司法書士の年収は?年齢・働き方別に現実を徹底調査!ダブルライセンスの成功例も

司法書士は、地方法務局や裁判所、検察庁に提出する法律関連の書類作成や、各種の手続き代行を行う、法律事務のスペシャリストです。

弁護士や行政書士、税理士、社労士と並び、8士業の一つに数えられます。試験の合格率が低く、資格取得の難易度が高い司法書士は、高年収のイメージがあります。

今回は、司法書士の年収の現実について、あらゆる角度から徹底調査するほか、ダブルライセンスの成功例も紹介します。

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司法書士の年収実態は?年齢・働き方・地域別に徹底調査

法律事務のスペシャリストである司法書士の業務は多岐に渡ります。

  • 不動産登記や商業登記などの登記業務
  • 地方法務局へ提出する書類の作成
  • 上記に関する審査請求や不服申し立ての手続きの代理
  • 裁判所、検察庁へ提出する書類の作成
  • 法律事務全般に関する相談対応

上記の業務は司法書士と弁護士が扱える独占業務のため、司法書士には非常に大きな役割を担います。ではその対価となる年収はどれくらいでしょうか?

司法書士の年収実態について、年齢・働き方・地域別に徹底調査します。

司法書士の平均年収推移・年収中央値

まず司法書士の平均年収を検証します。

下記は、日本司法書士会連合会による「司法書士実態調査集計結果」から抽出した、司法書士の平均年収推移です。

年度平均年収調査対象数
2018年度681万円35人
2016年度951万円2,031人
2014年度704万円1,536人

※2018年度は司法過疎地で開業している司法書士が対象

司法書士は主に開業司法書士と勤務司法書士に分かれます。開業司法書士の場合、年収100万円に満たない人もいれば、1億を超える司法書士もいます。

司法書士の年収幅はかなり広く、年収1000万円を超える司法書士も一定数います。このため、平均年収は約700万円~950万円と比較的高めの結果が出ています。

次に、同じ「司法書士実態調査集計結果」より抽出した、司法書士の年収中央値を下記にまとめました。

年度年収中央値調査対象数
2018年度475万円35人
2016年度548万円2,031人
2014年度398万円1,536人

年収中央値で見ると、司法書士の年収は約400万円~550万円の中に収まってきます。

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業全体の平均年収は436万円です。

過去5年の年収中央値と比較すると、司法書士の年収は民間企業全体の平均年収よりも39万~112万円ほど高い水準です。資格取得の難易度を考えると、そこまで高い水準ではありません。

司法書士の年収・年齢別

続いて、司法書士の年齢別年収を検証します。

下表は、転職者の口コミを集めた転職情報サイト「転職会議」に掲載されている、司法書士の年齢別年収事例です。

「転職会議」は転職情報サイトのため、下記の年収事例は全て勤務司法書士のものです。

年代平均年収年収の幅
20代前半250万円200万円~300万円
20代後半343万円280万円~450万円
30代468万円300万円~950万円
40代以上412万円350万円~500万円

中には1,000万円近い年収の人もいますが、全年代の平均年収は407万円で、民間企業全体の平均年収436万円よりも低い水準です。

20代のうちは概ね年収300万円台で、30代に入って400万台に到達します。年代とともに年収も上昇していくものの、大幅に年収が上がるケースはあまり見られません。

司法書士の年収・地域別

一般的に、東京や大阪などの大都市と地方では年収格差が生じると言われますが、司法書士の年収も地域ごとに年収差があるのでしょうか。

下表は、求人情報サイトの「求人ボックス」に掲載されている、司法書士の地域別年収事例です。各地域とも掲載された求人情報を基に算出されており、主に勤務司法書士の年収事例を表しています。

エリア平均年収
北海道・東北425万円
関東414万円
中部・北陸397万円
近畿427万円
中国・四国434万円
九州・沖縄440万円

各地域とも、平均年収は概ね400万円台前半で、年齢別年収事例で紹介した全年代平均年収ともほぼ同じ水準です。

司法書士は、開業司法書士など個人で事務所を構えている場合に、年収に大きく差がつくケースが見られます。

司法書士の年収・雇われ/独立

司法書士は主に会社に雇われて働く勤務司法書士と、独立開業して事務所を構える開業司法書士の2つがあります。開業司法書士は個人によって大きく年収が変わると先に触れました。

では、勤務司法書士と開業司法書士では、どれくらい年収が変わるのでしょうか?年齢別、地域別の年収事例でも紹介したように、勤務司法書士の平均年収は概ね400万円台前半です。

一方、開業司法書士を対象とした「2018年度司法書士実態調査集計結果」では平均年収681万円で、勤務司法書士の平均年収より200万円以上高いです

ただし、上記の司法書士実態調査集計結果では、調査対象35人のうち、年収1000万円を超える人が7人いる一方で、年収300万円に満たない人が10人もいます。

独立開業する場合、いかに顧客を増やせるかによって年収が大きく左右されます。

司法書士の年収・男女別

続いて司法書士の年収を男女別に調査します。男性と女性では年収に違いが生じるのでしょうか?

6年前の統計ではありますが、日本司法書士会連合会による「2014年度司法書士実態調査集計結果」では、開業司法書士を中心とした男女別年収事例が掲載されています。

性別平均年収年収中央値
男性816万円446万円
女性593万円398万円

調査結果によると、年収1000万円を超える司法書士の割合は男性の方が多く、逆に年収が200万円に満たない司法書士の割合は、女性の方が多くなります。

このため、平均年収にすると高額所得者の多い男性の方が、女性より200万円以上も高くなります。年収中央値で見ても、女性の年収中央値は男性の年収中央値より50万円ほど低い水準です。

司法書士とその他士業の年収を比較

司法書士は弁護士や税理士、行政書士と並んで、8士業の一つに数えられる国家資格です。特に行政書士とは、どっちが稼げるかと比較されることも多いです。

他の士業と比較した場合、司法書士の年収はどの程度の水準にあるのでしょうか?

転職情報サイト「転職会議」に掲載されている口コミ情報を基に、各士業の平均年収を下記の表にまとめました。各士業の平均年収はいずれも、事務所などに雇われる勤務型のケースです。

司法書士行政書士弁護士税理士
平均年収407万円306万円976万円505万円

比較した4つの士業の中では、弁護士の平均年収が飛びぬけて高く、1000万円近い平均年収を誇っています。

税理士は、大手税理士法人に勤務する人の口コミが多く、弁護士に次いで高い年収水準です。行政書士の平均年収が一番低く、司法書士とは約100万円の差があります。

司法書士を副業にして小遣い稼ぎするのはあり?

近年、会社勤めをしている人が副業で収入を得るケースが増えてきています。司法書士資格を得れば、会社勤めの傍ら司法書士を副業にして収入を得ることは可能です。

ただし、司法書士を副業にするにはいくつかのハードルがあります。

  • 事務所の設置
  • 日本司法書士会連合会に登録申請
  • 登録手数料や入会金、会費の支払い
  • 勤務先に副業の許可を得る

司法書士の仕事をするには、正式な司法書士として日本司法書士会に登録する必要があります。業務体制を整えるため、事務所の設置義務も課せられています。

司法書士会への登録にあたっては、登録手数料や登録免許税、入会金の支払いのほか、毎月の会費も支払う必要があります。

会費は登録する司法書士会によって異なりますが、月25,000円前後と言われ、年間30万円前後の会費が発生します。

さらに、副業する際に確認すべきことは、自分の勤務先が副業を許可しているかどうかです。副業禁止の場合は就業規則違反に問われます。

司法書士の資格を活かして副業することは可能であるものの、何もしなくても出費がかさむため、ある程度稼ぐことができなければ、逆に赤字になるので注意が必要です。

司法書士の年収・仕事内容に関する本音は?2ch・SNS・ブログを調査!

登記関連の業務や地方法務局への提出書類作成など、多岐に渡る法律事務業務をこなす割に、司法書士の平均年収は特別高い水準にあるわけではありません。

司法書士として働いている人は、自分の仕事内容と年収に関して、どのように感じているのでしょうか?司法書士の本音をSNSやブログから集めました。

仕事内容に関する本音でよく聞かれるのが、仕事が単調で地味との声です。他にも勤務司法書士になりたての頃は、同じ作業の繰り返しで、やりがいを感じにくいとの声もあります。

一方で、司法書士の仕事にやりがいを感じるからこそ、続けていられるとの声も多いです。

「稼いでいる人もいますが、その反面、そんなに儲かっていなくても事務所を続けている人もいます。それは、「仕事にやりがいがあるから」という理由もあります。」

(「司法書士カレント総合事務所」ブログより抜粋)

一見、地味で単調な仕事に見えても、司法書士だからこそできる業務に意義を見いだせる人にとっては、司法書士の仕事はこの上なくやりがいが感じられるようです。

司法書士資格を活かして年収を上げる方法

数ある国家資格の中でも司法書士は特に取得難易度が高いと言われるものの、司法書士の平均年収はさほど高くありません。

ここからは、苦労して取得した司法書士資格を活かして、今よりも年収を上げる方法を詳しく紹介します。

そもそも今の年収は適正?

司法書士は法律事務のスペシャリストとして、様々な業務に携わります。

例えば登記関連の業務は、時間と労力を割かれる代表的な業務の一つであるものの、そういった業務を地道にこなしても、なかなか年収が上がらないとの声はよく聞かれます。

現状の仕事内容に対して、自分が適正な年収が得ているか知ることは、年収アップを目指す第一歩でもあります。

自分の年収が適正かどうかを知るツールの一つに「MIIDAS」(ミイダス)があります。

「MIIDAS」は、プロフィール登録をするだけで、企業から直接オファーを受け取れる転職支援アプリです。

その「MIIDAS」の無料コンテンツの一つに、自分の市場価値を図る「ミイダス市場価値診断」があります。

「ミイダス市場価値判断」は、自分と経歴やスキルが類似しているユーザーへのオファー情報を基に、自分の今の適正年収を算出する機能です。

「MIIDAS」のユーザー登録も「ミイダス市場価値判断」も無料で利用できます。自分の適正年収を知る一歩として、一度使ってみることをおすすめします。

渉外司法書士になると年収が上がるって本当?

司法書士の業務の一つに、渉外業務と呼ばれるものがあります。渉外業務を専門に行う司法書士を渉外司法書士と呼び、渉外司法書士になると年収が上がるとの噂があります。

渉外業務とは、日本在住の外国人や外国企業が当事者となる不動産登記や商業登記、相続関係の書類作成などの業務を指します。

渉外業務は、多くの外国人や外資系企業が日本に進出してきていることで、年々需要が高まっています。このため、渉外司法書士の看板を掲げる司法書士事務所も増えてきています。

高まる需要から、高年収を得られると思われがちですが、渉外司法書士になったからすぐ年収が上がるわけではありませんあくまで顧客をどう増やすかが重要です。

一方、渉外司法書士には外国法への深い知識や高い英語スキルが求められるため、勤務司法書士の場合であれば、能力に応じて高年収で採用される可能性は非常に高いです。

司法書士と行政書士のダブルライセンスで年収が上がる?

司法書士の中には、他の国家資格を取得してダブルライセンスで稼ぐ人も多数います。特に開業司法書士の場合、業務の幅を広げるためにダブルライセンスを得る人が多くいます。

ダブルライセンスで取得する資格は、税理士やファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士などが挙げられますが、中でも司法書士との親和性が高いのが行政書士です。

例えば、行政書士の業務には、会社設立の際に必要となる定款の作成があります。もう一つ会社設立に必要な商業登記の登記申請は、司法書士の業務です。

会社設立には少なくとも2つの士業が携わるため、両方の資格を得ていればまとめて仕事を受注できるチャンスを得やすくなり、年収アップに繋がります。

親和性の高さは資格の取りやすさにもあります。司法書士と行政書士の試験は試験科目が一部重複しているので、司法書士の勉強をしながら行政書士の試験も目指すことが可能です。

開業する?

司法書士が年収アップを図る方法の一つに、独立して開業する方法があります。

先に紹介したように、「2018年度司法書士実態調査集計結果」によると、開業司法書士の平均年収は681万円で、勤務司法書士の平均年収よりも高い水準にあります

中でも年収1000万円を超える人は回答者の20%に上り、独立開業して年収を大幅に上げている人は一定数存在します。

その反面、年収が300万円に満たない人は29%もおり、高年収とそうでない人で、かなりの年収格差が生じています。

ある開業司法書士のブログには、下記のような書き込みもあります。

「独立したからといって仕事が次々に舞い込むほど甘くないですから、そこからひたすら努力することになります。」

(「司法書士鎌田幸子のブログ」より抜粋)

独立して自分で事務所を運営するのであれば、当然顧客を増やすための営業努力と経営手腕が問われます。

営業スキルに乏しい司法書士の場合、顧客を掴むことができず、勤務司法書士時代よりも大幅に年収が下がることもあり得ます。

営業スキルや事務所の経営に自信がない人には、独立開業はおすすめできません。

転職する?

独立開業する場合、事務所の経営が軌道に乗れば高年収を得られるものの、失敗のリスクも同じように抱えます。

司法書士の資格を活かして確実に年収を上げるには、転職が一番確実な方法です。

勤務司法書士の良いところは、第一に年収が安定している点です。開業司法書士のような大幅な年収アップがない代わりに、極端に年収が下がることもありません。

気を付けたいのは、転職して逆に年収が下がるパターンです。その懸念を解消するためにも、まずは転職エージェントに相談することが重要です。

転職エージェントは転職支援のプロフェッショナルとして、様々なサポートを行っています。下記は転職エージェントによる主なサポート例です。

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ランスタッド

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ランスタッドはオランダに本社を置く外資系転職エージェントで、日本国内には93の拠点を構えています。

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コンサルタントは各業界に精通したプロフェッショナルが揃い、きめ細かなサポートで転職のミスマッチを無くし、質の高い転職支援を行っています。

2020年12月時点で司法書士の求人は複数出ており、ハイクラス求人も揃っています。より高い年収を目指すのであれば、ランスタッドへの相談をおすすめします。

ランスタッドの公式サイト

年収1000万円以上を狙うなら

ここまで紹介した3社でもハイクラス求人は多数取り扱っていますが、年収1000万円以上の求人を中心に狙うのであれば、よりハイクラスに特化したサービスの利用をおすすめします。

ここからは、年収1000万円以上の求人を探している人に向け、選りすぐりの人材サービス3社を紹介します。

キャリアカーバー

キャリアカーバー

1社目に紹介するのは、株式会社リクルートキャリアが運営する、ハイクラス求人専門のキャリアカーバーです。

ハイクラス求人に特化した人材サービスで、ヘッドハンターからスカウトを受ける「ヘッドハンティング型サービス」が特徴です。

キャリアカーバーには2,500名以上の提携ヘッドハンターがおり、自分のレジュメを登録しておくだけで、ヘッドハンターからスカウトメールが届く仕組みです。

ヘッドハンターを自分で指名できる点も魅力です。士業の転職に強いヘッドハンターに相談すれば、より自分の理想に近い転職も実現可能です。

ヘッドハンターの経歴は自分で確認できます。キャリアカーバーを利用する際は、司法書士などの士業の転職に強いヘッドハンターに相談することをおすすめします。

クライスアンドカンパニー

2社目は、株式会社クライス&カンパニーが運営する、ハイクラス転職専門のクライスアンドカンパニーです。

マネージャー以上のハイクラス転職に特化した人材サービスで、28年の実績を誇ります。最大の強みは、所属のコンサルタントによる圧倒的なキャリアコンサルティング力です。

クライスアンドカンパニーのコンサルタントは、全員がキャリアコンサルタント国家資格を取得しており、年間100時間以上の研修を重ねています。

長年の実績により企業からの信頼も厚く、年収800万円以上のハイクラス求人のみにも関わらず、公開求人は2,800件以上、非公開求人は6,200件以上保有しています。

ビズリーチ

ビズリーチ

最後に紹介するのは、ハイクラス転職に特化したビズリーチです。株式会社ビズリーチが運営しています。ハイクラス転職の分野で国内最大の求人数が特徴です

公開求人数は96,000件を数え、採用企業数は累計14,300社にも及びます。

登録しているヘッドハンターも非常に多く、2020年12月時点で4,700人のヘッドハンターがビズリーチに登録しています。

ビズリーチに掲載されている求人の3分の1は年収1000万円を超えるハイクラス求人で、利用者の8割はヘッドハンターからのスカウトで転職を成功させています。

ビズリーチには公開求人だけでなく非公開求人も多数あります。登録しておけば、転職市場には出回っていない高年収求人をスカウトで受け取ることも可能です。

登録する(無料)

司法書士の年収まとめ

この記事では司法書士の年収事情について検証し、年収を上げる転職のコツも紹介しました。

司法書士は弁護士などと並び、難易度の高い国家資格の一つにも数えられますが、そのハードルの高さとは裏腹に、平均年収は決して高くありません。

開業司法書士になれば年収1000万円以上も夢ではありませんが、同じくらい低年収に陥るリスクもはらんでいます。

司法書士の資格を活用して年収を上げる一番確実な方法は、優良な転職エージェントに相談して転職することです。

本記事で紹介した7社は、それぞれ独自の強みを持ち、ハイクラス求人にも対応しています。

独自の非公開求人も抱えているので、サービスを利用する際は複数に登録することをおすすめします。求人情報を比較してみることも、年収アップに向けての重要なステップです。

本記事で紹介した情報を参考にして年収1000万円を実現させてください。