収をもとに、中小企業の役職別の平均年収を算出すると以下のとおりです。ボーナスは年間2か月として試算します。

役職平均年収(試算)
係長級男性:510.8万円

女性:442.8万円

課長級男性:595.8万円

女性:532.6万円

部長級男性:746.8万円

女性:689.6万円

男性は係長級で年収500万円を超え、部長級は年収750万円を狙えそうです。女性は課長級で年収500万円に到達し、部長まで昇進すれば年収700万円が見えてきます。

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本規模別の中小企業社長の平均年収は以下のとおりです。

資本規模平均年収
資本金2,000万円未満582.4万円
資本金2,000万円~5,000万円未満832.2万円
資本金5,000万円~1億円未満1,086.5万円

中小企業のなかでも資本金5,000万円以上になると、社長の年収は1,000万円を超える可能性が高そうです。

中小企業で年収の高い業種ランキング

東洋経済オンライン「中小企業でも年収が高い会社ランキング」のTOP50社を業種別に分類すると、複数社がノミネートされている業種は以下のとおりです。

掲載されている企業の業種別の平均年収も記載しています。

業種掲載社数平均年収
コンサルティング3社1,431.3万円
テレビ5社970.2万円
証券3社950.3万円
その他サービス3社929.3万円
住宅・マンション5社890.6万円
不動産4社881万円
出版2社878万円
建設5社821.6万円
商社・卸売業8社812.5万円

コンサルティング・テレビ・証券などの業種の平均年収が特に高いようです。複数社掲載されている業種は、いずれも平均年収が800万円を超えています。

中小企業で年収の高い企業ランキング

東洋経済オンラインが公表している「中小企業でも年収が高い会社ランキング」の結果を以下にまとめます。

順位企業名業種平均年収
1位GCAコンサルティング2,139万円
2位九州朝日放送テレビ1,313万円
3位ジャフコ証券1,110万円
4位ケネディクスその他サービス1,099万円
5位アイ・アールジャパンホールディングスコンサルティング1,089万円
6位ドリームインキュベータコンサルティング1,066万円
7位レーザーテック電機・事務機器1,048万円
8位東北放送テレビ1,016万円
9位TFDコーポレーション住宅・マンション1,014万円
10位日本商業開発不動産980万円

上位9位までの企業はいずれも平均年収1,000万円を超えています。国税庁の調査では日本の平均年収は440万円程度なので、2倍以上の水準です。

このまま中小企業に勤め続けるべき?年収を上げる方法は?

中小企業に勤めている方に向けて、中小企業の将来性などを踏まえて、このまま中小企業に勤め続けるべきかを調査していきます。

年収を上げたいと考えている方へ、おすすめの方法を紹介します。

そもそも現在の年収は適正?

中小企業に勤めていて年収を上げたいと考えている方には、まず自分の適正な市場価値を知っておくことをおすすめします。

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2021年1月時点で2,000件以上の求人が公開されています。その一部を以下にまとめます。

企業名仕事内容想定年収
ソニー生命保険株式会社個人営業・法人営業600~1,500万円
株式会社東武住販個人営業600万円
損害保険ジャパン株式会社金融専門職500~600万円

MIIDASに会員登録すれば、希望条件を細かく設定して求人検索できます。自分に合う企業から直接オファーを受け取り、転職成功の確率を高めましょう。

中小企業の将来性は?

中小企業庁の「中小企業白書」によれば、中小企業をとりまく最新動向は以下のように紹介されています。

  • 生産性の高い中小企業も廃業に追い込まれているケースがある
  • 経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、黒字倒産なども発生している
  • 働き方改革や最低賃金引上げが継続的な課題
  • 年収など人件費への労働分配率は高止まりしている

少子高齢化により、中小企業では後継者育成が喫緊の課題になっているようです。同庁の調査結果より、大企業と中小企業の数を比較すると以下のとおりです。

調査年中小企業大企業
2009年1,775,311社11,645社
2012年1,677,949社10,319社
2014年1,719,805社10,817社
2016年1,599,436社10,878社

大企業に比べ、中小企業の数は大きく減少しています。中小企業にお勤めの方は、自社の経営状態や後継者育成状況に気を配っておく必要がありそうです。

中小企業で年収が低いと悩む人がすべきこと

中小企業に勤めていて年収が低いと悩んでいる方に向けて、年収アップの方法を紹介していきます。

会社で昇進を目指す・副業する・転職活動するなど方法について、それぞれのメリット・デメリットをまとめてみます。

このまま昇進を目指す?

日本労働組合総連合会がまとめた春闘の回答結果を過去3年分以下に掲載します。年間の昇給額はボーナスを2か月分として試算しています。

調査年平均月例昇給額年間昇給額試算
2020春闘中小企業:4,464円

大企業:5,663円

合計:5,506円

中小企業:62,496円

大企業:79,282円

合計:77,084円

2019春闘中小企業:4,765円

大企業:6,199円

合計:5,997円

中小企業:66,710円

大企業:86,786円

合計:83,958円

2018春闘中小企業:4,840円

大企業:6,111円

合計:5,934円

中小企業:67,760円

大企業:85,554円

合計:83,076円

ここ数年の傾向をまとめると、年間昇給額は6万~8万円程度が相場のようです。

高い年収を目標とする場合は、会社での昇進を頼りにすると一定程度の年月が必要になりそうです。

副業する?

本業以外に何らかの副業で収入を得る人の割合は年々増加しています。今後もさらに増加すると予測されます。

ネットの口コミを参考にすると、副業で得られる収入は年間24~60万程度が相場のようです。

厚生労働省の副業・兼業のガイドラインによれば、副業のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリットデメリット
  • 現職を離職せずに別の仕事がに就ける
  • 自己実現を追求できる
  • より小さいリスクで理想のキャリアに近づける
  • 就業時間が長くなり健康面のリスクがある
  • 本業との境目があいまいになりやすい
  • 安定した収入を得るためには時間がかかる

これまでの経験やスキルを活かして、リスクを少なく年収アップにチャレンジできることはメリットになりそうです。

安定した収入を得るためには、副業の内容によってある程度年数が必要になることも考慮にいれるべきでしょう。

副業するには労働時間の自己管理が必要になります。本業が疎かにならないように注意しましょう。また、上記で紹介したように、副業では大幅な年収アップは難しそうです。

転職する?

総務省統計局のデータによれば、2019年1年間の転職者数は351万人と過去最多です。ここ数年の転職者数の推移からも、より良い条件を求めた転職は今後ますます増えると予想されます。

ネットの口コミを参考に、転職のメリット・デメリットを以下にまとめます。

メリットデメリット
  • 待遇面の希望を明確に提示できる
  • これまでの人事評価をリセットできる
  • やりたいことの実現を追求できる
  • 初めての転職は勝手がわからず不安
  • 仕事をしながらの転職活動は大変
  • 人気の求人はライバルが多く競争率が高い

希望年収や労働条件などを確実に叶えるには、転職が一番おすすめです。

求人の検索・選考書類の記入・面接など、転職までにはやるべきことが多く、不安を抱える人も多いようです。

転職エージェントに相談するのが確実

仕事を続けながら転職活動を行うのは、思っている以上に時間や労力を費やすため簡単ではありません。転職エージェントを上手に活用することをおすすめします。

ネットの口コミを参考に、転職エージェントを活用するメリットを以下にまとめます。

  • より自分に適した非公開求人を紹介してくれる
  • これまでの経験やスキルに合わせたキャリアを提案してくれる
  • 職務経歴書の効果的な書き方をアドバイスしてくれる
  • 年収や労働条件など待遇面の交渉を代行してくれる

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パソナキャリア

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リクルートエージェント

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中小企業の年収まとめ

中小企業の年収は、男女ともにここ数年上昇傾向にあります。コンサルティング・テレビ・証券などの業種には、平均年収が1,000万円を超える企業が複数あります。

しかし、企業規模で比較をした場合には大企業と年収差が大きいのが実態です。

少子高齢化の影響により倒産や廃業に追い込まれる中小企業が増えていることも踏まえ、今のうちに自分の適正な市場価値(年収)を把握しておくようにしましょう。

現在の年収に不満があり、年収アップを狙うのであれば転職するのが一番確実でおすすめです。

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