課長の平均年収を企業規模・業種別に徹底調査!人気企業の給料も公開

課長は「管理職の入り口」とされる会社が多く、多くの権限を任される役職です。一方で、中間管理職として上司と部下の間に挟まれ、調整役を求められます。

管理職に位置付けられる課長はその分、高い年収を得られますが、残業代がもらえなくなるため、係長時代より課長は年収が下がる会社もあるようです。

また、同じ課長といっても、企業規模や業種によって年収に大きな差があります。

今回は、課長の平均年収を企業規模・業種別に紹介します。人気企業の課長の給料も徹底調査しました。

この記事を読むことで、課長の平均年収がわかります。

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課長の平均年収は?企業規模・業種・外資内資別にまとめ

課長の年収といっても、企業規模や業種によって大きな差があります。平均値では、正確な年収がわかりにくいです。

そこで企業規模業種別外資・国内企業別に課長の年収をまとめ、より具体的に課長の平均年収に迫ります。

課長の平均年収

民間調査機関の一般財団法人・労務行政研究所の調査によると、大卒新卒者が課長に昇任する平均年齢は約45歳です。

国税庁の民間給与実態調査によると、45歳前後の平均年収は以下の通りです。

  • 40歳~44歳:平均年収476万円(男性に限ると581万円)
  • 45歳~49歳:平均年収502万円(男性に限ると635万円)

一方、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、課長職の平均年収は男性532万円、女性475万円です。

これらの調査を総合すると、課長の年収レンジは400万円台後半~500万円台後半が相場のようです。

課長になると年収が下がることもある?

「課長に昇任して給料アップ!」と喜んでいたら逆に給料ダウンすることもあります。管理職になることで残業代が付かなくなることが、課長の年収が下がる主な原因です。

近年は特に「働き方改革」で一般社員の残業時間は減る一方、残業時間が記録されない課長の残業が増える傾向にあり、労働時間は伸びているのに年収が下がる現象が起きます。

課長になると、基本給が上がって管理職手当も付く一方で、残業代で稼ぐ旧来型の稼ぐモデルが残っている会社だと、係長から課長に昇任してかえって年収が下がるわけです。

ただし、多くの企業は残業時間に上限を設けており、非管理職が得られる残業代には上限があります。

基本給が上がってその分、ボーナスも増える課長の方が年収が高い会社が多いです。

今後はさらに一般社員の残業時間が減ることが予想されます。課長になると年収が下がる逆転現象も減ることでしょう。

課長の平均年収・企業規模別(中小企業/大企業)

企業規模別の課長の平均年収を紹介します。「大企業」には様々な定義があり、定まっていませんので、ここでは従業員100人以上を大企業とします。

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、大企業の課長の平均年収は503万円で、男性532万円・女性475万円です。

では中小企業と大企業では、どれくらいの差があるのでしょうか。

中小企業の賃金水準は大企業の85%と言われます。中小企業の課長の平均年収は427万円、男性452万円・女性403万円程度でしょう。

ただ、中小企業でも年収が高い企業は多くあります。気になる企業は個別にチェックする必要があります。

課長の平均年収・上場/非上場別

国税庁の民間給与実態統計調査や東京商工リサーチの調査によると、上場企業の方が非上場企業より年収が高いことが多いです。

「上場企業」とは、証券取引所に株式を公開し、自由に株式を売買できる企業のことです。非上場企業はその逆で、証券取引所で株式の売買が行われていません。

特に財務や売上規模などで厳しい条件が課せられている「東証一部上場」の企業は、年収が高い傾向にあり、課長の年収も例外ではありません。

一般社員の平均年収は、一部上場企業の平均でおよそ600万円です。非上場企業の平均年収はおよそ420万円で、100万円以上の差があります。

一方、課長の平均給与について、上場(一部上場)/非上場に分けた公式データはありません。

仮に、課長の平均給与が一般社員の1.5倍と仮定して計算すると、一部上場企業は約900万円、非上場企業が約630万円程度です。

ただし、非上場企業は外部株主に経営を左右されない分、経営の自由度が高く、年収を独自に高くしている例もあります。

課長の平均年収・業種別

業種別の課長の平均年収をみていきましょう。人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、業種別の課長の年収は以下のとおりです。

業種平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業875万円
学術研究・専門・技術サービス業850万円
金融業・保険業846万円
鉱業・採石業・砂利採取業837万円
不動産業・物品賃貸業808万円
建設業806万円
複合サービス事業774万円
情報通信業755万円
サービス業(他に分類されないもの)746万円
教育・学習支援業716万円
製造業704万円
卸売業・小売業698万円
運輸業・郵便業621万円
医療・福祉595万円
生活関連サービス業・娯楽業581万円
宿泊業・飲食サービス業488万円

業種によって、課長の年収にはかなりの差があります。

最も低い宿泊業・飲食サービス業は488万円で、日本全体の平均給与である441万円(平成30年度)を少し上まわる程度しかありません。

一方、公務員の課長のモデル給与例を見てみると、年齢50歳の地方機関課長で668万円です。

ただし、公務員といっても国家公務員や地方公務員、一般職や総合職などさまざまな分類・立場があり、それぞれに俸給表(給与規定)が定められています。

特に地方公務員は自治体間の給与差が大きく、東京都や神奈川県、横浜市、大阪市などの大都市が高い傾向にあります。

課長の平均年収・外資内資別

人事・組織コンサルティングを手掛けるマーサージャパンの「日本総報酬サーベイ」によると、外資の課長の平均年収は1200万円、国内企業の課長は932万円です(2019年)。

公的調査による課長の平均年収よりかなり高額ですが、マーサージャパンの調査対象企業は105社のため、年収の比較的高い企業を調査した可能性があります。

また、この調査では「外資系企業で経営幹部クラスの報酬は日本企業の約1.5倍」と報告しています。

外資と国内企業の課長の平均年収は1.4倍程度にとどまりますが、経営幹部クラスになるとさらに格差が開くようです。

有名企業の課長年収

国内有名企業の課長の年収はいくらでしょうか。ここでは、大手電機メーカーのソニーとパナソニックを例にみていきます。

社員の平均年収はソニー約1000万円、パナソニック約770万円とかなり高額です。この数字をもとに概算すると、課長の年収はソニー1200万円、パナソニック1000万円程度です。

ほかの有名企業では、大手携帯電話会社のソフトバンクモバイルの課長クラスの年収は1379万円です。

いずれの例をみても、有名企業になると課長の年収は1000万円を超えることが分かります。

課長の年収が600万円前後の企業例

一般的な課長の平均年収に近い600万円前後の企業を紹介します。

  • HIS(旅行会社大手):639万円
  • ライトオン(衣料販売):558万円
  • ビックカメラ(家電販売):649万円
  • セブンイレブンジャパン(コンビニ大手):564万円

このほか、育毛・増毛を手掛けるアートネイチャーや、食品サービスの小僧寿しも課長の年収が600万円前後のようです。

誰もが名前を聞いたことのある有名企業でも、サービスや小売業は課長年収が600万円前後のようです。

課長の年収が700万円前後の企業例

平均よりやや高めの課長年収700万円前後の企業を紹介します。

  • ライフコーポレーション(スーパーマーケット):773万円
  • シダックス(カラオケ大手):663万円
  • AOKIホールディングス(紳士服):697万円
  • インテリジェンス(IT人材大手):720万円

ほかにも、福島銀行などの地方銀行、王将フードサービスなどの飲食業大手の課長年収が700万円前後と言われています。

目安として、社員の平均年収500万円前後の企業であれば、課長の年収は700万円前後となるようです。

課長の年収が1000万円前後の企業例

課長年収が大台の1000万円前後の企業を紹介します。課長年収1000万円の企業となると、誰もが聞いたことのある有名企業が増えています。

  • 千葉銀行(地方銀行大手):1096万円
  • 日立化成(化学メーカー大手):1096万円
  • AIRDO(エアドゥ、航空会社):952万円
  • 西濃運輸(物流大手):1061万円

他にも、森永乳業などの大手食品メーカー、ブリヂストンなどの工業メーカーなどが課長年収1000万円前後です。

社員の平均年収が700万円程の企業であれば、課長の平均年収は1000万円に届くようです。

課長の年収が1000万円を超える企業例

課長で平均年収1000万円を超える企業を紹介します。

  • パナソニック(電気機器大手):1157万円
  • ソニー(電機・エンタメ):1488万円
  • 朝日新聞社(マスコミ):1650万円
  • LINE株式会社(IT大手):1212万円

ほかにも、三菱東京UFJ銀行のようなメガバンクや伊藤忠商事のような大手総合商社などは、課長年収1000万円を大きく超えます。

電気機器、金融、商社などの一部上場企業だと、課長クラスで年収1000万円を超えるようです。外資系企業の多くも、課長で年収1000万円を超えます。

課長の年収が高い企業ランキング

それでは、課長の年収が高い企業をランキングで見ていきます。ランキングは課長の役職になる年齢が多い40歳の推定年収です。

  1. キーエンス(1793万円)
  2. GCAサヴィアン(1551万円)
  3. 日本M&Aセンター(1551万円)
  4. 野村ホールディングス(1522万円)
  5. 朝日放送(1427万円)

1、2位は一般には馴染みが薄い企業ですが、キーエンスは大阪に本社を置き、センサーなどを手掛ける精密機器メーカーで、圧倒的なシェアを誇ります。

2位のGCAサヴィアンと日本M&Aセンターは、独立系のM&Aアドバイザリーファームです。中小企業の事業承継が問題となっている近年は特に活況で、年収が高くなっています。

ちなみに、トヨタ自動車(自動車・輸送用機器業)の課長年収は1274万円、石油資源開発(鉱業)の課長年収は1416万円です。

ほかにも、第十三共ホールディングス(医薬品業界)や野村證券(証券業)、日本政策投資銀行、ファナック(電気機器業)などの課長年収は1000万円を超えると言われます。

課長なのに年収が低い!不満な人がすべきこと

ここまで見てきたように、同じ課長でも業種や会社によってかなり年収に差があることがわかります。せっかく課長になっても、理想の年収を実現するのは難しい人もいるでしょう。

では、年収を上げるにはどうしたら良いのでしょうか。大きく分けて次の3つの方法があります。

  1. さらに昇進して部長以上を目指す
  2. 独立してフリーランスになる
  3. 年収の高い企業へ転職する

それぞれメリット・デメリットを解説します。

まずは今の年収が適正か調べる

まずは、今の会社でもらっている給料が適正なのか、チェックしましょう。同じ業界でも今の会社でもらっている年収が低いこともあり得ます。

自分の市場価値(=適正年収)を把握すれば、年収アップのためにどういう方法をとるべきかがわかります。

自分の適正年収を把握するには、転職サービスのMIIDAS(ミイダス)がおすすめです。簡単な質問事項に答えるだけで、自分の適正年収(市場価値)が算出されます。

MIIDASに情報を登録すると、企業から転職オファーを受け取れる「ダイレクト・リクルーティングサービス」を利用できます。

自分の適正年収を知った上で、転職活動までできるサービスです。「とりあえず自分の市場価値を確認したい」だけの方にもおすすめです。

今の企業で部長以上を目指す?

課長年収を上げる方法の1つは、現職でさらに昇進して部長以上を目指すことです。先ほど紹介したとおり、課長になると年収がかえって下がる企業もあり、部長を目指す人は多いです。

ただし、以下の問題があります。

  1. 今の企業で部長になっても思ったより年収が上がらない可能性がある。
  2. 出世競争が激しく、そもそも昇進できるか分からない

部長になったからといって急激に年収があがるとは限りません。会社ごとに給与規定があるので、事前の確認が必要です。

部長は課長よりポストが限られ、社内競争が激しくなる点も見逃せません。自分が出世競争に勝ち抜くことができるか、よく検討しましょう。

また、会社によっては「役職定年」があり、せっかく部長になっても50代半ばで役職を解かれ、年収が頭打ちか下がるケースがあります。

このように、現職で出世して部長以上を目指すのは、年収アップを狙うには効率が悪く不確実性があるのでおすすめできません。

独立する?

2つ目に、会社員に見切りをつけ、独立してフリーランスになる選択肢もあります。会社員時代に身につけた専門知識やスキルを武器に、高収入を得ることも可能です。

しかし、以下のデメリットがあります。

  • スキルと営業努力が足りないと、会社員時代より年収が下がる
  • 「下請け」的な働き方になると、労働時間が際限なく延びる
  • 安定して案件を受注しないと年収が安定しない

独立はうまくいけば高年収を実現でき、会社員の課長より多額の年収を得られます。ただし、稼ぎの多い少ないは全て自己責任になるので、相当な覚悟が必要です。

独立するなら、家庭や自身の経済状況を見ながら慎重に検討する必要があります。非常にリスクの大きい選択肢です。

ほかにも、経理や申請事務など、これまで会社が済ませてくれていた事務仕事も全て自分で担う必要があり、負担が重くなりがちです。

こうしたことから、独立もおすすめできません。

転職する?

3つ目は転職する選択肢です。転職は、先ほど示した「部長を目指す」や「独立」に比べて確実性が高く、安定して高年収を狙えます。

年収アップに転職の選択肢を選ぶメリットは、以下の通りです。

  1. 熾烈な社内競争を勝ち抜く必要がない
  2. フリーランスになると必須の経営ノウハウや、営業が必要ない

転職するには「採用競争」を勝ち抜く必要がありますが、以下で紹介する転職エージェントの力を借りれば、独力で社内競争を勝ち抜いて出世を目指すよりハードルが低いです。

フリーランスになると年収が安定しないなど不安が付きまといますが、転職であれば在職中に次の職場を探せるので、年収が途絶えるリスクはありません。

十分な調査をした上で転職すれば、「転職したのに年収が下がった」などの後悔をすることもありません。実質ノーリスクで年収を目指せるのが「転職」です。

以下でおすすめの転職エージェントを紹介します。

パソナキャリア

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パソナキャリアは人材派遣会社パソナが運営する転職エージェントです。幅広い職種と年齢層に対応し、丁寧な支援が特徴です。

キャリアアドバイザーのサポート・フォローの質の高さに定評があり、書類添削や面接対策など、転職活動を万全に進めることができます。

取引実績企業は16000社以上、転職支援実績は25万人と十分な実績です。求人数は5万件あり、年収アップを目指す求人も吟味して探せるでしょう。

「パソナキャリアハイクラス」というハイクラス専用の転職支援サービスもあり、アドバイザーがハイクラス向けの質の高い転職支援を提供します。

転職を考える方なら登録しておきたい転職エージェントのひとつです。

パソナキャリアの公式サイト

リクルートエージェント

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リクルートエージェントは、日本最大の転職エージェントです。2019年度は52000名の転職実績があり、求人数は2020年11月現在で公開非公開合わせて約21万件もあります。

全国各地に支社があり、地方在住者も年収アップを目指した転職活動をスムーズに進められます。地域の特性に応じた転職事情を聞くこともできます。

同じリクルートが運営する転職サービスにリクナビがありますが、リクナビは求人情報を閲覧し、自ら応募します。手厚い転職支援を受けたい人はリクルートエージェントに登録しましょう。

リクルートグループは、年収750万円以上の転職を検討しているハイクラス層向けに「キャリアカーバー」という別サービスも運営しています。その特徴は以下で紹介します。

リクルートエージェントの公式サイト

ランスタッド

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ランスタッドは世界最大級の外資系人材サービス企業です。グローバル企業や外資系企業への転職に強みがあります。

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ハイクラス転職を目指す方なら登録しておくべき転職エージェントです。

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さらにハイクラスを狙うなら

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キャリアカーバー

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転職決定年収は平均900万円以上と、非常に高収入での転職を実現しています。登録した経歴情報をもとにヘッドハンターのスカウトを受けられる点が特徴です。

登録したらスカウトを待つだけでOKで、忙しい方の転職活動にも最適です。ヘッドハンターが求職者のレジュメをチェックし、経歴・スキル・条件に合った求人案件を紹介してくれます。

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キャリアコンサルタントは国家資格を取得しており、きめ細やかなサービスは高評価を得ています。

ビズリーチ

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ビズリーチは、テレビCMでおなじみのハイクラス向け転職エージェントです。公開求人数11万件、ヘッドハンター数約4000人と豊富な求人数とヘッドハンター数を誇ります。

自分で求人案件を探す転職サイトのような使い方のほか、企業や転職エージェントから案件を紹介される「スカウト」も利用できます。状況に応じて使い分けましょう。

年収1000万円以上の求人案件も多数あり、特に金融、コンサル、外資系の求人が充実しています。

登録時に審査があるので、職歴や経歴によっては登録できない場合もありますが、年収アップを目指すならまずは登録にチャレンジしてみましょう。

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課長の年収まとめ

この記事では、業種別や企業規模別、上場/非上場別など、様々な視点から課長の年収を明らかにしました。課長の年収は業種や企業規模によってかなり差があることが分かりました。

課長になっても望む年収を得られそうにないときは、転職が一番効果的です。時間はかからず、リスクも低いのでおすすめです。

まず自分の年収が適正であるかどうか確認し、適正年収より現職の年収が低いのなら、ぜひ転職を有力な選択肢に入れましょう。

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