会社を退職したいと思っても、それを上司に伝えるのはなかなか勇気がいることです。
「上司に言いたくても言い出せない雰囲気がある」「会社に行くのさえ苦痛」。
そんな方で「退職代行サービス」の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。とはいえ、退職代行サービスのことをきちんと理解した上で利用したいですよね。
そこで今回は、退職代行のサービス内容やメリット・デメリット、おすすめの退職代行業者をご紹介していきます。
目次
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退職代行とはどんなサービス?金額やメリット・デメリットを解説
まず、退職代行サービスがどんなサービスなのか説明していきます。
「退職代行サービス」とひと言に言っても、できること・できないことがあるんです。また、気になる依頼金額とメリット・デメリットも併せて確認していきましょう。
退職代行サービスでできること
退職代行サービスとは、弁護士や代行業者が退職者のために以下の業務を行うサービスです。
- 退職者の代わりに会社に退職の意向を伝える
- 退職者の代わりに退職の事務手続きを行う
退職者本人が直接退職の手続きをしなくても良いのが、退職代行サービスの最大の特徴と言えるでしょう。
もともと労働者には退職の自由が保障されていますので、雇用者は退職を必要以上に引き延ばして無理に働かせることはできません。ですが、会社からの引き留めに合う方も多いはずです。
退職代行サービスを使えば、上司の執拗な引き留めや煩わしい話し合いを避けることができます。
また、退職届の提出や貸与品の返却、離職票や私物の受け取りまで郵便で対応できるので、退職を申し出た後に上司と会って気まずい思いをすることもありません。
退職代行サービスでできないこと
一方、退職代行業者ではできないサービスがあります。それは、退職届を代わりに提出する以外の法律事務です。簡単に言うと、退職金や有給休暇取得などに関する「交渉」です。
退職を含む労働条件に関する「交渉」は、弁護士資格を持っているか、労働組合に加入していない業者が行うと法にふれる可能性があるからです。後ほど詳しく説明しますが、以下のようなサービスは退職代行業者では対応できないことがあります。
- 退職者の代わりに退職金や残業代の請求交渉
- 残っている有休をいつ取得するかの日程交渉
- 退職時に会社から「損害賠償を請求する」と言われた場合の対応
あくまでも退職者の意思を会社に伝えるのが退職代行サービスなので、それに伴う「交渉」まで担うのは違法となってしまいます。
ただし、弁護士が社員として働いている退職代行業者であれば、交渉まで担ってくれるはずです。
いざという時に会社との交渉まで頼みたい方は、依頼する退職代行業者に弁護士の社員がいるのか、あるいは弁護士事務所と提携しているのかをチェックしましょう。
退職代行サービスのメリット①「退職を言い出せない」精神的ストレスを減らせる
退職代行サービスを利用すれば、第三者が自分の代わりに退職の意向を会社に伝えてくれます。
「退職を言い出す勇気が出ない」「退職を伝えたら引き留められそうで怖い」という方は、退職の意向を伝えなくて良いだけでも気が楽になるはずです。
言い出せないことでズルズルと辛い仕事を続けてしまうよりは、退職代行サービスでぱっと辞めた方が精神的に追い詰められなくて済みます。
退職代行サービスのメリット②「辞めたくても辞められない」状況を避けられる
勇気を出して退職を申し出たのに、上司に「退職の時期はこちらで決める」「職場のみんなに迷惑がかかるから退職を考え直してほしい」と、引き留められる場合も多いようです。
退職代行サービスに頼めば、理不尽な引き留めを防ぐことができます。
退職代行サービスのデメリット①すぐには辞められない可能性がある
退職代行サービスを使えば会社に直接行かずに退職できますが、場合によっては退職を申し出た日から2週間の出社が必要になることもあります。
民法第627条によると、退職はその意思表示から2週間後に効力が生まれると定められているからです。有給休暇が残っていないなら、退職を申し出てから2週間は勤務しなければならないこともありえます。
「即日退職」を売りにしている業者もありますが、難しい場合もあると理解しておきましょう。
退職代行サービスのデメリット②代行業者や会社との間にトラブルが発生することもある
悪質な退職代行業者に依頼して問題が悪化したり、会社側から報復として退職に対する損害賠償請求をされたり、有給休暇の消化を拒否されたり、トラブルが発生することもあります。
特に損害賠償の請求や有給休暇の取得拒否は違法や違法の可能性が高く、退職者本人が弁護士に相談しなければいけません。こちらのトラブル例は後ほど紹介していきます。
退職代行の金額は?
現在、退職代行をしてくれる組織は弁護士事務所から一般企業まで様々ありますが、およその相場は3万円~5万円です。
料金が一律のところもあれば、退職者の雇用形態が正社員なら料金が高く、アルバイト・パートなら比較的安くしている場合もあります。
今回、調査した中には1万円台の業者や、就職サポートを受けて就職が決まれば代行料のキャッシュバックが受けられるところもありました。
ただし、退職代行はトラブルなくスムーズに退職できるかが重要ですので、金額ばかり重視してサポート体制が整っていない業者を選ばないように注意しましょう。
退職代行が失敗するケースとは?トラブル体験談を徹底検証
お金をかけて退職代行サービスを利用するからには失敗したくはありません。実際にサービスを利用した方の口コミやTwitterには「成功した!」という声が多く見られる中、「業者選びに失敗した」「退職金がもらえなかった」という体験談も見受けられます。
退職代行サービスで起こりうるトラブルと、そうならないためのポイントをまとめました。
退職代行は失敗することがある?
退職代行サービスを利用する1番の理由は「退職をする」ことですが、退職代行を依頼して「退職できなかった」という例は、ほとんどありませんでした。
「退職率100%」を謳っている業者もあるように、退職自体は問題なくできるようです。
一方、悪質な代行業者に依頼してしまったり、退職金や有給休暇を巡るトラブルを抱えてしまう可能性はゼロではありません。
実際にあったトラブルを以下に紹介します。
トラブル例①お金を振り込んだのに退職代行が実行されない
退職できなかった事例はほとんど見つけられませんでしたが、1件だけ見つけました。
「先着10名で9800円で退職代行をすると言いながら、入金後に連絡がとれなくなった」
これは「退職代行」をうたった詐欺の可能性もあります。
トラブル例②退職代行を実施した後に業者と連絡が取れない
「退職を伝えた日以降のアフターフォローが甘く、ついに返事がこなくなった」
「退職代行実施後、依頼者側も会社側も業者と連絡が取れなくなって困った」
こちらは時々起こるトラブルのようです。
トラブル例③スタッフの対応不足やノウハウ不足
退職者の希望をしっかりヒアリングしてもらえない、退職する会社に対する対応が不十分で結局、別の代行業者に依頼した方もいらっしゃるようです。具体的には以下のような内容です。
「聞いてほしいことがあったのにあまり深く聞いてもらえず、数万円払う価値があるのか不安になった」
「会社から、本人からの連絡がなければ辞められないと言われて、代行業者から自分で会社に電話するように言われた」
トラブル例④会社が退職代行からの通知を無視する
退職代行サービスを使って退職はできても、会社側から必要な書類や未払い賃金が渡されないケースがあるようです。
退職代行業者のサービスに法的拘束力はありませんので、未払い賃金・退職金・残っている有給休暇などについて希望を伝えることはできても、強気に交渉することはできません。
トラブル例⑤会社から損害賠償請求をすると脅された
会社側の負担も大きいため、実際に賠償請求をしてくることはほとんどありません。ただし、会社を辞めさせないために「損害賠償請求」をすると脅されるケースが発生しています。
トラブル例⑥会社の上司から退職者に直接連絡が来てしまった
会社に退職代行業者を通して連絡してくださいと伝えていても、担当者から退職者に何度も電話がくる場合があります。それが精神的なストレスになった方もいらっしゃるようです。
退職代行のトラブルを防ぐためのポイント
前述したようなトラブルに巻き込まれないためにも、退職代行サービスを利用する際は以下の点に注意しましょう。
ポイント①最低限、弁護士が監修している業者を選ぶ
もし弁護士以外に退職代行を頼むのなら、弁護士が監修しているか顧問弁護士がいる業者、弁護士事務所と提携している業者を選ぶのが安心です。
トラブルが発生した場合、ノウハウ不足で退職者が不利になるのを避けられます。
ポイント②相談時にどこまで対応してくれるか確認しておく
信頼のおける退職代行業者であれば、弁護士法の観点から、どういったサービスを提供できるのか説明してくれます。
退職者の希望をどこまで伝えてくれるのか、トラブル発生時や退職後のサポートはどこまでやってくれるのかなどをしっかり確認しておきましょう。
退職代行のおすすめ業者はどれ?利用の流れも解説
退職代行サービスを利用する際、信頼できる退職代行業者を選ぶことが1番大切です。人気の退職代行業者と比較しながら、おすすめの退職代行業者を利用の流れから口コミまで紹介していきます。
おすすめの退職代行は「退職代行Jobs」!人気のEXITやSARABAと比較
「退職代行Jobs」はメディアにも多数掲載され、西前啓子弁護士(法律事務所 LOVE your LIFE代表)が顧問弁護士の退職代行サービス業者です。
人気の「EXIT」や「SARABA」といった退職代行業者と比べて、特徴をまとめました。
「退職代行Jobs」費用:期間限定で29,800円(税込)※正規価格は49,800円(税込)
- 顧問弁護士指導の適正業務を行っている(弁護士が代行業務をするわけではありません)
- 24時間365日、即日即時対応(電話・メール・LINEで相談可能)
- 会社への出社・連絡の必要なし
- 退職届や有給申請・業務の引継ぎに利用できるテンプレートがもらえる
- 退職できなかった場合の返金保証がある
- 退職後、セラピストでもある西前先生の無料カウンセリングが受けられる
「EXIT」費用:正社員50,000円/アルバイト・パート30,000円税抜・税込表示はなし
メディア掲載実績が業界No.1の「EXIT」。即日対応はもちろん、退職後の転職サポートや2回目以降の利用で10,000円の割引があるなど、アフターフォローも充実しています。
「SARABA」費用:28,000円税抜・税込表示なし
「SARABA」の1番の特徴は労働組合が運営しているため「交渉」が可能な点です。費用も比較的リーズナブルで、電話かメールで何度でも相談できます。
退職できなかった場合の返金保証もあります。
退職代行Jobsの利用の流れ
①相談
「退職代行Jobs」を利用する際はまず、上記のURLから相談してください。
②入金
退職代行の日程などが決まったら、費用を入金します。銀行振込かクレジットカード、またはpaidyを利用した翌月払いも利用できます。
③退職代行を実施
退職代行Jobsは入金確認後、退職者の希望日時に会社へ退職に必要な連絡を行います。
④退職届提出
退職者本人が郵送で退職届を提出します。「退職代行Jobs」で用意している退職届のテンプレートを使用できます。
⑤退職完了
退職日が来たら退職完了です。退職が完了するまで何回でも相談可能です。
退職代行Jobsの口コミ・評判まとめ
弁護士監修で信頼できる印象の「退職代行Jobs」ですが、実際に利用された方の評価が気になりますよね。
「退職代行Jobs」は比較的新しい退職代行サービスなので、口コミ数はそれほど多くはありません。こちらでは公式ホームページに掲載されている「みんなの声」を紹介します。
「有給が使え、本当にビックリです」
正社員女性K・Iさん
「料金の安さ、サービスの高さ、すべてに満足です!」
正社員男性S・Aさん
他にも「弁護士さん監修で安心して利用できた」「細かくヒアリングしてもらえた」「スムーズに退職できた」という声が多く、評価は高いようです!
「交渉」はお願いできませんが、顧問弁護士の監修のもとで手厚いサポートを受けられるので、安心して利用できるでしょう。
退職代行サービスは非弁行為?引き継ぎはどうする?退職代行のよくある質問
退職代行サービスを調べた際、「弁護士以外が退職代行を行うのは非弁行為」という記述を見て、不安になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。非弁行為とは弁護士資格のない者が報酬を得る目的で弁護士事務を行うことです。
退職代行サービスは弁護士法違反の「非弁行為」って本当?
退職代行サービス自体は、非弁行為ではありません。退職代行業者が退職者の意思や希望を会社側に伝えることは認められています。
一方、「非弁行為」にあたるのは、代行業者が退職者の代わりに退職金や有給休暇の消化などの「交渉」を行うことです。
他にも損害賠償で訴えられたり、会社が退職に応じず引き留めてくるといった問題にも対処することができません。
退職代行サービス業者の中には、弁護士資格を保有せず、労働組合に所属していないのに、「交渉」まで行って法律違反になる業者もあります。
代行業者を利用する際は、どこまで対応できる業者なのか必ず確認しましょう。
退職代行を弁護士に依頼するにはどうしたらいい?
会社との「交渉」が必要になりそうで、弁護士に退職代行を依頼するなら、連絡手段は何でも良いので「まず相談してみる」ことが大切です。
「弁護士に頼むと高額になりそう」「弁護士事務所は気軽に相談できなそう」とハードルが高いと思っている方も多いかと思います。
実際には、電話やメールだけでなくLINEで無料相談ができる法律事務所もあり、相談しやすい体制が整っています。
全国対応の弁護士事務所やフリーダイヤルを設けている事務所もありますので、退職代行を頼みたい方はもちろん、頼むかどうか悩んでいる方も気軽に相談できそうです。
退職代行サービスの実績を積んでいる弁護士事務所もありますので、悩む前にまず無料相談で疑問をぶつけてみましょう。
退職代行を利用した場合の引き継ぎはどうすればいい?
退職代行サービスを使えば直接会社に行かずに退職ができますが、現在の業務の引継ぎをしなくても良いの?と疑問に思いますよね。
結論を言うと、ほとんどの場合、業務の引継ぎなしで退職することは可能です。民法では、退職の申し出は退職日の2週間前までに行えば良いと定められています。
残っている有給休暇は消化できますので、2週間以上有給休暇が残っていれば会社に直接行かずに退職日を迎えられます。
ただし、引継ぎをしないリスクもあります。あなたの退職によって会社に巨額の損失が発生するような場合は、損害賠償請求をされる可能性もあります。
リスクを避けるためにも、退職代行業者が用意している業務引継ぎ書を退職届と併せて郵送したり、業務用パソコンのログインパスワードを伝えたりして、最低限の引継ぎをする方が無難です。
退職代行サービスを利用する前に登録したいおすすめ転職エージェントランキング
退職代行サービスは条件が揃えば「即日退職」もできる一方、仕事を辞めてから転職先を探しても次の仕事がなかなか見つからないリスクもあります。
「すぐに仕事を辞めないと精神的・身体的に良くない」などの緊急性が高い場合を除いて、退職代行サービスを利用する前に転職エージェントに登録し、次の仕事探しも並行しておくのがおすすめです。
人によって必要なサービスは違いますので、これから紹介するランキングを参考に自分にあった転職エージェントを見つけてください。
おすすめランキング第1位:パソナキャリア
パソナキャリアは大手人材派遣会社のパソナが運営している転職エージェントです。
2019年のオリコン顧客満足度調査で、転職エージェント第1位を獲得しています。
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パソナキャリアの公式サイトパソナキャリアの評判と口コミについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 パソナキャリアの評判は?629人の口コミ調査の結果おすすめランキング第2位:リクルートエージェント
リクルートエージェントは、人材紹介会社大手のリクルートグループが運営する転職エージェントです。
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「今の会社を辞めたいのに自力では難しい」と悩んでいるなら、退職代行サービスを利用するのは悪いことではありません。
退職代行サービスを利用する際は、どの退職代行業者に依頼するかが最も大切なポイントです。すぐ辞めたいのか、じっくり交渉・調整したいのか、アフターフォローは必要かなど、あなたの状況次第で必要なサービスは変わります。
「難しい交渉が必要になりそうか」「退職後のサポートは必要か」など、自分が求める基準をもとに、最もスムーズに退職できる業者を選んで下さい。
信頼できる退職代行業者を選び、新たな一歩を踏み出しましょう!