これで円満退職!退職交渉を難航させない退職理由の実例5つ

今の職場を辞めて、転職したいのですが、きれいに退職できるか不安です…。退職交渉を難航させないポイントがあれば、教えてください!
ぜひこの記事を参照してください。この記事では、円満退職を実現させる方法について解説しています。

キャリアコンサルタント

円満に終えることができる退職理由や、交渉に持ち込まれてしまったときの対処法についてもご紹介しているので、かなり役立つはずですよ。

キャリアコンサルタント

転職の内定をもらったら、上司と退職の交渉を行なう必要があります。そして、そのためには退職理由をはっきりとさせておく必要があります。

とはいえ、どのような退職理由でもいいというわけではありません。

退職理由によっては「本気で退職する意思はない」と判断されてしまったり、上司から「退職を思いとどまるように」と説得を受けたりする状況を招いてしまうかもしれないからです。

では、どのような退職理由がベストといえるのか、解説しましょう。

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円満退職に交渉をして持っていこう!ベストな退職理由とは?

上司から退職理由を尋ねられたら、あなたはなんと言いますか?

常識としても法律上であっても、退職理由は「一身上の都合」で問題はないのですが、おそらくこの退職理由を伝えても上司は納得してくれないでしょう。

かといって、実際に感じている会社への不満を暴露すると、「その部分は会社で改善をするから」と言われて退職を引き留められて、いつのまにか何もなかったことに揉み消されてしまう可能性もあります。

そのため、退職理由は個人的な理由にするとスムーズに交渉が進みます。また、この退職理由が、退職することでしか解決できないもの、または前向きなものであればベストです。

では、交渉で伝えるおすすめの退職理由を5つご紹介します。

おすすめの退職理由1:家庭の事情

会社といえども踏み込めないのは、家庭です。そのため「家庭の事情で退職します」といったように、家庭での問題が退職理由だと伝えるといいでしょう。

詳しい理由をさらに問いただされるかもしれませんが「家庭でいろいろと問題がおきまして」などと濁して答えていいでしょう。

具体的に「身内が病気になり、看病のために退職します」や「親の介護のために退職します」と答えても構いませんが、万が一、証拠を提出してほしいと言われた際に困ります。

もしも看病や介護が本当の退職理由であったとしても、診断書を用意しなくてはいけないなど、面倒なことになるのはやはり避けたいものです。

おすすめの退職理由2.自身の体調不良

働いている本人の体調が悪く、これ以上働くことが難しいという場合は、上司も無理に引き留めづらいと感じるものです。

「最近ずっと体調を崩していて、これ以上働き続けることは困難だと感じている」という旨を伝えるといいでしょう。

ただし、さきほどの家庭の事情を退職理由にする際と同じで、交渉で具体的な病名を伝えてしまうと、診断書の提出などを求められてしまう場合もあります。病名などは出さず、曖昧に「体調がすぐれない」と伝えることがベストです。

おすすめの退職理由3.キャリアアップをしたい

今の会社の環境にはなんの不満もないけれど、キャリアアップを考えた時に、今のままでは難しいといったことを退職理由にすることも1つの手です。

キャリアアップのために、「他の業界での経験を得たい」「特定の仕事内容に特化した職場に転職したい」と伝えるのです。

他の業界のことを今の会社で経験することは難しいですし、今の会社で携わっていない特定の分野をあなたのためだけに新規開拓することも難しいものです。そのため、上司も現実をみて受け入れるしかない状態となりやすいです。

おすすめの退職理由4.今の給料では生活が苦しい

「現在もらっている給料では、生活が苦しい」という退職理由も、上司としてはなかなか交渉に進みにくいものです。

ひとりの社員だけ給料を上げるわけにもいかないので、交渉が長引きにくい退職理由だといえます。

おすすめの退職理由5.育児や家事に専念したい

主に女性が使いやすい退職理由ですが、これまで仕事で思うようにできなかった育児や家事に専念をしたいというものです。家庭の事情とする退職理由と同じく、家庭に関することは上司も口出しをしにくいものです。

ただ「残業の時間を減らすので考え直してほしい」「時短勤務で働き続けてほしい」ということで引き留められることは充分考えられます。

また、同じ職場に配偶者が勤めている場合は、上司が配偶者に交渉することもありえるでしょう。配偶者の協力も得ておきましょう。

退職の交渉で、理由を納得してもらえない時の対処法

上司に退職理由を伝えても、なかなか引き下がってくれない上司はいるものです。

無茶だともいえる条件をもってきて、どうにか退職を思いとどまらせようと、いつまでも交渉されるかもしれません。

そんな交渉時、どのような心構えでいるべきなのでしょうか。

1.どのような状況になっても諦めない

上司や、ときにはそのまた上司まで出てきて、あなたのことをさまざまな手段を使って思いとどまらせようと交渉されるかもしれません。

けれど、そこで退職の意思を曲げることはおすすめできません。

会社側から歩み寄りの姿勢が見えても、交渉では退職理由を一貫して伝えるべきです。このようにお伝えするには、以下の3つの理由があります。

次に退職を考えた時、行動にうつしにくくなる

たとえ今回、交渉中の条件で退職を思いとどまったとしても、数年後、数十年後、また退職したいと思う時はくるでしょう。

その時、今回のことを理由に退職しづらい状況になることを考えておかなくてはなりません。

社内で浮いた存在になりかねない

退職の意思を示し、上司と交渉したことで、周囲はあなたがなんらかの不満を感じていることを察します。

その場合、さまざまな感情によって、あなたを腫れ物扱いする人も増えるでしょう。

するとあなたは孤立して、社内でもひとり浮いた存在になってしまうことも考えられます。

好条件が実現されるとは限らない

あなたを退職させないようにと、上司が交渉で好条件を出してくることも考えられます。

けれど「その条件であれば仕事を続けます」とあなたが言ったとして、本当にその条件が実現される保証はあるのでしょうか。後になって「いろいろ試行錯誤したけれど、無理だった」と言われる可能性はないでしょうか。

上司が一生懸命に奔走してくれたのであれば構わないと思えるのであればいいですが、退職の意思が強ければ強いほど、納得できない結果になってしまうものです。

2.会社に内容証明で退職届を送る

上司に退職理由を伝えても交渉にならない場合、または上司との交渉に終わりが見えない場合は、最終手段にうつる必要があるでしょう。

すでにお話している通り、退職を申し出て2週間たてば退職をすることができるという旨が民法で定められています。

ですから、この権利を利用し、退職希望日の2週間前に会社の人事部に内容証明にて退職届を送るのです。これが最終手段です。退職届が会社に届いた日から2週間で、あなたは退職することができます。

しかし、この行為によって会社側はあなたを責め立ててくるかもしれません。関係は深刻なほど悪化する可能性もあります。

とはいえ、交渉が進まなくては、転職の入社時期が遅くなってしまい、内定が取り消されてしまうこともありえます。

本気で退職をしたいのに交渉が進まないという時は、このような最終手段もあることを知っておきましょう。

ただし、契約社員などの有期労働契約を取り交わしている場合は、契約内容次第でこの最終手段が通用しないこともあります。リスクを伴う手段であることは忘れないでください。

退職の意思を伝える交渉のタイミングとその後の流れ

では、退職の決意をしてから交渉を経て、実際に退職するまでの流れをみていきましょう。

1.上司に退職の意思を伝える

希望の退職日から1~2ヶ月前には、上司に退職の意思を伝えます。あくまでも「希望を伝える」という姿勢ではなく「退職の決意を報告する」という姿勢で切り出すようにしましょう。

そして、いきなり上司に退職届を渡すのは常識的なこととはいえないため、まずは口頭にて伝えます。

法律上は退職日の2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できるようにはなっていますが、引継ぎなどをきちんと行い、円満に退社したいのであれば、これは避けるべきです。

とはいえ、2ヶ月以上も前から退職の意思を伝えると、引き留められてしまったり、退職までの間の居心地も悪くなってしまったりします。

ただし、退職の意思を伝える時期に関しては、その会社で独自に規定を設けている場合もあります。事前に就業規則を確認しておくようにしましょう。

2.退職を上司に受け入れてもらう交渉を続ける

リストラを考えているような会社でもない限り、退職の意思を伝えれば上司はどうにかしてあなたを引き留めようと躍起になるはずです。

戦力であるあなたを手放すわけにはいかないという気持ちもあるでしょうし、自分の部下が退職するという事実を周囲に知られることの恐れもあるでしょう。

会社によっては、退職の意思を伝えた途端、上司の上司から食事に誘われるといったようなことが起こるかもしれません。

もしも引き留められたとしても、これまで育てていただいたことに対する感謝と、引き留めていただいたことに対する感謝は伝えたうえで、気持ちが変わらないことを示し続けていく必要があります。

3.退職日と有給休暇の調整に関する交渉を続ける

退職の意向は理解してもらえても「大きなプロジェクトが一段落するまで退職を踏みとどまってほしい」というように上司から伝えられることもあります。

けれど、上司の言うことを聞いていると転職先に迷惑が掛かってしまう事態になりかねません。

あなたの権利は、法律できちんと守られています。民法では、退職を申し出て2週間以降であれば、会社は退職を受け入れなくてはいけないと定められています。

また、有給休暇を消化する権利に関しても、きちんと労働基本法で定められています。そのため、交渉では意思が揺らがない旨を強気で伝えていきましょう。

4.退職届を上司に渡す

上司より退職に関しての合意を得た段階で、退職届はすぐに上司に手渡しするようにします。会社にてフォーマットが用意されている場合は、それを使いましょう。

タイトルは「退職願」ではなく「退職届」にします。「退職願」とは、あくまで「退職させてください」と希望を伝えるものであり、「退職届」は「退職します」という意思を宣言するものとなります。

「退職願」にすれば、まだ本気で退職を考えていないと判断されることもありますし、改めて「退職届」を提出するようにと言われることも充分考えられます。

すでに上司には意思を伝え、合意されているのですから、「退職届」として上司に提出しましょう。そして「退職届の退職日には、上司から合意をもらった日付を記入します。

退職交渉時のトラブルに備えて必ずしておきたいこと

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トラブルが起こりがちな退職交渉時、スムーズに交渉や手続きを進めるために、転職エージェントに登録しておくことがおすすめです。転職エージェント側でもっている退職のトラブルデータをもとに、あなたに最適な対処法を教えてくれます。

また、労働基準法といった法律にも精通しているので、強い味方になってくれることは間違いないでしょう。どの転職エージェントも無料で利用できるので、登録してみてはいかがでしょうか。

サポート力が高評価のパソナキャリア

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様々な転職者におすすめのリクルートエージェント

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スキルアップをしたい人、英語を使った仕事を探している人は、ぜひ登録してみてください。

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最後に

円満退職するためにおすすめの退職理由をご紹介しました。

もしもこちらがきちんと退職意志と退職理由を伝えているのにも関わらず、交渉がいつまでも続くような場合は、転職エージェントの存在が心強く思えることでしょう。

転職をお考えの方は、退職時に備えて転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。ご紹介した転職エージェントは、特に評判の良い転職エージェントになりますので、ぜひ利用してくださいね。