行政書士の年収は?年齢・働き方別に現実を徹底調査!1億円プレイヤーもいる?

行政書士は、官公庁へ提出する書類などの書類作成業務や、提出手続きの代行などを行う行政手続のプロフェッショナルです。

行政書士法で定められた国家資格で、弁護士や司法書士、税理士、社労士などと同じ8士業の一つに数えられます。

暮らしに関わる法律相談から会社経営のコンサルまで、行政書士が活躍するフィールドは多岐に渡ります。では、行政書士はどれくらいの年収を得られるのでしょうか?

今回は行政書士の年収について、年齢・働き方別に年収の現実を徹底調査するほか、1億円プレイヤーの存在についても検証します。

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行政書士の年収実態は?年齢・働き方・地域別に徹底調査

行政手続のプロフェッショナルである行政書士は、私たちの身近な暮らしからビジネスシーンまで、様々な業務に携わります。

遺言・相続や契約書の作成、会社設立時の定款作成など、行政書士の活躍の場は多いものの、その対価として、行政書士はどれくらいの年収を得ているのでしょうか?

行政書士の年収実態について、年齢・働き方・地域別に徹底調査します。

行政書士の平均年収・年収中央値

まず、行政書士の平均年収を調査します。行政書士の年収について、公的統計はないので実際に行政書士として働く人の口コミを調査しました。

求人情報サイトの「求人ボックス」では、行政書士の平均年収は401万円です。

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業全体の平均年収は436万円です。行政書士の平均年収は、民間企業全体の平均を下回る低い水準にあります。

次に行政書士の年収中央値を検証します。

日本行政書士会連合会が発行している「日本行政2018年10月号」に掲載された行政書士実態調査集計結果によると、年間売上高別の割合は以下の通りです。

年間売上高人数割合
500万円未満3,415人78.7%
1,000万円未満492人11.3%
2,000万円未満230人5.3%
3,000万円未満80人1.8%
4,000万円未満35人0.8%
5,000万円未満23人0.5%
1億円未満36人0.8%
1億円以上11人0.3%
未回答16人0.4%
合計4,338人100.0%

これは売上高のため、年収はここから経費を差し引きます。経費を10%~30%で計算した場合、行政書士の年収中央値は300万円台~400万円台と推察されます。

行政書士の年収・年齢別

次に行政書士の年収を年齢別に調査します。

下記の表は、転職情報サイトの「転職会議」に掲載されている、転職者の口コミに基づいた行政書士の年齢別年収事例です。

年代平均年収
20代前半300万円
20代後半333万円
30代300万円
40代以上240万円

「転職会議」は転職情報サイトのため、掲載されている年収事例はあくまで勤務型の行政書士です。そのため、独立開業した行政書士の事例は含まれていません。

口コミ件数が少なく参考程度であるものの、「転職会議」に掲載されている事例の全世代平均は306万円で、民間企業全体の平均年収より100万円以上、下回っています

一般的には、年齢が上がるにつれて年収も上がる傾向ですが、一番多く貰っている人でも400万円で、勤務型行政書士の場合、大幅に年収が上がることはないようです

行政書士の年収・地域別

続いて、行政書士の年収を地域別に調査します。一般的に首都圏と地方では、年収に格差が生じがちです。行政書士も同様の現象が見られるのでしょうか。

下記は、求人情報サイトの「求人ボックス」に掲載された地域別の年収事例です。「求人ボックス」は転職情報サイトのため、年収情報は雇われの勤務型行政書士のものです。

エリア平均年収
北海道・東北378万円
関東398万円
中部・北陸392万円
近畿395万円
中国・四国407万円
九州・沖縄354万円

一番高い地域は中国・四国エリアであるものの、どの地域も概ね400万円前後で北海道・東北エリアと九州・沖縄エリアは、やや低い水準です。

行政書士の年収は地域性よりも、開業している個人事務所の売上差によって、年収に大きく差がつきます。

行政書士の年収・雇われ/独立

行政書士の働き方には2種類あります。

  • 雇われ行政書士:企業や行政書士事務所などで勤務する。
  • 独立行政書士:自ら事務所を開業する。

雇われの行政書士と独立開業した行政書士では、どれくらい年収に違いがあるのでしょうか?

年齢別や地域別年収事例の調査でも触れましたが、勤務型行政書士の平均年収は300万円台~400万円台です。

一方、開業した行政書士は、約8割が年収500万円に届いていません。(「日本行政2018年10月号」に掲載されている行政書士実態調査集計結果)

とはいえ、415人の開業行政書士は事務所の売上が1,000万円以上、さらにこのうち、11人は売上が1億円を超えています。

事務所のスタッフ数によって個人の年収は変わるものの、独立開業した行政書士は、顧客や案件数に応じて年収も大幅に上げることが可能です。

行政書士の年収・男女別

行政書士の場合、男性と女性では年収に違いはあるのでしょうか?

行政書士の男女別年収事例について、公式統計は見つかりませんでした。参考までに、転職サイトの「doda」に掲載されている、他の士業の男女別年収事例を見ていきます。

職種平均年収(男性)平均年収(女性)
会計士664万円543万円
税理士476万円433万円
社会保険労務士418万円373万円

いずれも士業も、女性より男性の方が平均年収は高めです。これは就業年数や管理職に就く割合などが影響しているとみられます。

女性は出産や育児でキャリアを一時中断するケースが多い一方、男性は長時間勤務をこなす傾向にあるのは、一般企業も士業も事情は同じであるようです。

行政書士とその他士業の年収を比較

行政書士は弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士と同じく、8士業の一つに数えられる国家資格です。

特に試験科目の重複など、親和性の高さから、司法書士ともよく比較もされます。では、他の士業と比べて、行政書士の平均年収は高いのでしょうか。

下記の表は、求人情報サイトの「求人ボックス」に掲載されている、各士業の平均年収です。いずれも勤務型のケースで、独立開業した人の年収は含まれていません。

行政書士司法書士弁護士税理士社労士
平均年収401万円444万円573万円477万円425万円

士業の中で弁護士の平均年収が最も高く、頭一つ抜けています。次いで、税理士、司法書士、社労士の順で、司法書士までは民間企業全体の平均年収を上回ります。

行政書士はこの中では一番平均年収が低く、よく比較される司法書士とは、43万円もの差がついています。

行政書士を副業にして小遣い稼ぎするのはあり?

現在のコロナ禍の影響で、ダブルワークに励む人が以前よりも増えています。同じように、行政書士の仕事を副業にして、小遣い稼ぎをすることは可能でしょうか?

結論から言うと、会社勤めをしながら行政書士を副業にすることは、あまりおすすめできません。まず行政書士として働くには、いくつかのハードルがあります。

  • 各都道府県の行政書士会に登録
  • 登録料や入会費、登録免許税の支払い
  • 勤務先に副業許可の申請

行政書士として働くには、資格取得後、各都道府県の行政書士会に登録する必要があり、登録にはそれなりの費用がかかります。

例えば東京都行政書士会の場合、登録料は25,000円、入会金は200,000円、登録免許税は30,000円、月会費は7,000円です。

行政書士として事務所を構える必要があり、自宅を事務所にできない場合は、オフィスの賃料も発生します。

最大のネックは土日で仕事が完結しない点です。行政書士の業務は官公庁へ行かなければならないことが多く、どうしても平日に時間を取られます。

ある程度平日に時間の融通が利かないと、行政書士の仕事はこなせません。会社勤めをしながらの副業では、ほとんど稼ぐことができないのが実情です。

行政書士の年収・仕事内容の現実は?2ch・SNS・ブログを調査!

行政書士は行政手続のプロフェッショナルとして、幅広いフィールドで活躍します。試験合格率は10%程度と難関ながら、資格取得を目指す人は数多くいます。

では、実際に行政書士として働く人は、自分の年収や仕事内容をどのように感じているのでしょうか?行政書士の年収と仕事内容を現実を、SNSやブログで調査しました。

年収に関する話では、特に雇われの行政書士の場合、行政書士は稼ぎにくいとの声がよく聞かれます。

一方、行政書士の仕事はやりがいがあるとの声も数多く聞かれます。

特に書類作成が得意な人であれば、行政書士の仕事は面白みを感じられる業務です。ほかにも、資格を取って独立開業したことで、自分の視野が広がったとの声もあります。

中には行政書士の専門性を活かして経営コンサルに結びつけるケースもあります。

  • 「わたしはWEBのシステムや特殊技術のことは詳しくないのですが、文章を書くことは大好きでした。なのでシステムに精通していて、文章を書くのに消極的なWEBサイト制作業者さんを片っ端から当たりました。お互いの強みを最大限発揮して、弱いところはお互いに任せましょうと思ったわけです。」(「帯安行政書士事務所」ブログより抜粋)

決まり切った仕事だけしていたら、なかなか稼ぐことはできません。年収を増やす人は、視点を変えて自分の強みを活かすことで成功しています。

行政書士資格を活かして年収を上げる方法

試験の合格率が約10%と、資格取得のハードルが高いにも関わらず、行政書士の平均年収は決して高いとは言えず、不満に思う人もいるでしょう。

ここからは、行政書士が年収を上げる方法を詳しく解説します。

そもそも今の年収は適正?

行政書士は行政手続のプロフェッショナルとして、日常生活からビジネスまで、様々な分野に携わります。

専門性の割に平均年収は低く、なかなか年収が上がらないとの声もあります。そもそも行政書士としての今の年収は、適正と言えるのでしょうか?

自分が適正な年収を得ているか知るのは、年収アップを目指す最初の一歩です。そのためのツールの一つに、転職支援アプリの「MIIDAS」があります。

「MIIDAS」はプロフィールを登録すると、企業からオファーが受け取れる転職支援アプリです。その中に、自分の市場価値を図る「ミイダス市場価値診断」機能があります。

「ミイダス市場価値判断」は、経歴やスキルが類似したユーザーへのオファー実績情報を基に、自分の適正年収を算出する機能です。

「MIIDAS」へのユーザー登録は無料で、「ミイダス市場価値判断」も無料です。自分の今の適正年収がいくらなのか、一度調べてみることをおすすめします。

国際行政書士で年収が上がるって本当?

行政書士の仕事の一つに、国際関係の業務があります。国際関係の業務を中心に行う行政書士のことを、一般的に国際行政書士と呼びます。

国際関係の業務は主に、来日・在日外国人の在留・入管手続や国籍取得申請手続、外資系企業向けの入管手続代行や日本支社設立手続きなどで。

国際行政書士になると年収が上がるのでしょうか?近年、日本では人手不足などを背景に外国人人材の受け入れを進めています。このため、国際行政書士の需要は高まっています。

国際行政書士には語学力が求められるため、語学に堪能な人であれば、多くの業務を請け負って年収を上げることも可能です。

ただし、現在のコロナ禍により、国際行政書士の案件も停滞しています。コロナ禍の先行きは読めず、国際行政書士の業務が今後成長していくかは現時点では非常に不透明です

開業する?

年収アップを目指す方法の一つに、独立開業があります。

「日本行政2018年10月号」に掲載されている行政書士実態調査集計結果によると、独立開業した行政書士のうち、約10%が年間1000万円以上の売上を出しています。

確かに大幅に年収アップするには、独立開業は有効な選択肢の一つです。とはいえ、上記の調査によると、約8割の独立行政書士が年間売上500万円に届いていないのも現実です。

独立して自分で事務所を構える以上、売上を伸ばし年収を増やすには経営手腕とビジネスセンス、営業努力が求められます。

独立して失敗すると、雇われ行政書士の時よりも年収が大幅に下がってしまうこともあり得ます。

経営能力や営業スキル、コミュニケーション能力に自信がなければ、独立開業はおすすめできません。

転職する?

独立開業は、事務所の経営が上手くいけば年収アップに成功するものの、大半の独立行政書士はなかなか年収を増やすことができていません。

そこで、行政書士が年収をアップするには、行政書士の資格を活かした転職が一番確実な方法です。

勤務型行政書士の場合、極端に年収が上がることはありませんが、年収が安定しているのは大きなメリットです。

ただし、転職して逆に年収が下がるリスクもあります。転職で確実に年収を上げるなら、有能な転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職エージェントは転職支援のプロです。うまく活用すれば下記のサポートを得られます。

  • 転職エージェントだけが持つ独自の非公開求人の紹介
  • 面接日時の調整や書類添削、面接対策の実施
  • 年収を上げるための交渉代行

優良な転職エージェントほど、独自の非公開求人を数多く抱えており、年収交渉にも長けています。転職エージェントに相談すれば、希望通りの年収を得ることも十分可能です。

パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは、大手人材派遣会社の株式会社パソナが運営する転職エージェントです。国内最大級の転職エージェントの一つに数えられます。

パソナキャリアには、下記2つの特徴があります。

  • キャリアアドバイザーの提案力とサポート力
  • 取引企業数と求人数の豊富さ

パソナキャリアのキャリアアドバイザーは、丁寧なキャリアカウンセリングと的確なサポート力が売りで、利用者からは転職のミスマッチが少ないと高評価を受けています。

これまで利用者の67.1%が転職による年収アップに成功しており、オリコン顧客満足度調査でも3年連続で第1位に輝いています。

求人数も非常に多く、パソナキャリアには常時50,000件以上の求人があり、そのうち約80%は非公開求人です。取引企業の実績も16,000社以上にのぼります。

士業の求人も数多く取り扱っており、2021年1月現在、行政書士の公開求人は19件あります。いずれも行政書士の平均年収を大きく超える求人ばかりです。

高年収の非公開求人の紹介も期待できるため、パソナキャリアへの登録は是非おすすめします。

パソナキャリアの公式サイト

リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、株式会社リクルートキャリアが運営する転職エージェントです。転職支援実績業界トップを誇ります。

リクルートエージェントの特徴は、下記の2点です。

  • 他社を圧倒する求人数と、求人の質の高さ
  • 求人バリエーションの豊富さ

リクルートエージェントの求人数は転職業界最多で、コロナ禍でも24万件を超えています。このうち、非公開求人は13万6,000件以上にも上ります。

求人数の多さだけでなく、求人の質の高さ、求人のバリエーションも利用者から高い評価を受けています。

あらゆる業種や職種を取り揃え、士業も含めた専門職や、ハイクラスの転職にも強みがあります。

2021年1月時点で行政書士の求人は24件あり、年収800万円を超えるハイクラス求人も複数あります。

高年収の非公開求人の紹介も期待できるので、一度リクルートエージェントに相談してみることをおすすめします。

リクルートエージェントの公式サイト

ランスタッド

ランスタッド

ランスタッドは、オランダに本社を置く外資系転職エージェントの雄です。日本国内には93の拠点を構えています。

ランスタッドの特徴は下記の2点です。

  • 各年代に対応したバリエーション豊かな求人
  • 業界専任のコンサルタントによるきめ細やかなサポート

ランスタッドは、若手からミドル・ハイクラス向けの求人まで、各年代のニーズに合わせた求人を豊富に取り揃えています。

外資系企業ならではの強みを活かし、グローバル企業の求人も数多く扱っています。国際行政書士を目指す人におすすめです。

業界専任のコンサルタントはきめ細やかなサポートに定評があり、丁寧なキャリアカウンセリングや書類添削、面接アドバイスなど、利用者からの評価は高いです。

2021年1月現在、行政書士の求人は複数出ており、年収800万円を超えるハイクラス求人もあります。

ランスタッドは独自の非公開求人を多数保有しているので、市場に出回っていないハイクラス求人の紹介も期待できます。

ランスタッドの公式サイト

年収1000万円以上を狙うなら

ここまで、おすすめの転職エージェント3社を紹介しました。いずれも高年収の求人を扱っていますが、年収1000万円以上を狙うなら、ハイクラス求人に特化したサービスの利用をおすすめします。

ここからは本記事が厳選した、年収1000万円以上のハイクラス求人を専門に扱う人材サービス会社を紹介します。

キャリアカーバー

キャリアカーバー

1社目に紹介するのは、株式会社リクルートキャリアが運営するキャリアカーバーです。ハイクラス求人専門の人材サービスです。

キャリアカーバーの特徴は、ヘッドハンターから直接スカウトを受け取る、ヘッドハンティング型サービスにあります。

自分のレジュメを登録しておくだけで、提携しているヘッドハンターから自身のキャリアにマッチした求人のスカウトメールが届きます。

ヘッドハンターは2,500名以上にも上り、その中から自分で指名できます。行政書士など士業の転職に強いヘッドハンターを見つけて、より高年収の条件で転職することも可能です。

クライスアンドカンパニー

2社目に紹介するのは、ハイクラス転職で名を馳せるクライスアンドカンパニーです。マネージャー以上のハイクラス転職支援に特化し、ハイクラス転職業界で28年の実績を誇ります。

特徴はコンサルタントの圧倒的なコンサルティング力です。同社はコンサルティング力の向上を何よりも重視しており、事業の最優先課題に掲げています。

所属するコンサルタント全員がキャリアコンサルタント国家資格を取得し、年間100時間以上の様々な研修を積み重ねています。

クライスアンドカンパニーは年収800万円以上のハイクラス求人に特化しているものの、保有求人数は多く、2021年1月時点で非公開求人を含め1万件以上に上ります。

行政書士のハイクラス求人の紹介も期待ができるため、同社への登録を是非おすすめします。

ビズリーチ

ビズリーチ

3社目に紹介するのは、ハイクラス転職特化したサービスを展開するビズリーチです。ハイクラス転職業界で国内最大級の求人数と、登録しているヘッドハンターの数の多さが特徴です。

ビズリーチの公開求人数は96,000件におよび、そのうち3分の1は年収1000万円以上の求人です。採用企業数は累計14,300社に上ります。

ヘッドハンターも非常に多く、4,700人が登録しています。全員が厳しい審査基準を通過した優秀なヘッドハンターです。

ビズリーチで公開している行政書士の求人は、2021年1月時点で35件あります。どれも800万円以上のハイクラス求人で、年収2000万円の求人もあります。

非公開求人も多くあるので、ビズリーチに登録しておけば、ヘッドハンターから最適な求人を提案してもらえます。

登録する(無料)

行政書士が年収UPできた体験談

ここまで行政書士の年収の現実と、行政書士の資格を活かした年収アップの方法について、様々な事例を紹介してきました。

では、実際に年収アップに成功した行政書士は、どのような方法で成功したのでしょうか?ここからは行政書士の年収アップ体験談を紹介します。

行政書士が年収1000万円を突破した体験談

「日本行政2018年10月号」に掲載されている行政書士実態調査集計結果では、アンケートに回答した4,338人中、売上1000万円以上2000万円未満の人は230人います。

実際の年収はここから経費を引いた金額ですが、年収1000万円を超える行政書士は一定数います。下記は個人事務所で年収が1000万円を超えた事例です。

年収事例経歴等
男性

開業12年目

年収1,100万円

(2019年)

  • 前身は会社員
  • 年収360万円から行政書士として独立開業
  • 開業1年目の年収は100万円以下
  • 2019年の売上は1900万円、スタッフは2名

上記の行政書士は、主に法人関係の案件を請け負っています。ブログは匿名のため詳細は不明なものの、特定分野に特化して事務所を運営しているようです。

案件の6割以上はホームページ経由の依頼で、地方に事務所を構えていることで同業他社が少なく、一定数の案件数を獲得しています。

とはいえ、ブログでも触れていますが、独立して3年程度は我慢が必要のようです。

3年目の売上は約650万円で、この年の年収が約450万円となり、ようやく独立前の年収を超えるレベルに達しています。

3年目までは新規案件が売上の中心を占め、4年目からリピートの顧客が増えて固定の売上ができて、右肩上がりの成長に成功しています。

行政書士が年収2000万円を突破した体験談

続いて年収2000万円を突破した体験談を確認します。SNSやブログを調査したところ、残念ながら年収2000万円の具体的な体験談は見つかりませんでした。

とはいえ、「日本行政2018年10月号」の行政書士実態調査集計結果にもあるように、売上2000万円以上5000万円未満の行政書士は、回答者の中に3.1%存在します。

年収1000万円を突破した体験談でも紹介したように、継続的に安定した売上を確保するには、自分の得意分野を作り、同業者との差別化を図る必要があります。

大分前のブログ記事であるものの、特定分野に特化した場合の年収事例として、「建設業関係業務で年収3000万、外国人関係業務で年収3000万」とのコメントもあります。

いずれも、独立開業した行政書士のケースです。年収2000万円以上を得るには、企業に雇われの勤務型行政書士では、難しいと言えるでしょう。

行政書士が年収1億円を突破した体験談

本記事で紹介したビズリーチには、年収1000万円や年収2000万円の求人が存在するものの、3000万円や1億円など、それ以上の年収となると勤務型行政書士では難しいです。

一方で、「日本行政2018年10月号」の行政書士実態調査集計結果には、売上1億円を超える独立行政書士が4,338人中11人存在します。

ただし、売上が1億円以上であって、必ずしも年収1億円を超えているわけではありません。では、年収1億円を突破した行政書士は存在するのでしょうか?

実はマーケティングコンサルタントで名を馳せている金森重樹氏が、行政書士として年収1億円を実現しています。

金森氏は不動産投資顧問業を中心に活動する、不動産ビジネスの専門家です。金森氏は独立開業初月に売上100万円を記録し、開業後3年で年収1億円を突破しています。

金森氏の行政書士として、相続や離婚、借金問題など、不動産処理を必要とする高額案件に特化し差別化を図っています。加えて金森氏が重視したのは、顧客の集客力です。

自分が得意とする分野への特化集客方法に力を注ぐことで、年収1億円を実現しています。

行政書士の年収まとめ

行政書士は取得しにくい国家資格であるにも関わらず、平均年収は決して高くありません。独立開業した行政書士の中に年収1000万円以上稼ぐ人はいるものの、あくまでごく一部です。

独立した大半の行政書士は売上500万円にも満たず、独立前よりも年収が下がる可能性をはらんでいます。

行政書士の資格を活かして、確実に年収アップを図りたいのであれば、優良な転職エージェントに相談することが一番の近道です。

特に本記事で紹介した6社は、求人の豊富さもコンサルタントのサポート力も、業界内で抜きんでた転職エージェントばかりです。

各社とも独自の魅力があるので、より効率的な転職活動を行うためには、複数のサービスに登録するのがおすすめです。

平均年収が低いと言われる行政書士も、転職エージェントを上手に活用すれば、年収1000万円は決して夢ではありません。

本記事の情報を参考に、是非年収アップを成功させてください。