税理士の年収は?年齢・働き方・男女別に現実を徹底調査!2000万円超えも可能?

税理士は弁護士や司法書士、社労士などと並ぶ士業の1つで、税理士法に定められた国家資格が必要です。

難関の試験を突破した会計・税務の専門家のため、税理士の年収水準は高いというイメージが一般的です。実際は、どれくらいの年収なのでしょうか。

ここでは、税理士の年齢や働き方、男女別の年収について、現実を徹底調査しました。税理士で年収が2000万円を超えることが可能かも検証します。

税理士は企業などの組織に所属するか、独立するかで年収に大きな差が出ます。税理士として働くことを考えている方は参考にしてください。

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税理士の年収実態は?年齢・働き方別に徹底調査

税理士は高年収のイメージが強いです。年収水準はどれほどなのでしょうか。税理士は年齢や働き方、働く地域で得られる年収が変わってきます。

それぞれの区分ごとに、税理士の年収の相場を調査しました。

そもそも税理士とは

税理士の年収について紹介する前に、まずは税理士とは何をする仕事なのかを説明します。

税理士は、企業経営者や個人事業主の税務手続きを代行したり、相談に乗る仕事をしています。3つの独占業務があり、税理士のみに許された業務です。

  • 税務代理:納税者に代わり税務署に税金を申告し納付する。納税調査の対応を代行する
  • 税務相談:企業や個人の節税や税金に関する疑問を解決するためのアドバイスを行う
  • 税務書類の作成:納税者の代わりに確定申告書や決算書を作成する

独占業務以外にもM&Aの仲介や事業継承なども、税理士が対応できる業務です。

税理士の平均年収

まずは税理士の平均年収を検証します。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は730万円です。

賃金構造基本統計調査では、公認会計士も同じ項目に含んでおり、公認会計士の年収の方がやや年収が高いです。

このほか、求人サイトの求人ボックスと転職エージェントのMS Agentに掲載されている求人から算出された平均年収は、640万円でした。

一方、国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業全体の平均年収は436万円です。

税理士の年収水準は、民間企業全体の平均年収を大きく上回っていることがわかります。

実際には、経験年数や雇われている企業、独立開業しているのかにもよって年収の幅が大きくなります。

税理士の年収・年齢別

次に税理士の年収を年齢別に見ていきます。

厚生労働省の「令和元年分賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の規模の企業を対象とした税理士の平均年収は以下の通りです。

年代(年齢)平均年収
20代(20~29歳)419.9万円
30代(30~39歳)653.2万円
40代(40~49歳)839.3万円
50代(50~59歳)983.6万円
60代(60~69歳)572.6万円

税理士の平均年収は20代で400万円以上と高く、50代をピークに年齢が上がるにつれて年収も上がることがわかります。

国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、20代の平均給与は288万円です。税理士は20代の若いうちから、日本国内の平均年収を大きく上回っていることがわかります。

税理士の年収・雇われ/独立開業

税理士の年収の差は、雇われか独立開業かでも異なります。

雇われ税理士の就職先は大きく分けて3つあり、会計事務所・税理士事務所、コンサルティング企業、一般企業の経理部や財務・会計部門です。

日本税理士会連合会が5年ごとに発表する「第6回税理士実態調査報告書(平成26年発表)」では、雇われ税理士の平均年収は868万円、開業税理士の平均年収は744万円です。

独立開業するほうが年収が高いはずと思われがちですが、開業税理士は雇われ税理士よりも年収のバラツキが大きくなっています。

雇われ税理士の平均年収は従業員1,000人以上で684万円、100~999人で1,064万円、10~99人で553万円と企業規模によって異なります。(賃金構造基本統計調査から算出)

開業税理士は年収300万円以下が31.4%、500万円以下が16.7%と50%近く占めています。

一方、年収1,000万円を超える開業税理士も21.4%は存在しますが、割合は多くないため平均年収で算出すると低くなります。

税理士の年収・男女別

次に年収を男女別で見ていきます。

性別平均年収
男性816.6万円
女性562.9万円

(厚生労働省:賃金構造基本統計調査より)

上の表からわかるとおり、女性の年収の方が低く、250万円もの差があります。

下記は男女別、かつ年代別にまとめた表です。

年代(年齢)男性平均労働時間男性平均年収女性平均労働時間女性平均年収
20代(20~29歳)197時間/月439.4万円181時間/月416.2万円
30代(30~39歳)186時間/月713.3万円170時間/月593.0万円
40代(40~49歳)179時間/月943.5万円181時間/月735.1万円
50代(50~59歳)159時間/月966.9万円161時間/月910.8万円
60代(60~69歳)161時間/月727.8万円186時間/月417.4万円

20代は大きな差はありませんが、30代から差が開き始めています。

30代以降に男性・女性で年収の差が開く理由は明確には分かりませんが、女性は結婚、出産、子育てが30代に重なることが多く、女性管理職が少ないことが想定されます。

税理士の年収は会計士と比べて高い?低い?

税理士になることを検討している方は、同時に会計士も検討していることも多いのではないでしょうか。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では税理士と公認会計士が同じ項目のため、そこからは年収差はわかりません。

転職サイトMS Agentに登録している公認会計士の年収は874万円、第6回税理士実態調査報告書の雇われ税理士の年収は868万円です。つまり、税理士と公認会計士に年収に大きな差はありません。

ただ、求人ボックスと転職サイトMS Agentに掲載されている求人から会計士の年収を算出すると837万円です。

同様の方法で算出した税理士の平均年収は640万円だったので、税理士よりも会計士の方が高くなり、会計士の方が高収入を得られる求人が多いとも言えます。

税理士の年収・仕事内容に関する本音は?2ch・SNSを調査!

Twitterで税理士の年収・仕事内容に関する意見を探しました。

年収が平均年収に全く届かなかったとの意見や、開業税理士の場合は平均年収は参考にならず、営業力が必要との意見が見られました。

開業税理士として年収を上げていくには、ただ日常の業務をこなすだけでなく、仕事を取ってくることも重要だとわかります。

仕事に対して誇りとやりがいを持っているとの意見も多く見られました。

税理士は資格を取ってから就職をする人だけでなく、先に税理士事務所や会計事務所に就職しスタッフとして働きながら資格取得を目指す人も多いです。

実務を先に経験することで、試験が受かりやすくなるメリットはありますが、勉学との両立は非常に大変です。

税理士としての仕事が経営者の役に立っている、経営を支えられていることへのやりがいを持っている人も多くいました。

税理士が年収2000万円以上稼ぐのは可能?

税理士が年収2,000万円以上稼ぐことは、雇われ・独立開業のどちらも可能です。

日本税理士会連合会が発表した「第6回税理士実態調査報告書」によると、2,000万円以上稼いでいる税理士は、開業税理士の場合5.4%です。

雇われ税理士は8.2%と、割合で見ると開業税理士よりも多いです。

年収2000万円以上の税理士の割合は雇われ税理士の方が多いものの、独立開業すれば年収の上限がないため努力した分、年収を上げることが可能です。

独立の場合は、高額案件を獲得するかが年収を上げるポイントです。際限なく年収を上げられる期待の一方、年収が大きく下がるリスクもあり、注意が必要です。

税理士として年収を上げる方法

税理士として年収を上げるためには、独立開業も1つの手段ではではあります。ただ、独立したからと言ってすぐに年収が上がるわけではなく、大きなリスクも伴います。

ここでは、これから税理士を目指す方や、税理士として年収を上げたい方に向けて、その方法を紹介します。

税理士になるには?

税理士になるためには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

  1. 税理士試験に合格した上で2年以上の実務経験を積む
  2. 国税従事者として税務署に23年以上勤務したうえで指定の研修を受ける
  3. 公認会計士や弁護士の資格を取得する

が最も一般的な税理士になるための方法でしょう。

税理士試験は誰でも受けられるわけではなく、学識や資格、職歴のいずれかで指定の条件を満たす必要があります。

学生であれば、大学で税法や会計を学ぶことで受験資格を得ることが可能です。

そのほか、日商簿記1級、全経簿記上級の合格者、一般企業や金融機関、税理士事務所などで3年以上勤めた場合も受験資格を得られます。

税理士として年収を上げるのに最もおすすめな方法

税理士として年収を上げるためには、勤務している今の企業で昇給を目指すことも一つの方法ですが、より良い就業条件の企業に転職するのもおすすめです。

特に資格を取得し実務経験を積んでいたり、マネジメント経験などがあれば、税理士事務所だけでなく一般企業への転職でも有利です。

より高い年収の企業に転職するには、自分だけで求人を探すよりも転職エージェントを利用し、自分の希望に合った企業を紹介してもらう方がよいでしょう。

税理士に特化した専門系エージェントに加え、より良い条件で転職するために一般企業の求人も取り扱う総合系エージェントも併用するのがおすすめです。

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、大手人材会社のマイナビが運営する税理士に特化した専門系転職エージェントです。

マイナビ税理士の魅力は、キャリアアドバイザーが税理士転職市場に精通していることです。

コンサルティング会社や税理士事務所の勤務経験があるアドバイザーが多数在籍しているので、求人紹介にとどまらない手厚いサポートが期待できます。

マイナビ税理士が保有する求人の8割は非公開で、登録すると好条件の求人を紹介されます。

税理士の方で、好条件の求人にたくさん出会いたい方はマイナビ税理士に登録しましょう。

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、ジャスネットコミュニケーションズが運営する会計士や税理士、経理に特化した専門系転職エージェントです。

ジャスネットキャリアの魅力は99%が非公開求人であること、幅広い分野の求人を有していることです。

公開されている税理士求人は2021年1月時点で379件です。この99倍もの非公開求人を保有しています。

取引実績企業は上場企業や監査法人、大手会計事務所や税理士法人、コンサルティング会社や外資系企業、株式公開前のベンチャー企業、銀行・証券会社など多岐にわたります。

業務内容や企業規模、若手層や管理職層向けなど、自分に合ったキャリアステージの求人紹介が期待できる転職エージェントです。

MS-Japan

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MS-Japanは管理部門と士業に特化した専門系転職エージェントです。

MS-Japanの魅力は業界トップクラスの利用実績を誇り、管理部門・士業の登録率、転職決定率、転職相談率の3つでNo.1を獲得していることです。

創業から30年間で延べ26,000名以上が利用し、利用者の90%以上が「次回転職の際にもMS-Japanを利用したい」とアンケートに回答しています。

丁寧な対応と多岐に渡るサポートでスムーズな転職ができたとの声も聞かれました。サポートが充実しているため、初めての転職でも安心して利用できる転職エージェントです。

大手監査法人や会計事務所、ベンチャーキャピタルとのネットワークを持っており、求人情報が業界トップクラスであることも大きな魅力です。

パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは株式会社パソナが運営する大手総合系転職エージェントです。

公開求人は2021年1月現在28,252件あり、このうち税理士求人は619件確認ができました。

パソナキャリアの魅力は、2021年オリコン顧客満足度調査転職エージェント第1位に選ばれる満足度の高いサポートです。

パソナキャリアには、求人企業担当のリクルーティングアドバイザーと求職者専任のキャリアアドバイザーがいます。

リクルーティングアドバイザーが企業情報や求人の特徴を随時収集し、キャリアアドバイザーが求職者のカウンセリングを通して転職活動を支えます。

2人のアドバイザーの擦り合わせにより、企業ニーズと求職者の要望がマッチし、他社にはない質の高い求人紹介を実現しています。

パソナキャリアの公式サイト

リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、リクルートグループが運営する国内最大手の総合系転職エージェントです。

2021年1月現在、公開求人数は103,694件、非公開求人は132,100件あり、その中で税理士求人は688件ありました。

リクルートエージェントの魅力は、業界トップクラスの求人数と豊富な転職支援実績で培われたサポートの質の高さです。

総合系転職エージェントではありますが、税理士求人も豊富で年収1,000万円に届く高年収の求人も多くあります。

税理士の経験を活かした一般企業管理部門の求人なども取り扱っています。

スキルアップしたい、年収アップしたいと思っている方におすすめの転職エージェントです。

リクルートエージェントの公式サイト

ランスタッド

ランスタッド

ランスタッドは外資系のランスタッド株式会社が運営する総合系転職エージェントです。ハイクラス向けや外資系の求人に強い特徴があります。

2021年1月時点で8,050件の公開求人があり、このうち税理士の求人は141件でした。

ランスタッドの魅力は高年収の求人割合が高く、ここでしか出会えない求人も保有している点です。

税理士法人や会計事務所の求人ばかりではなく、一般企業の管理部門の求人も多く扱っており、仕事の幅を広げたい人はぜひ登録を検討してください。

コンサルタントの求人も多数あり、顧客の経営に関わりながら将来的に独立を考えている方にもおすすめです。

ランスタッドの公式サイト

税理士の年収まとめ

難関の国家資格が必要となる税理士は、雇われでも独立開業でも高い年収を目指せ、年収2,000万円に到達することも可能な職業です。

独立開業すれば努力次第で無制限に年収を上げることができますが、一方で年収300万円以下の税理士も多数いることがわかりました。

雇われ税理士は年収に上限があるものの、十分に高年収を得ることが可能です。

税理士として確実に高年収を得るためには、より待遇の良い税理士法人や企業に転職をすることがおすすめです。

税理士は専門職なので、闇雲に求人を探すのは非効率です。専門系と総合系の転職エージェントを併用し、好条件の求人を効率よく見つけることが肝要です。

転職エージェントをうまく活用し、ぜひ転職を成功させてください。