社労士(社会保険労務士)の年収実態は?1000万円到達する方法も公開

社労士(社会保険労務士)は、弁護士や司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士などと同じく、8士業の一つに数えられる国家資格です。

社労士は社会保険制度や雇用関連法を熟知する労務のスペシャリストで、労働・社会保険の手続代行や労務管理などの業務を行います。

社労士の業務範囲は広く、独立開業や会社の勤務社労士など様々な働き方があります。では、社労士になると、どれくらいの年収を得られるのでしょうか?

今回は、社労士の年収実態について徹底調査するほか、社労士で年収1000万円に到達する方法も公開します。

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社労士の年収実態は?年齢・働き方・地域別に徹底調査

実用的な国家資格として人気の高い社労士は、主に下記の業務を行っています。

  • 雇用保険や労災保険など労働・社会保険の手続代行
  • 法定帳簿の作成
  • 年金相談業務
  • 労務関係コンサルティング

社労士は労務のスペシャリストとして欠かせないものの、実際の年収は気になるところです。

社労士の年収実態について、年齢・働き方・地域別など、カテゴリー別に徹底調査します。

社労士の平均年収・年収中央値

まず社労士の平均年収を検証します。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」では、社労士の平均年収は男性515万円、女性434万円で、全体平均は474万円です。

年収順に並べた際に真ん中に来る年収中央値では、男性517万円、女性402万円となり、男女平均は460万円です。

参考までに、国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業全体の平均年収は436万円です。

民間企業の平均年収と比較すると、社労士の平均年収の方が38万円高いものの、そこまで高い年収ではありません。

弁護士や税理士と並ぶ士業の国家資格であり、社会保険の手続きや法定帳簿作成などの独占業務を行う仕事の割に、年収水準は民間企業の平均年収並みです。

社労士の年収・年代別

次に、社労士の年代別年収を調査しました。下記は、厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」から抽出した、社労士の年代別平均年収です。

年代平均年収
30歳~34歳418万円
35歳~39歳450万円
40歳~44歳465万円
45歳~49歳471万円
50歳~54歳(女性のみ)497万円
55歳~59歳(女性のみ)543万円
60歳~64歳(男性のみ)835万円
70歳~331万円

一部の年代では調査対象データが不足しているものの、年齢に比例して社労士の年収は上昇する傾向があります。

女性は50代後半が最も年収が高く、500万円台まで到達します。男性は60代前半が最も年収が高く、800万円台まで上がっています。

社労士の年収・地域別

社労士の地域別年収を紹介します。下記の表は、厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」より抽出した、都道府県別の平均年収です。

都道府県平均年収平均年齢
秋田県322万円45.5歳
茨城県659万円46.6歳
群馬県439万円45.5歳
埼玉県452万円40.4歳
神奈川県394万円57.5歳
新潟県547万円46.2歳
岐阜県620万円51.4歳
和歌山県643万円52.5歳
福岡県631万円50.5歳
佐賀県365万円46.5歳
鹿児島県351万円40.6歳

一般的に首都圏や大都市圏では年収水準が高く、地方では低いと言われますが、社労士の場合は事情が少し異なるようです。

勤務社労士の場合は、地域間の年収水準の影響を受けますが、開業社労士の場合は、地域間よりも個人によって大きく年収が異なるケースが多く見られます。

その他の傾向を挙げると、社労士は年代とともに年収も上がるため、平均年齢が50代を超える都道府県では、比較的平均年収も高くなっています

社労士の年収・雇われ/開業別

社労士の年収は、会社に雇われている勤務社労士と開業社労士では、どれくらい違いがあるのでしょうか?

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」に掲載されている平均年収は、主に企業に勤務している社労士の平均年収を意味しており、その平均年収は474万円です。

企業に雇われている社労士の大半は、社労士として採用されているわけではなく、他の従業員と同じく一従業員として勤務しています。

社労士の資格手当はあるものの、それほど年収には影響しません。他の従業員と年収はあまり変わらず、その企業の年収水準に左右されます

開業型の社労士の場合、人によって年収が大きく異なります。後ほど紹介しますが、自分で事務所を構えて独立開業した場合、獲得した顧客の数次第で年収は大きく変わります

勤務社労士時代よりも大幅に年収が上がり、年収が1,000万円を超える人もいますが、中には独立開業前よりも年収が大幅に下がる人もいます。

社労士の年収・男女別

カテゴリー別調査の最後に、社労士の男女別年収状況を検証します。

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」には、男女別の平均年収が記載されています。

年代男性平均年収女性平均年収
全体平均485万円416万円
30歳~34歳455万円261万円
35歳~39歳382万円453万円
40歳~44歳488万円399万円
45歳~49歳526万円399万円
50歳~54歳489万円
55歳~59歳533万円
60歳~64歳835万円
70歳~345万円318万円

全体平均では、男性の方が女性より約70万円年収が高いです。データの数が少なく各年代でばらつきはあるものの、中央値となる40代では男女間で100万円前後の年収差が生じています。

50代になると女性の年収も500万円台に届きますが、40代までは民間企業の平均年収を下回る水準で推移しています。

現役社労士の年収に対する本音は?仕事内容の割に低い?

各種保険の手続き代行や労務管理、年金相談まで、社労士の業務は多岐に渡るものの、その年収は、特別高い水準ではありません。

実際に社労士として働いている人は、自分の年収を仕事内容の割に低いと感じているのでしょうか?現役社労士の年収に対する本音を集めました。

会社勤めの勤務社労士の場合は、資格手当が付く程度で、大幅に給与が上がるわけではありません。仕事内容に対し、現在の年収に満足しているとの声はあまり見られませんでした。

勤務社労士はあくまで企業に所属する従業員です。正社員ではなく契約社員の場合もあり、資格を所持していても通常の契約社員と待遇は変わりません。

その他、人事や総務の仕事をしていた人が、社労士の資格を取って社労士事務所へ転職したものの、年収が以前より下がったとのつぶやきをいくつか見かけます。

ただし、転職による年収の増減は、転職活動の方法で大きく左右されます。年収アップのための転職方法は後ほど解説します。

社労士が年収を上げる方法

弁護士や司法書士、税理士と並ぶ士業の国家資格とはいえ、社労士の平均年収は民間企業全体の平均年収とさほど変わらない水準です。

特に勤務社労士の場合は、他の社員と同じ一従業員として扱われるため、資格を持っているだけでは年収は大幅には上がりません。

社労士が年収を上げるには、どうすればよいのでしょうか?ここからは社労士が年収を上げる方法を紹介します。

そもそも今の年収は適正?

労務のスペシャリストである社労士の業務範囲や仕事量に対して、得られる年収が見合っていないとの声はよく聞かれます。

「年収が見合っていない」と感じるなら、自分の今の年収が適正かどうか調べましょう。

自分の適正年収を図るツールの一つに、転職支援アプリの「MIIDAS」があります。「MIIDAS」はプロフィール登録をすると、企業からオファーが直接届く形式の転職支援アプリです。

その「MIIDAS」の無料コンテンツの中に、自分の市場価値を図る「ミイダス市場価値診断」の機能があります。

この機能は、「MIIDAS」が持つ過去の転職データの中から、経歴やスキルが類似したユーザーへのオファー情報を基に年収実績を算出する機能です。

ユーザー登録は無料です。自分の今の年収が適正なのか、まずは「MIIDAS」を使って調べてみることをおすすめします。

開業する?

年収アップを図る方法の一つに、自分で社労士事務所を開業して独立する選択肢もあります。

独立開業した社労士の場合、企業などと契約して仕事を獲得しますが、契約は主に「顧問契約」と「人事・労務管理契約」の2つがあります。

顧問契約の場合は、担当する企業の社員数に応じて月額顧問料が変わります。人事・労務管理契約の場合は、代行する業務内容に応じて報酬を決められます。

参考までに、以前、東京都社会保険労務士会が公表していた顧問報酬の報酬基準額(現在は廃止)は下記の通りです。

社員数月額報酬
~9人20,000円~30,000円
10人~49人40,000円~60,000円
50人~99人80,000円~100,000円
100人~199人130,000円~160,000円
200人~190,000円~

独立開業した場合、規模の大きい企業をいくつもクライアントに抱えれば、単価が高い分、年収も上がっていきます。ただし当然、経営手腕や営業能力が問われます

特に企業で長く人事・労務系の仕事をしていた人は、営業経験に乏しいことが多く、開業したものの顧客が掴めず、独立前よりも年収が下がる可能性もあります。

ある程度の資金と経営手腕、営業スキルが無いのであれば、独立開業はあまりおすすめできません。

転職する?

事務所の経営手腕と営業スキルが無い人には、独立開業はおすすめできません。社労士が年収アップを目指すには、今よりも待遇の良い職場に転職をするのが一番確実な方法です。

勤務社労士の一番のメリットは年収が安定していることです。独立開業型のような年収の浮き沈みは基本的にはありません。

社労士の資格取得後、転職して年収が下がって失敗するケースがあります。転職で年収を上げたいのであれば、転職エージェントに相談することをおすすめします。

転職エージェントを活用すると、下記のメリットがあります。

  • 一般には出回っていない非公開求人の紹介
  • 求人への応募から面接日時の調整まで全て代行
  • 選考に通るための書類添削や面接対策の実施
  • 年収交渉の代行

特に年収交渉は、自分一人で行うのが難しい部分です。転職エージェントに交渉代行を依頼すれば、転職で年収をアップさせることが可能です。

MS-Japan

MS-Japan

最初に紹介するのは、株式会社MS-Japanが運営する、管理部門・士業特化型エージェントのMS Agentです。

MS Agentの特徴は下記の通りです。

  • 管理部門・士業の転職支援では業界No.1の実績を誇る
  • 業界に精通したキャリアアドバイザーが転職をサポート

MS Agentは、経理・人事・法務の管理部門や、会計士・税理士・弁護士などの士業に特化した転職エージェントで、社労士の転職支援にも強みを持っています。

MS Agentは管理部門・士業の登録率、転職決定率、相談率の3部門で第1位の実績を誇ります。

これまで管理部門の人材紹介で26,000人以上の転職支援実績があり、士業で年間600人以上の転職支援をしています。

業界に精通したキャリアアドバイザーによる的確なサポートは評価が高くキャリアプランの提案から応募書類の添削、面接アドバイス、年収交渉などに長けています。

独自の非公開求人数も多く、MS Agentが持つ求人の約90%は非公開求人です。

2020年12月現在でMS-Japanが保有している社労士の求人は100件以上あり、中には年収1000万円を超える求人もあります。

転職で年収アップを目指すのであれば、是非MS-JapanのMS Agentサービスに登録してみてください。

パソナキャリア

パソナキャリア

続いて紹介するのは、国内最大級の転職エージェントの一つであるパソナキャリアです。大手人材派遣会社の株式会社パソナが運営しています。

パソナキャリアの特徴は以下の通りです。

  • キャリアアドバイザーの提案力と親身で丁寧なサポート
  • 多彩な企業との取引実績と求人数の豊富さ

業界専任のキャリアアドバイザーの提案力は評価が高く、サポート力にも長けていることから転職のミスマッチが少ないと評判です。

利用者の67.1%が年収アップに成功しており、オリコン顧客満足度調査では2年連続で第1位に選ばれています。

パソナキャリアには16,000社以上の企業との取引実績があり、求人数は常時50,000件を超えます。そのうち約80%は非公開求人で、パソナキャリア独自の非公開求人も多数あります。

2020年12月現在、社労士の求人は公開求人だけで89件あり、年収800万円クラスの求人も多数あります。非公開求人の紹介も期待できるので、是非登録をおすすめします。

パソナキャリアの公式サイト

リクルートエージェント

リクルートエージェント

3番目に紹介するのは、株式会社リクルートキャリアが運営するリクルートエージェントです。転職支援実績で業界トップを誇ります。

リクルートエージェントの特徴は、下記の2点です。

  • 圧倒的な求人数との豊富な求人バリエーション
  • 求人の質が高く、専門職の求人にも強み

リクルートエージェントが保有する求人件数は業界で最多で、総求人数は約22万5,000件に上ります。このうち非公開求人だけでも約11万9,000件あります。

圧倒的な求人数を誇るだけあって、求人のバリエーションも多彩です。国内企業から外資系企業まで、各業種・職種の求人を網羅しています。

これまでの転職支援実績から企業との信頼関係も厚く、求人の質も非常に高いと評価を受けています。転職エージェント業界における転職支援実績数はNo.1を誇ります。

2020年12月時点で社労士の公開求人は57件あり、年収800万円クラスの求人や年収1000万円を超える求人も出ています。

非公開求人はそれ以上に保有していると考えられます。まずはリクルートエージェントに登録し、相談することをおすすめします。

リクルートエージェントの公式サイト

ランスタッド

ランスタッド

4番目に紹介するのは、外資系の転職エージェントの雄であるランスタッドです。オランダに本社を置く外資系転職エージェントで、日本には93の拠点を構えています。

ランスタッドの特徴は大きく下記の2点です。

  • 若手からハイクラスまで対応するバリエーション豊かな求人
  • 業界専任コンサルタントによるきめ細かなサポート

ランスタッドは、20代の若手からミドル・ハイクラス向けの求人まで、各年代のニーズに合わせた求人を豊富に取り揃えています。

外資系企業やグローバル企業の求人が多く、ランスタッド独自の非公開求人も多数保有しています。

利用者からは業界専任のコンサルタントによるサポートが充実していると評判で、面談での丁寧なヒアリングや書類添削など、きめ細かなサポートを得意としています。

2020年12月時点で社労士の公開求人は14件あり、年収が高めの求人が多く出ています。

ランスタッド独自の非公開求人も紹介してもらえる可能性が高いため、ランスタッドへの登録も是非おすすめです。

ランスタッドの公式サイト

年収1000万円以上を狙うなら

ここまで紹介してきた4社でも高年収求人は扱っていますが、より高い年収で転職を目指す人には、ハイクラス求人に特化した人材サービスの利用をおすすめします。

年収1000万円以上のハイクラス求人を狙う人におすすめの、本記事厳選の3社を紹介します。

キャリアカーバー

キャリアカーバー

キャリアカーバーは、ハイクラス求人に特化した人材サービスです。人材サービス業界国内最大手の株式会社リクルートが運営しています。

ヘッドハンターからスカウトを受ける「ヘッドハンティング型転職サービス」が特徴です。

キャリアカーバーにレジュメを登録しておくと、提携しているヘッドハンターからキャリアに沿った求人のスカウトメールが届きます。

キャリアカーバーには2500名以上のヘッドハンターが提携しており、ヘッドハンターを自分で指名できる点もキャリアカーバーの特徴です。

ヘッドハンターの経歴を確認できるので、管理部門や士業に強いヘッドハンターを指名して相談できます。

ハイクラス求人特化であるものの、キャリアカーバーが保有する求人数はかなり多いです。2020年12月現在で社労士の求人は130件あり、年収1000万円も十分に狙えます。

クライスアンドカンパニー

クライスアンドカンパニーは、マネージャー以上のハイクラスの転職支援に特化した人材サービスです。株式会社クライスアンドカンパニーが運営しています。

クライスアンドカンパニーの最大の特徴は、所属コンサルタント一人ひとりのコンサルティング力にあります。

コンサルティング力の向上を何よりも重視しており、クライスアンドカンパニーのコンサルタントは、全員がキャリアコンサルタント国家資格を取得しています。

30代マネージャー以上のキャリア支援に特化したクライスアンドカンパニーでは、年収800万円以上のハイクラス求人しか取り扱っていないものの、求人数はかなり多めです。

2020年12月時点で、公開求人は2,800件以上、非公開求人はその2倍以上となる6,400件以上を保有しています。

現時点で社労士の公開求人は出ていませんが、非公開求人の紹介が期待できます。ハイクラスの転職で年収アップを狙うのであれば、是非登録をおすすめします。

ビズリーチ

ビズリーチ

ビズリーチもハイクラス転職に特化した人材サービスで、株式会社ビズリーチが運営しています。

企業やヘッドハンターから直接スカウトが届く「ヘッドハンティング型人材サービス」が特徴で、利用者の8割以上がスカウトから転職を成功させています。

ハイクラス転職の支援サービスで国内最大級の求人規模を誇り、公開求人数は96,000件に上ります。このうち3分の1は年収1,000万円以上の高年収求人です。

ヘッドハンターの登録数が多く、ビズリーチには4,700人のヘッドハンターが登録しています。

人数もさることながら、全員が独自の審査を通過した優秀なヘッドハンターである点も、ビズリーチの強みの一つです。

社労士を含めた士業の公開求人は、2020年12月時点で1700件以上も出ており、非公開求人のスカウトも期待できます。

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社労士が年収UPできた体験談

本記事ではここまで、社労士が年収アップを成功させる方法を紹介してきました。

では実際に年収アップを成功させた社労士は、どのような方法やキャリアで、高年収を実現させているのでしょうか?

社労士として高年収を実現させた体験談を紹介しながら、年収アップの方法を検証します。

社労士が年収1000万円を突破した体験談

社労士が年収1000万円を超えることは可能でしょうか?

ここまで紹介してきたように、本記事おすすめの転職エージェントや人材サービスでは、実際に年収1000万円を超える求人がいくつも出ています。

ただし、社労士の方が必ず年収1000万円を突破できるわけではありません。開業型にしろ、勤務型にしろ、様々なスキルやキャリアが必要とされます。

年収1000万円を突破した社労士は、どのようなキャリアを経ているのでしょうか?下記はMS-Japanで紹介されていた高年収社労士の事例です。

年収事例経歴
40歳男性年収1400万円
  • SE職から社労士法人へ副所長のポジションで転職
  • メンバーのマネジメント業務を中心に、労務に関する手続等から各種人事制度の構築や運用、改定までを担当
56歳男性年収1000万円
  • 税理士法人に勤務
  • 人事では企画・労務・採用・システム構築・マネジメントを担当。レギュラー業務からスポット業務まで、幅広くあらゆる業務に対応

共通しているのは、管理職としてマネジメントも担っている点です。

勤務社労士が他の社員より高年収を得るのであれば、プレーヤーとして業務をこなしながら、管理職業務に携わることが必須です。

上記は社労士の資格のみを持った人の事例です。中には弁護士や税理士、会計士など、複数の資格を持つことで、年収アップを成功させている人も数多くいます。

社労士が年収1億円を突破した体験談

年収1000万円を突破した社労士の事例を紹介しましたが、それ以上の高年収を得ている社労士は存在しているでしょうか?

転職エージェントの持つ求人の中には、年収1000万円を超える求人はあるものの、数千万円レベルの年収を得るのは、雇われる立場の勤務社労士では実際には難しいです。

数千万規模の年収を得るケースは、主に独立開業型の社労士に見られます。

本記事でも紹介したように、独立開業には経営手腕と営業スキルが求められるものの、中には億単位の売上を出し、数千万円の年収を得る人もいます。

日本学術振興会の科学研究費助成事業「専門士業の「専門性」形成のモデル構築:社会保険労務士を手がかりとして」(2019年)によると、売上5000万円以上の事務所は9%で、売上1億以上の事務所は3.3%あります。

年収が1億では無いものの、事務所の売上が1億円を突破した開業社労士の事例を紹介します。

売上事例経歴
50代男性1億8000万円

(2020年9月決算)

  • 48歳で大手損保会社を退職し、独立開業
  • 助成金申請代行に特化したビジネスモデルを展開し、開業から5年で売上1億円を突破
  • 開業10年で従業員数は20名まで増加

売上を伸ばす開業社労士に共通しているのは、他の開業社労士との差別化を図り、コンサルティングを重視している点です。

各種保険の手続代行や帳簿などの書類作成は、差別化が図れる業務ではありません。顧客を離さないための経営コンサルティング力を伸ばすことは非常に重要です。

社労士の年収まとめ

社労士は合格率が低く取得が難しい国家資格であるものの、平均年収は高いとは言えません。勤務社労士の場合、民間企業全体の平均年収よりもやや高い程度です。

独立開業して高年収を得る開業社労士もいますが、あくまで限られた一部の人だけです。安易な転職や独立で年収を下げる社労士も数多くいます。

社労士としての経験やスキルを活かして確実に年収を上げたい場合は、まずは転職エージェントに相談することをおすすめします。

本記事で紹介した7社は、専門的な求人やハイクラス求人に強みがある選りすぐりの転職エージェントや人材サービスばかりです。

7社にはそれぞれ、独自の強みと特徴があります。複数のサービスに登録し、サポート力や求人情報を比較してみるのも、年収アップに繋がる近道です。

転職エージェントやヘッドハンターを上手に活用すれば、社労士で年収1000万円を超えることも夢ではありません。本記事の情報も参考に、是非年収アップを成功させてください。