公認会計士は、医師や弁護士と並び「3大国家資格」と呼ばれる難関資格で、資格保有者の年収も高いというイメージが一般的です。
インターネット上の口コミなどには「公認会計士は高年収」との声がある一方、「公認会計士の年収は意外と低い」との声も見られます。
この記事では、「公認会計士の年収が意外と低い」という説は本当なのかを検証すべく、年齢や働き方、男女別などさまざまなパターン別に公認会計士の年収を調査します。
目次
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公認会計士の年収は？年齢・働き方・地域別に現実を公開
難関資格の1つでもあり高年収のイメージが強い公認会計士の年収は、どの程度の水準なのでしょうか。
まずは、年齢や働き方、地域などの状況別に、公認会計士の年収の現実を紹介します。
公認会計士の平均年収
国税庁の民間給与実態統計調査によると、公認会計士の平均年収は684万円で、会計事務所ななど従業員1,000人以上の企業では837万円です。
なお、民間給与実態統計調査では税理士も同じ項目に含まれていますが、両者の年収は公認会計士の方がやや高いものの、大きな差がありません。
転職エージェントのMS Agentによると、同エージェントに登録している公認会計士の平均年収は874万円です（2019年）。
いずれの場合も、日本国内の平均年収436万円（国税庁の民間給与実態統計調査）を大きく上回っており、公認会計士の年収水準はかなり高いと言えます。
公認会計士の年収・年齢別
国税庁の民間給与実態統計調査によると、従業員10人以上の企業で働く公認会計士の2019年～2017年の年齢別平均年収は以下のとおりです。
| 年齢 | 平均年収 |
| 20代 | 675万円 |
| 30代 | 803万円 |
| 40代 | 957万円 |
| 50代 | 1,094万円 |
公認会計士の平均年収は、20代で600万円以上と高く、50代では1,000万円以上もあります。
日本公認会計士協会によると、公認会計士の初任給は年収500万円程度で、初任給の時点で日本国内の平均年収を超えています。
その後もキャリアを積むにつれて順調に年収が上がっていくため、公認会計士は年収1,000万円以上が狙える職業です。
公認会計士の年収・雇われ／独立
公認会計士の主な就職先は、監査法人やコンサルティングファームですが、事業会社など一般企業に就職することもあります。
監査法人の平均年収は、従業員1,000人以上だと912万円、100～999人規模は767万円、10～99人規模で675万円と、企業規模が大きいほど平均年収が高いです。
監査法人の共同経営者であるパートナーまで昇進すると、年収の最低ラインは1,500万円で、個人の力量や勤務する監査法人によってはさらに年収が上がると言われています。
コンサルティングファームや一般企業では年収400～500万円からスタートと監査法人には及ばないものの、本人の実力や担当業務によっては年収1,000万円も可能です。
一方、独立開業した場合は、人によっては企業勤務よりも稼げるものの、初任給に満たない額しか稼げないこともあります。
公認会計士ナビの調査では、独立1年目は年収400万円未満の人が21.9%なのに対し、1,500万円以上の人も同じく21.9%と、年収にばらつきがありました。
公認会計士の年収・男女別
国税庁の民間給与実態統計調査によると、公認会計士の男性の平均年収は767万円、女性の平均年収は509万円です。
男性・女性で平均年収に200万円以上の開きがありますが、従業員数1,000人以上の企業に絞ると、平均年収は男性855万円、女性768万円まで差が縮みます。
日本全体の平均年収では、男性424万円、女性は276万円と、女性の平均年収は男性の3分の2程度にとどまります。公認会計士は、比較的女性の年収水準が高い職業のようです。
女性の年収水準が高い理由として、監査法人では性別による年収差を設けていない上、育児支援の仕組みが整っているなど女性が働きやすい環境が整備されていることが挙げられます。
公認会計士の年収は高い？低い？他の士業と比較！
公認会計士は難関資格ですが、他の士業と比較すると年収は高いのでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、2019年の士業の平均年収をまとめました。
| 職種 | 平均年収 |
| 公認会計士・税理士 | 684万円 |
| 弁護士 | 728万円 |
| 社会保険労務士 | 486万円 |
| 技術士 | 666万円 |
| 一級建築士 | 703万円 |
| 不動産鑑定士 | 754万円 |
統計では公認会計士と税理士が同じ項目で扱われていますが、両者の年収は公認会計士の方がやや高いことを加味すると、公認会計士は士業の中でも年収が高いと言えます。
士業の中では、不動産鑑定士や一級建築士などの建築関連の仕事や、弁護士の年収が高いものの、公認会計士はそれらに次ぐ高い年収を実現しています。
公認会計士の年収・仕事内容に関する本音は？「やめとけ」と言われるのはなぜ？
Twitterで公認会計士の年収に関する意見を探してみると、「年収が高い」という意見だけでなく、「コストパフォーマンスが良い」という意見も多く見られました。
https://twitter.com/shogoyoshimicpa/status/1312200796235206656
https://twitter.com/morohosu/status/1322115049507360770
資格があれば週に5日働く必要もなく、空いた時間で趣味を満喫できることなどを評価する声が多くありました。
このように、公認会計士は年収のコストパフォーマンスが良いとされる一方、仕事内容は「つまらない」との声も上がっています。
時々、会計学んだ大学の後輩から、仕事がつまらないから今の会社をやめて公認会計士資格を取得し、監査法人で働きたいと相談を受ける。言わせてもらうと、監査法人の監査の仕事は決まりきっているので、完全ルーティーンワーク。そのため、普通の会社の仕事よりはるかにつまらないよ（笑）#就活 #転職
— ナマステ (@namaste12343) February 28, 2020
ツイートでも指摘されているように、公認会計士の仕事はルーティンワークが多く、「つまらないから公認会計士はやめとけ」という意見が出るものと推測されます。
一方、公認会計士の仕事にやりがいを感じている人も多くいます。
明日は公認会計士試験なんだね！
もう10年経ったのか！
やりがいも収入面も不満なく、自分が正しいと思うことを貫ける仕事はなかなか他にはない気がする！— こう@ICL手術しました！ (@koshi71) November 13, 2020
限界まで自分を追い込むと、最速で成長できる。
大学卒業後、入社した大手監査法人では、銀行本部を通じた融資や中小企業評価実務を担当して毎日限界まで働いた。
公認会計士の中でも限られた人しかやれない仕事でもあり、やりがいはあったが本当に大変だった笑
ハードに働いた経験は必ず報われる。
— 広瀬好伸 | 株式会社ビーワンカレッジ代表 (@hirose_yoshi) April 17, 2020
ルーティンワークが多くても、やりがいを見つけられれば、公認会計士の仕事は決してつまらないものではありません。
このほか、医師や弁護士と並び「3大国家資格」に数えられるものの、年収は医師や弁護士より高くないことから「やめとけ」と言う人もいます。
公認会計士が年収3000万円以上稼ぐのは可能？
公認会計士が年収3,000万円を稼ぐのは、雇われ・独立ともに可能です。
転職エージェントのMS Agentによると、コンサルティングファームのパートナーで年収3,000万円を実現している50代の公認会計士もいます。
企業勤めの場合は年収に上限があるものの、独立すれば年収の上限がなくなるので、本人の努力次第では年収3,000万円以上も可能です。
独立の場合は、高額の案件を多く獲得すれば売上を上げられます。一方、独立は企業勤めとは異なり、年収が大きく下がるリスクもあるため、注意が必要です。
公認会計士が年収1億円以上稼ぐのは可能？
公認会計士が年収1億円を稼ぐのはかなりの努力が必要ですが、独立すれば不可能ではありません。
実際、国税庁の平成30年度版統計年報によると、年収1億円超の独立公認会計士・税理士は全国に107人います。
公認会計士ナビの調査では、独立1年目で売上が1億2,000万円の公認会計士もいるなど、独立して早い段階で年収1億円を実現する人もいます。
ただし、公認会計士の中でも1億円を稼いでいるのはごく一部であり、公認会計士になれば簡単に年収1億円を達成できるわけではありません。
前述の国税庁の統計年報によると、年収が1億円以下の公認会計士・税理士は29,681人で、年収1億円超の107人は全体のわずか0.4%です。
公認会計士として年収を上げる方法
公認会計士として働きに見合った適正な年収を得るためには、どうすればいいのでしょうか。
ここでは、公認会計士になりたい人や、公認会計士として年収を上げたい人に向けて、公認会計士が年収を上げる方法を紹介します。
公認会計士になるには？
公認会計士になるには、公認会計士試験の短答式試験と論文式試験に合格し、登録要件を満たして公認会計士登録をする必要があります。
公認会計士試験には特定の大学・学部を卒業しなければならないなどの受験資格はなく、年齢や学歴を問わず誰でも受験できます。
経済学部や経営学部から公認会計士を目指す人が多いものの、現役高校生で公認会計士試験に合格した人などがニュースで取り上げられることもあるほどです。
短答式試験と論文式試験に合格後、以下の3つの登録要件を満たせば、公認会計士として登録できます。
- 業務補助：公認会計士や監査法人などの補助を2年以上行う
- 実務補習：実務補習所で3年間講習を受ける
- 修了考査：実務補習の修了試験に合格する
これらの登録要件を満たすために、公認会計士試験合格者は監査法人で働きながら実務補習所に通います。
公認会計士試験の難易度
公認会計士試験は、弁護士や医学部に通わなければならない医師やなどと比較すると、誰でも受験できるという点で受験しやすい試験です。
とはいえ、資格の学校TACなどでは、公認会計士講座は最も難易度が高いランクに位置づけているなど、他の資格試験と比較すると難易度が高いのが実情です。
公認会計士試験は試験科目・勉強すべき内容が膨大かつ多岐にわたり、数カ月間の勉強では合格できません。これが、難易度が高いと言われる理由です。
難易度を端的に示すものとして、公認会計士試験の合格率は、一次試験の短答式が10％前後、二次試験の論文式試験は35%前後で、かなりの難関であることが分かります。
短答式試験では満点の7割が合格の目安とされ、合格ラインを見ても難易度は高いです。
公認会計士試験に合格するのに必要な勉強時間
公認会計士試験に合格するのに必要な勉強時間は、短答式試験に1,500時間、論文式試験に1,000時間で、トータルで2,500時間が最短だと言われています。
簿記の学習経験の有無でも変わりますが、学習期間はおおむね1年半から2年をめどにするのが一般的です。
仮に2年間で2,500時間の勉強時間を確保する場合、1日あたりの平均勉強時間は5時間です。ただし、2,500時間は必要最低限であり、人によっては5,000時間以上かかる場合もあります。
公認会計士試験は、短答式試験の4科目、論文式試験の6科目、計10科目を並行して勉強しなければならないため、2年前後のまとまった勉強時間が必要なのです。
公認会計士として年収を上げるのに最もおすすめな方法
公認会計士が年収を上げるためには、今勤務している企業で昇進するのもいいですが、より良い条件を提示してくれる企業に転職するのがおすすめです。
公認会計士は転職市場でも価値が高く、監査法人やコンサルティングファームだけでなく、一般企業でも人気があるため、転職は有利です。
転職に有利な公認会計士がより高い年収の企業に転職するためには、転職エージェントを利用してより条件の良い企業を紹介してもらうことをおすすめします。
転職エージェントを利用する際には、公認会計士に特化した専門系のエージェントだけでなく、さまざまな一般企業の求人を扱う総合系を併用するのがおすすめです。
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