年収800万の生活レベルは?貯金・税金・住宅ローン金額などを徹底調査!

令和元年分国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本人の平均給与は年収436万円です。

年収800万円は平均より300万円以上多い年収で、年収800万円台の人の割合は全体の2.7%しかいません。

本記事では、年収800万円の生活レベルを貯金・税金・住宅ローンなどさまざまな角度から徹底調査しました。

年収800万円の生活レベルを具体的にイメージするために、家族構成別に収支構造をシミュレーションしています。

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年収800万円の実態・生活レベルを徹底解剖!

年収800万円の人の年齢や男女比、各世帯別の収支構造を明らかにしていきます。それぞれの家族構成にあわせてご覧ください。

住宅ローンが組める金額、将来の年金見込み額も紹介します。

年収800万円もらっている人の年齢・男女比は?

年収800万円の人の年齢別の割合について、年齢別平均年収と併せて紹介します。

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、各年代別平均年収は次の通りです。「平均年収」は男女の平均値から算出しました。

年代(年齢)年収800万円台の人の割合

(男性)

年収800万円台の人の割合

(女性)

平均年収
20代前半0%0%210万円
20代後半0%0%242万円
30代前半0.1%0.1%269万円
30代後半0.3%0.1%292万円
40代前半0.5%0.2%314万円
40代後半1%0.2%331万円
50代前半1.9%0.3%349万円

女性は全体で年収800万円台の人がわずか0.2%です。女性は出産・子育てなどでキャリアを離れることが多く、年収800万円は高いハードルです。

転職サイトdodaの調査によると、各年代の年収800万円台の人の割合と平均年収は、以下の通りです。

年代(年齢)年収800万円台の人の割合平均年収
20代0.3%348万円
30代2.1%444万円
40代4.5%510万円
50代以上7.1%613万円

転職サイトdodaの調査で35歳、40歳の平均年収は次の通りです。

  • 35歳・・・459万円
  • 40歳・・・492万円

20代、30代の年収800万円の割合はごくわずかで、最も平均年収が高い50代以上でも年収800万円台の割合は7.1%です。年収800万円はどの世代にとってもハードルは高いです。

【単身世帯】年収800万円の収支構造

ここからは、年収800万円の家庭の収支構造を試算します。すべての家族構成共通の条件は以下の通りとしました。

  • ボーナスは年間4か月分
  • 100円以下は切り捨て
  • 車を所有
  • 世帯主の年齢は40歳以上65歳未満

まずは、「単身世帯の年収800万円」の収支構造をまとめました。食費・日用品費・住居費などは個人差がありますが、目安としてご覧ください。

「収入」

項目金額
額面収入8,000,000円
手取り収入5,876,000円
手取り月収367,000円
手取りボーナス1,469,000円

単身世帯の場合、配偶者を扶養している世帯よりも所得税が多くなるので、手取り収入は2人世帯より10万円ほど少なくなります。

「支出」

税金・社会保険料

項目金額(月額)
税金(所得税)29,000円
税金(住民税)26,000円
社会保険76,000円
131,000円

生活費

項目金額(月額)
食費70,000円
水道・光熱費15,000円
交通・通信費30,000円
教養・娯楽・教育費30,000円
日用品費20,000円
住居費90,000円
その他20,000円
貯金92,000円
367,000円

金融広報中央委員会「2019年家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収750万~1000万円の単身世帯の手取り収入に対する貯蓄割合は平均27%程度なので、平均貯蓄額は10万円程度です。

単身世帯で年収800万円もあれば、月々の貯蓄額も多くできます。

【夫婦二人暮らし】年収800万円の収支構造

次に、「夫婦2人暮らし」の収支構造を見ていきましょう。ここでは、稼得者は夫だけとして計算しています。

「収入」

項目金額
額面収入8,000,000円
手取り収入5,985,000円
手取り月収374,000円
手取りボーナス1,497,000円

妻を扶養しているため、手取り収入は単身より10万円ほど増えます。

「支出」

税金・社会保険料

項目金額(月額)
税金(所得税)24,000円
税金(住民税)26,000円
社会保険76,000円
126,000円

生活費

項目金額(月額)
食費70,000円
水道・光熱費25,000円
交通・通信費40,000円
教養・娯楽・教育費35,000円
日用品費25,000円
住居費100,000円
その他29,000円
貯金50,000円
374,000円

金融広報中央委員会「2019年家計の金融行動に関する世論調査によると、年収750万~1000万円の二人世帯の手取り収入に対する貯蓄割合は平均11%程度なので、平均貯蓄額は4万~5万円程度です。

夫のみの収入で二人の生活を支えることになるので、単身世帯と比べると貯蓄額も減ります。

【既婚・子供2人】年収800万円の収支構造

「既婚・子供2人」の一般的な収支構造をまとめました。子供の年齢は、最も扶養控除が大きくなる19歳~23歳未満と仮定して計算しました。

「収入」

項目金額
額面収入8,000,000円
手取り収入6,272,000円
手取り月収392,000円
手取りボーナス1,568,000円

扶養する子供の年齢が16歳未満だと扶養控除の対象になりませんが、16歳以上だと単身世帯と比較して所得税・住民税が20万円ほど安くなります。

19歳以上23歳未満だと特定扶養控除により、さらに10万円ほど税金が安くなります。ただし、子供のアルバイト収入が103万円を超えると扶養から外れてしまいます。

扶養から外したくない場合は注意しましょう。

「支出」

税金・社会保険料

項目金額(月額)
税金(所得税)11,000円
税金(住民税)20,000円
社会保険76,000円
107,000円

生活費

項目金額(月額)
食費90,000円
水道・光熱費27,000円
交通・通信費50,000円
教養・娯楽・教育費50,000円
日用品費30,000円
住居費120,000円
その他25,000円
貯金0円
392,000円

扶養控除で税金が軽減されるものの、食費・住居費などが増え、学費もかさむので貯金はむずかしくなってきます。

子供の成長によって出費は変わりますが、受験期などの時期は一番お金のかかるので、家計のやりくりを工夫しなければなりません。

住宅ローンはいくらまで組める?

住宅金融支援機構の調べによると、マイホーム購入者は世帯年収の約5.3倍で住宅ローンを組んでいる方が多いようです。

ローン返済額の目安は手取り年収の25%までと言われ、借り入れ金額が世帯年収の5.3倍だと、手取り収入に対する年間返済額がちょうど25%前後になります。

年収800万であれば、4,000万円くらいの住宅ローンを組む方が多いです。

もっと借りたい場合は、年収の7~8倍が上限です。年収800万円なら、5000万円から6000万円程度に相当します。

金融機関と住宅金融支援機構が提携して扱うフラット35の最も多い金利は、年1.3%から1.5%です。

4000万円・5000万円・6000万円を金利1.5%、35年ローンで借りた場合の返済シミュレーションは下記のとおりです。

頭金なし、金利年1.5%、返済期間35年、ボーナス月はプラス10万円で計算しています。

住宅ローン借入額月々返済額総返済額
4,000万円10万円5,146万円
5,000万円13万円6,431万9,000円
6,000万円16万円7,717万9,000円

一方、住宅を購入時は頭金を入れるケースが多いです。国土交通省の調査では購入価格に対する頭金の割合は20%~40%前後です。

頭金を用意する理由は、借入金額を減らすことに加え、一定の金額を頭金とすることで金利が優遇される場合があるからです。

頭金と住宅ローンの借入額は、それぞれの家計の状況に合わせて決めましょう。

年金はいくらぐらいもらえる?

厚生労働省の令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金受給月額は以下のとおりです。

年金種類対象者平均年金月額
国民年金自営業など55,946円
厚生年金会社員・公務員など152,109円

厚生年金は年収が増えると将来の受給額も高くなります。これに対し、国民年金は定額支給です。

平均年収800万円で受け取れる年金額を、就労タイプ別にみてみましょう。

ここでは、計算を単純にするため、生涯賃金の平均年収800万円(40歳前後で年収800万円)のケースを試算します。

また、厚生年金の所得代替率(現役時代の手取り収入に対する受給額)を50%として試算しています。

就労タイプ配偶者国民年金

(月額)

厚生年金

(月額)

合計額
会社員または公務員(厚生年金)なし0円229,000円229,000円
あり65,000円(配偶者分)229,000円294,000円
自営業(国民年金)なし65,000円0円65,000円
あり130,000円(2人分)0円130,000円

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、老後に必要となる月収は以下の通りです。

  • 最低生活費:221,000円
  • ゆとりのある生活のための費用:361,000円

平均年収800万円で定年まで勤めれば、配偶者の年金を加えなくても最低生活費は賄えますが、ゆとりある生活をするためには夫婦の年金を足しても足りません。

特に自営業(国民年金)は定額支給なので、現役時代の年収に関わらず受給額は一定です。自営業の方は現役時代から貯蓄に努めなければなりません。

年収800万円稼げる仕事・難易度は?

年収800万円は日本人の平均収入の約2倍ので、かなりの高収入といえます。どのような仕事なら年収800万円を稼げて、仕事に就く難易度はどの程度なのでしょうか?

平均収入は業種によってかなり差があります。高い年収を狙うなら、業種ごとの平均収入をチェックすることが重要です。平均収入が高い業種であれば、年収800万円も十分可能です。

年収800万円台は日本の上位何%?

国税庁の民間給与実態統計調査によると、年収800万円台の人の割合は2.7%、800万円以上の割合は8.4%です。10人に1人もいません。

男性に限ると、年収800万円以上の人の割合は13.3%ですが、それでも15人に1人もいません。女性に限るとさらに少なくなり、割合はわずか1.7%です。

年収800万円台は日本人の中で、上位10%に入る水準です。日本で年収800万円台を得るのは簡単ではありません。

ただし、平均収入が高い業種を選んで転職すれば、年収800万円以上も実現可能です。

以下で詳しく説明していきます。

年収800万円稼げる仕事は?

国税庁の令和元年民間給与実態統計調査によると、平均収入が比較的高い業種は以下の通りです。

業種平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業824万円
金融業・保険業627万円
情報通信業598万円
学術研究・専門・技術サービス業・教育、学習支援業517万円
製造業513万円
建設業490万円

社会インフラを担う電気・ガス・熱供給・水道業や金融・保険業は、比較的高い収入が見込めそうです。

逆に宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業、農林水産・鉱業は比較的収入が低めです。平均年収が低い業種で収入をあげるには、社内で昇進し役職に就くなどの方法があります。

しかし、課長や部長のポストは限られており、熾烈な競争を勝ち抜かなければなりません。

年収800万円稼ぐ難易度は?

電気・ガス・水道業のようなインフラ企業や比較的年収が高い金融・保険業でも、800万円を超えるためには課長以上の役職につく必要がある場合がほとんどです。

役職は限られているうえ、管理職は残業手当がなくなり、かえって年収ダウンになる可能性もあります。

飲食・宿泊サービス業などの平均年収が低い業種で年収800万円を目指すには、かなり上位の役職につく必要があり、難易度が一層高くなります。

年収800万円以上に人の割合は8.4%なので、年収800万円を稼ぐ人はほんの一握りです。高年収業種への転職難易度や出世競争を考えても、年収800万円は実現する難易度は高いです。

年収を800万円以上にする方法

年収を800万円以上にする方法を紹介します。以下の3つの方法があります。

  1. 会社で昇進を目指す
  2. フリーランスに転身する
  3. 転職する

それぞれ以下に解説します。

そもそも現在の年収は適正?

まず現在の年収が適正か把握しましょう。年収を上げるためには、はじめに自分の経歴やスキルなどから自分の市場価値を知ることが大切です。

自分の市場価値を知るためには、MIIDASを利用するのが効果的です。

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会社で昇進を目指す?

年収を800万円以上にするには、会社内で昇進して役職につく方法もあります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、役職者の年収は非役職者と比較して係長で約1.2倍、課長で約1.6倍、部長で約2倍です。

一方、部長や課長のポストには限りがあるので、過酷な競争に勝ち抜くことが条件です。

当然ながら、必ず出世できるわけではありませんし、念願のポストについたとしても、ある年齢で後進に道を譲ることもありえます。

「年収800万円稼げる仕事は?」で紹介したように、もともと平均年収の低い業界では昇進しても、年収800万円は厳しい数字です。

現職で出世して年収800万円を目指すのは険しい道のりです。

フリーランスに転身する?

フリーランスになる選択肢もあります。フリーランスとは、会社などの組織に属さず、個人で収入を得る働き方です。

以下にフリーランスのメリット・デメリットを整理しました。

「メリット」

  • 実力があれば収入に上限がない
  • 働く場所や時間などに制限がない場合が多い
  • 高単価の案件が多い

デメリット

  • 収入が安定せず、景気の影響を受けやすい
  • 社会的な信用が低く、ローンを組めない場合がある
  • 時間管理や経費計算などを1人でやらなければならない

とにかく、収入が安定しづらいのがフリーランスのデメリットです。年収800万円を達成しても、維持するのはなかなか大変なようです。

転職する?

総務省統計局によると、2019年度の転職者数は351万人と過去最多です。転職はいまや一般的といえます。

転職のメリット・デメリットはそれぞれ3つあります。

「メリット」

  1. 年収や勤務時間などの労働条件を交渉できる
  2. これまでの経験やスキルを活かせる
  3. 会社を変えることで高収入を見込める

「デメリット」

  1. 新しい会社の人間関係などになじめない場合もある
  2. 年収が下がるケースもある
  3. これまでの知識・スキルが使えない場合もある

これまでのスキルや経験を生かして転職し、年収が下がる可能性を低くするには、転職エージェントの利用が効果的です。

転職の選択肢は、収入を安定させながら確実に年収アップが見込めるのでおすすめです。

年収を800万円以上にしたい人におすすめの転職エージェント

年収800万円以上を目指して転職する場合、転職エージェントを利用するのがおすすめです。

個別に担当者がついて応募書類や面接のアドバイスを受けられます。経験豊富なコンサルタントのアドバイスを受けることで、好条件の転職が狙えます。

年収800万円以上の転職を考えるうえで、登録しておきたい転職エージェントを紹介します。

パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは幅広い職種と年齢層に対応し、丁寧な支援が特徴の転職エージェントです。

  • キャリアアドバイザーのサポート・フォローの質に定評がある
  • 書類添削や面接対策が充実している
  • 取引実績企業は16,000社以上、転職支援実績は25万人と十分な実績

転職者のうち、年収アップした人は67.1%に上ります。

  • コーヒー店 コーポレート人事部門の求人 年収600万円〜年収800万円
  • 製菓メーカー 商品企画 年収500万円〜年収900万円

など多数の年収800万円前後の好案件があります。

負担の大きい退職交渉のフォローもしており、内定後もサポートも受けられます。

求人数も5万件と十分な転職情報を調べられるので、年収800万円を超える求人が見つかる可能性が高いです。

パソナキャリアの公式サイト

ランスタッド

ランスタッド

ランスタッドは外資系企業を得意とする転職エージェントです。特に、ハイキャリアやマネージャー職の転職に強いです。

外資系建材メーカー、外資系エンターテイメント企業、Webプラットフォーム企業などグローバル企業に強みがあり、高収入案件も狙えます。

転職成功事例として、

  • 30代 Webプラットフォーム企業 機械学習エンジニア 年収900万円
  • 40代 外資系建材メーカー 代表取締役社長 年収2,000万円
  • 30代 外資系エンターテイメント企業 ディレクター 年収1,400万円

など年収800万円以上の高収入案件も豊富です。

年収1000万円以上の求人が常時5000件以上もあり、非公開求人も多数扱っています。非公開求人は経営戦略などの理由から企業が非公開で人材を募集するもので、高収入案件が多いです。

年収800万円以上の高収入案件を狙いたい人は、ぜひ登録しておきたい転職エージェントです。

ランスタッドの公式サイト

キャリアカーバー

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他社のサービスと異なるのは、ヘッドハンターの連絡を待つスタイルである点です。

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  • IT・インターネット業界 人事 年収600万円〜年収800万円
  • IT・インターネット業界 管理 年収 600万円〜年収800万円
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  • システム監査責任者 年収800万円から年収1,000万円
  • 海外経理 教育ベンチャー 年収800万円から年収1,000万円

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年収800万円の生活レベルまとめ

年収800万円は日本人の平均年収430万円を大きく上回る金額です。日本の給与所得者の上位8.4%に入ります。住宅ローンも5000万円前後を組め、貯金も十分に可能な年収です。

年金と貯金を合わせれば、老後も余裕のある生活を送ることができそうです。

年収800万円を目指すには、

  • 社内で昇進する
  • フリーランスになる
  • 転職する

などの方法があります。

収入の安定性や、熾烈な社内競争などを考慮すると、年収800万円を実現するには転職が最も確実性が高くおすすめです。

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