国会議員の年収は高すぎる!?議員の給料ランキングから徹底検証!

国民の代表者として法案審議などをする国会議員の年収がどれくらいか、ご存じでしょうか?民間企業の年収と、どれほどの差があるのでしょうか?

この記事では、国会議員の年収が高すぎるのかを国会議員の給料ランキングなどを基に徹底検証していきます。

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国会議員の給料平均は?ランキングと手取りも推計

ここでは、国会議員の給料平均と年収ランキングを紹介します。手取りも推計しています。

国会議員の所得は、毎年7月に前年分が公開されます。従ってここで紹介するのは2019年7月に公開された「2018年分の所得」です。

国会議員の平均年収はいくら?手取りは?

国会議員の平均年収は2,657万円です。主な内訳は、歳費(期末手当含む)+国会議員個人が営む事業の収入+財産の売却収入などです。

国会議員の歳費(月給+期末手当)は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で決められており、月給は129.4万円、ボーナスは計635万円です。

つまり、国会議員の年間給料は「1553万円+635万円=2188万円」で、残り500万円ほどは国会議員が個人で稼いでいる事業収入などです。

総年収からは、一般国民と同じく「所得税」「住民税」「国民健康保険料」「国民年金保険料」が差し引かれます。つまり、月給の手取りは80~90万円ほどです。

このほかにも年収に加算されない「経費」が存在し、それらも加えると国会議員の総年収は4,000万円超に上ります。

日本の平均年収は約441万円なので、国会議員の年収は高額なのは間違いありません。

国会議員の年収ランキング2019年

国会議員の年収ランキング上位20を紹介します。(単位は万円)

表によると、自民党が年収ランキングの上位に名を連ねており、上位9位は自民党が独占しています。

表にある国会議員の給料のうち、「給与所得」は上述の「歳費」と議員が個人で所属する「会社などからの給料」の合計額です。

事業所得は、国会議員個々が営む事業による収入です。4位の渡辺美樹氏は居酒屋チェーンを展開する「ワタミ」の創業者、穴見陽一氏はファミレスチェーン「ジョイフル」の経営で有名です。

譲渡所得は、不動産や株式などの資産の売却による所得です。株式売買などもこれに当たります。

議員名政党年収合計給与所得事業所得譲渡所得
鳩山 二郎自民党174,4901,971165,5436,976
元栄 太一郎自民党49,9982,571▲7747,504
逢沢 一郎自民党31,1661,9778,43920,751
渡辺 美樹自民党9,8444,3714,818655
中西 健治自民党8,6811,971256,685
穴見 陽一自民党8,4576,47501,983
青山 繁晴自民党8,0632,0636,0000
新谷 正義自民党7,8197,81900
伊達 忠一自民党7,7166,3821,3340
中村 喜四郎無所属6,9925,3911,6010
安藤 高夫自民党6,9086,921▲130
古川 俊治自民党6,1234,0772,0460
神山 佐市自民党5,0632,2112,8520
平井 卓也自民党5,0533,5511,5010
山口 泰明自民党4,7804,730510
鴨下 一郎自民党4,7252,5192,2060
新藤 義孝自民党4,6663,6989680
船田 元自民党4,6234,1444780
三ツ林 裕巳自民党4,3354,310250
国場 幸之助自民党4,3132,15132,159

国会議員の年収内訳を解説!高すぎる?無駄?

ここまで、国会議員の給料に関して概略を説明しました。先述のランキングにもあるように、国民の平均年収と比較して桁違いに高い収入を得ている議員もいます。

中には「高すぎる!」「無駄!」などの意見もあります。国会議員の給料は妥当なのでしょうか。ここからは、その年収内訳を解説します。

国会議員個人が得る給料

国会議員も民間企業に勤める人と変わらず、月給とボーナス(期末手当)による給与所得があります。国会議員の場合は「歳費」と呼ばれます。

ほかにも、会社員の身分のまま国会議員になっている場合、会社からの給料も支払われます。これも「給与所得」に含まれ、議員個人が受け取る給料です。

下記では、議員個人が受け取る収入について、さらに詳しい内訳を紹介します。

月額給料+ボーナス(期末手当)

国会議員個人が得る給料は、月額給料にボーナス(期末手当)を足したものです。月額給料は「歳費月額」といい、月額129.4万円、年間で約1532万円で、議長になるとこれに月額約90万円上乗せされます。

期末手当はボーナスにあたり、約635万円が支払われます

議員が民間企業に所属している場合、民間企業の規定に従って支払われます。

事業所得

事業所得は国会議員が営む事業で得た収入です。

国会議員は地方の名士がなっているケースが多く、農家や会社社長などを兼務している場合があります。例えば、麻生太郎財務大臣は「麻生セメント」の社長だった時期があります。

ワタミ創業者の渡辺美樹氏のように、元々企業の社長をしていた人が国会議員になる例もあり、議員と兼務して事業を行う場合、事業所得も年収に入ります。

譲渡所得

譲渡所得は、土地や不動産、株式、ゴルフ会員権などの資産売却益です。

先に挙げた事業を行っている国会議員において、事業用商品などの棚卸資産や山林の売却によって得られる所得はこれに該当しません。

政党・団体を通じて得る収入

国会議員には個人で得る収入に加え、政党・団体を通じて得る収入もあります。これは所属する政党や団体によって金額が左右されます。

ただ、政党や団体を通じて得る収入は議員活動(=政務・公務)に伴う「経費」と見なされるため、上記で紹介したランキングなどの「年収」には参入されていません

ここでは、国会議員の年収にプラスされる「経費」の内訳を紹介します。

文書通信交通滞在費(文通費)

文書通信交通滞在費(文通費)は、月額100万円・年間1,200万円が議員個人に支給されます。

議員が「国会議員としての活動=公務」を行う際に発行する文書や、交通費、電話代などに使途が限定されています。

文書通信交通滞在費の使途や金額は先述の「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第9条で定められています。

使途が限定されているとは言え、報告義務はなく、不透明さが指摘されています。

立法事務費

立法事務費は国会議員の立法に関わる調査や研究にかかる費用を支給するもので、月65万円、・年間780万円が支給されます

立法事務費は議員個人ではなく、会派ごとに支給されますが、最終的には議員個人に渡ります。こちらも使途の明示が不要で、不透明な税金の使い道の一つです。

政党交付金

政党交付金は各政党に支給される活動費用で、財源は税金です。議員1人当たり4,000万円ほどが相場と言われ、各政党の国会議員数や選挙の獲得票数によって支給金額が変わります。

2019年は各政党に総額約318億円が支給され、このうち約179億円が自民党に支払われています。

野党では立憲民主党が約32億円、国民民主党が約54億円で、日本維新の会が約14億円です。共産党のみ受け取りを拒否しています。

各政党は受け取った政党交付金から、党本部の運営に必要な経費を除き、各所属議員に支給します。各所属議員は、自らが地盤とする政党支部の運営に交付金を充てます。

個人・企業からの寄付

個人・企業からの政治献金・寄付は、国家議員の「政治家としての活動=政務」に充てられます。

特に選挙活動では多額の費用が必要で、議員個人の収入だけでは賄えません。このため、国会議員を含む政治家は「政治資金パーティー」などを開いて寄付を募ります。

外国籍の人は政治家に寄付してはいけない、政治献金で得た収入を有権者に供与してはいけないなど、寄付の在り方は「政治資金規正法」で厳しく規定されています

ただし、政治資金規正法には抜け穴が多いと指摘されています。

現に寄付した企業・個人が見返りを求める、あるいは見返りを国会議員から示唆されるなど、いわゆる賄賂として受け取られる報道もあります。

国会議員の給料「減らせ」の声も!様々な比較で検証

ここまで、国会議員の給料と「経費」の概略と詳細を解説しました。国会議員の活動には「金」のイメージが付きまとい、「国会議員の給料が高すぎる!減らせ!」などの声も少なくありません。

ここからは、そんな声に対し、国会議員の給料を別の観点で検証します。

主要国の国会議員の給料は?

主要国の国会議員の給料を比較すると、日本の国会議員の給料は高すぎるのでしょうか。

日本の国会議員の給料はシンガポール・ナイジェリアに次ぐ第3位に位置づけられています。(2019年3月時点)

以下は主要国(G7)を例に挙げ、国会議員の給料を比較した表です。1ドル107円で換算し、万円単位とします。

日本アメリカカナダフランスイギリスドイツイタリア
2,1921,8621,3731,00710531,2281,762

歳費と期末手当を含んだ金額です。単純な比較だと、主要国7カ国では日本が最も国会議員の給料が高い国であることがわかります。

国内民間企業との比較は?

国内民間企業と比較した場合はどうでしょうか?国内民間企業で働く人の平均年収は約441万円で、中央値は約360万円です。

極端に高額報酬の人がいると平均年収は引き上げられるため、中央値も年収の実態を見るのに重要なデータです。

いずれの観点でも国会議員は民間の約5倍以上の給料を得ています

国会議員はさらに、文書通信交通滞在費や立法事務費などが非課税で支給されるため、実態の格差はさらに大きいでしょうす。

地方議員の給料も高すぎる?!

各地方自治体の議会に所属する地方議員の給料と比較してみましょう。地方議員の給料も高すぎるとの批判があります。

以下は地方議員の月額報酬上位10位を表にしたもので、単位は万円です。

東京都京都府横浜市神戸市埼玉県神奈川県福岡県千葉県福岡市愛知県
102969593939089888887

表によると、地方議員の給料は街の規模に比例しています。表は月額報酬のみですが、これに期末手当(ボーナス)が加算されます。

ボーナスは自治体ごとに規定が異なるものの、おおむね年間3~4ヶ月分です。

東京都議を例にすると、議員報酬月額約102万円(年収1224万円)に期末手当約265万円(給与の100分の130×2)で約1489万円が年収です。

地方議員は地域に密着した生活課題を議論しなければならないのに加え、同じ地方を拠点とする国会議員や国会議員候補の先兵として活動するため、政務・公務ともに多忙を極めます

一見すると高い報酬に見えますが、活動に伴う出費を考えると民間と比較して極端に高い報酬と言えるのかは疑問が残ります。

地方議員の年収内訳

地方議員の年収の内訳を見ていきましょう。

地方議員の年収は議員報酬のほかに、国会議員と同様に事業所得や譲渡所得も含まれます。年収に換算されない収入には「政務活動費」と「費用弁償」があります

政務活動費は国会議員の政党交付金に当たり、費用弁償は地方議会に通う際の交通費です。

政務活動費は地方議員の政策調査・研究のために支払われるもので、以前は政務調査費と呼ばれていました。

政務活動費の金額は自治体ごとに異なり、最も高額な横浜市は月額55万円、東京都は月額50万円が議員一人当たりで支給されます。

政務活動費は「第二の給料」とも言われ、批判の的になっていたことから、近年では削減される傾向にあります。

費用弁償は交通費として支給されるものですが、実費ではなく各自治体の条例で金額が定められています。実際の交通費より高額で批判されていることから、廃止した自治体もあります。

地方議員は報酬削減の動きも

地方議員は有権者と日々接するため、「給料が高い」との批判によくさらされます。このため、報酬削減の動きも活発化しています

例えば東京都議会は政務活動費をピーク時の半額程度に削減しました。大阪府議会は議員報酬を30%削減を決め、議員定数も109人から88人へ減らしています。

名古屋市では、市長の報酬を自主削減した河村たかし氏が、議員報酬を年1455万円から年800万円に大幅削減する諮問を市議会に諮問しましたが、議会の反発により見送りになりました。

このように世論に敏感な地方自治体の議会では、議員報酬や政務活動費を削減する動きがあるのです。

国会議員の仕事内容から給料が「高すぎる」か検証!

ここまで国会議員の給料をランキングや比較などを通して、「高すぎる」と言われる給料の実体を解説してきました。

確かに数字だけ見ると給料は高額ですが、仕事内容とのバランスはどうでしょうか。ここからは、その仕事の内容を基に国会議員の給料が「高すぎるのか」検証します。

休みがない!

国会議員の仕事には、休みの概念がありません。国会議員は非常勤特別職の国家公務員で、就業時間や休日の規定はありません。

国会会期中は、党の政策勉強会や研究会に出席し、支援団体や陳情者などの来客対応といった公務や政務で1日中スケジュールがびっしりと埋まっている国会議員も少なくありません。

会期終了後は地元に戻り、支援者回りや次の選挙対策の準備をします。この間も、地元事務所に来客が頻繁にあるので、休日はほとんどありません。

プライバシーがない!

国会議員は「公人」の扱いのため、プライバシー権が一定程度、制限されています。もちろんプライバシー権は持っていますが、国民の「知る権利」のバランスが考慮されます

時には過剰と思われるほど、週刊誌やテレビ取材に追い回され、隠し撮りされることもあります。国会を出ても気を抜けない時間が続き、特に自律した行動や考え方が必要です。

議員の世界は年功序列

議員の世界はピラミッド型の年功序列が顕著な世界で、当選回数が特に重視されます。

報道などで「当選○回」と言われますが、一般的に当選4回以上でないと大臣にはなれず、6回以上で「適齢期」とされます。つまり、6回以上当選しないと大臣になれないのです。

若手議員が有能でも、この年功序列のせいで要職に抜てきされません。特に自民党では主要派閥に属さないと冷遇される側面もあります。

昨今は年功序列を改善する動きもありますが、まだぬぐい切れていません。

年功序列は民間企業も同じですが、国会議員の世界はより顕著に根付いています。

女性にはきつい仕事

民間では女性の社会進出が進み、国会でも選挙に出馬する候補者数を男女同数にする「男女候補者均等法」が2018年に制定されいました。

しかし、国会議員は休日が少なく深夜審議もあるため、特に子育て中の女性が国政に進出するハードルは依然として高いままで、日本は女性の国会議員の割合が世界一低い国です。

一部で女性差別的なやじを飛ばす議員がいることも報道されており、国会の世界はいまだに男尊女卑の風潮が残っています。

女性が国会議員になるには、相当な覚悟が求められます。仕事の在り方を変えない限り、国会議員は体力的・精神的にきつい仕事なのです。

議員の「特権」はほとんどない

国会議員には「不逮捕特権」「免責特権」「歳費特権」の3つの特権があります。

  • 不逮捕特権:国会議員は国会会期中に身柄拘束を含む逮捕をされず、会期前に逮捕された議員は議院の要求があれば釈放しなければならない
  • 免責特権:国会議員が議院内で行った演説や討論、表決に関して、院外で責任を問われない
  • 歳費特権:国会議員としての政治活動で行うための資金を国庫から受け取ることができる

かつてはこのほかにも、法的根拠のない慣例的な「特権」が多くありました。国会議員であるだけで施設利用が優遇されたり、自身の関係する組織に利益を誘導したりする「特権」です。

昭和の時代では「ロッキード事件」や「リクルート事件」が知られていますが、こうした「特権」が事件として摘発され、世論の監視の目が厳しくなっています。

政治資金規正法も、寄付元や使途の開示がより厳しくなっています。このため、昔より「国会議員であることの特権」は少なくなっています

人件費がかかる

国会議員の活動の中で、人件費は最も費用がかかると言われています。

国会議員は選挙区内に最低一カ所は事務所を構え、国会内にも事務所があります。それぞれにスタッフが常駐しており、この人件費のほとんどを議員が支払います

ほかにも、公設秘書、政策秘書、私設秘書を何人も抱え、公設秘書以外の人件費は議員個人が負担しなければなりません。

国会議員は、一つの中小企業の社長のような存在なのです。

とすれば、選挙は「社員の雇用を守れるか、解雇するか」の瀬戸際ともいえます。選挙を万全に乗り切るために大量のスタッフを雇えば、それだけ人件費がかさみます。

ほかにもかかる経費が多く、衆議院議員江田けんじ氏のホームページによると、政治活動費や事務所維持管理費、人件費などで自民党議員は約5480万円、旧民主党議員は約3930万円の支出をしているそうです。

政党への「上納金」がある

国会議員は所属する政党の運営資金を寄付しなければなりません。「上納金」とも言われ、高い政党だと歳費の半分を要求されるところもあります。

政党の後ろ盾と政党から引き継ぐ地盤は、選挙運動において大きな力になる一方、議員の歳費や自身が集めた寄付の多くを政党に支払う必要があるのです。

特に出来たばかりの政党は、上納金を早く集めて組織固めをしなければならず、「上納金」は多額に上ります

小池百合子・東京都知事が「希望の党」を率いていたとき、党所属候補者に写真撮影費用として3万円を支払わせたという報道がありましたが、これも「上納金」の一種です。

落選すれば無職!

国会議員は、衆議院は解散のたびに、参議院は6年に一度、選挙を経験します。選挙で落選すれば無職です

先ほど述べたように、国会議員は秘書や事務所スタッフなど、多くの「雇用」を抱えています。落選すれば会社が倒産するようなものです。

数年に一度、失業や倒産のリスクが訪れる仕事は安定しているとは到底言えません。

もちろん在職中も、プライバシーを暴かれて問題視され、辞職する国会議員もいます。国会議員はとても安定した職業とは言えません。

【結論】国会議員の報酬は割に合わない!

ここまで国家議員の仕事内容とデメリットを紹介しました。

国会議員の年収は確かに高いものの、その仕事内容とリスクなど失うものを考えると、報酬が割に合っているとは言えません

このことは、国会議員が「年収高すぎる」と批判されながら、なり手不足に悩まされている点からも実証されています。つまり、やりたい人が少ないのです。

冒頭で、国会議員の年収は平均2,657万円と紹介しましたが、休日も私生活もなく失職の懸念すらある仕事を見ると、民間で稼いだ方がいいと考えるのも無理はありません。

生活の安定や平穏な暮らしを望むなら、国会議員よりも民間企業で働く方がおすすめです

国会議員よりも高年収を得る方法を解説!

先述の通り、国会議員は高年収ですが、割に合わない仕事です。

高収入を目指すなら、国会議員よりも業績の良い民間企業転職する方がおすすめです。

ここからは、国会議員に負けない高年収を得る仕事に就くために活用すべき転職エージェントをご紹介します。

給料アップにおすすめ①パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは、株式会社パソナが運営する転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーが転職に関わるアドバイスや求人の紹介、面接日程の調整をしてくれます。

2019年、2020年のオリコン顧客満足度調査で、転職エージェント第1位を獲得しています。

保有する求人は全国区で、都心の転職だけでなく、地方転職にも強い所も特徴の一つです。

公開求人数30434件の求人があり、自身の過去の経歴を基にエージェントと相談しながら最適な転職先を探せます。

パソナキャリアを利用した転職者のうち、67.1%が年収アップした実績があります。給料アップを目指して転職するなら、まずは登録しておきたい転職エージェントです。

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給料アップにおすすめ②リクルートエージェント

リクルートエージェント

次にご紹介するのは最大手のリクルートエージェントです。対象地域はもちろん全国で、取り扱う求人案件数も業界最多です。

4月22日現在、公開求人数106,069件、非公開求人118,475件があります。

リクルートエージェントに登録すると、まず専属の転職コンサルタントと面談し、過去の経歴とこれからの希望・キャリアについて話し合います。

コンサルタントは親身になって話をしてくれるので、何を目指して転職するのかなど、自分の考えを整理できます。

履歴書・職務経歴書の書き方や面接対策も充実しており、転職初心者も安心して利用できます。

年収800万円以上の高額年収求人を扱うハイキャリアグローバルコンサルティングサービスというカテゴリーもあり、給料アップに向けて登録必須の転職エージェントです。

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給料アップにおすすめ③ランスタッド

ランスタッド

給料アップにおすすめの外資系企業に強い転職エージェントが、ランスタッドです。

ランスタッドの保有する公開求人の80%が800万円以上の高額年収求人で、ほかにも好条件の非公開求人を多く保有しています。

非公開求人は、求人全体の80%を占め、高年収の求人が多くあると期待できます。

ランスタッドもほかの転職エージェントと同様に、面談で今後のキャリアについて相談することが可能です。

高額年収を提示することが多い外資系企業への転職に強いランスタッドは、給料アップの転職を果たす近道として、非常に有効な手段と言えるでしょう。

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国会議員に関するよくある質問

ここまで国会議員の年収・待遇などに関して解説し、さらに国会議員より高年収を得るおすすめの方法も紹介しました。

それでも、国会議員の仕事や実態についてまだ疑問があるでしょう。ここからは、国会議員に関するよくある質問とその解説をまとめました。

国会議員になるには?

国会議員になるにはまず、選挙に立候補しなければなりませんが、衆議院は日本国民で満25歳以上、参議院は日本国民で満30歳以上であることが出馬の条件です。

年齢と国籍以外に、資格・学歴・経歴は不問です。立候補して選挙に当選すれば、国会議員になれます。

ただし、立候補するためには選挙管理委員会に供託金を納める必要があり、選挙区での立候補なら300万円、比例代表なら600万円必要です。

供託金とは、不要な立候補者の乱立を防ぐため一時的に預けるお金です。なお選挙の総投票数で定められる「最低得票数」を獲得した候補者には返却されます。

このほか、制度とは別に「当選するために必要なこと」があります、いきなり出馬しても当選する可能性は低く、供託金を没収されるのが関の山です。

出馬前から有権者を回ったり、政治活動をしたりして知名度を上げなければなりません。あるいは、有名な政党に所属し、現役国会議員の秘書から始めて跡継ぎを狙う方法もあります。

いずれにしても、国会議員になるには相当の労力と体力・精神力が求められます。

国会議員の人数は?女性比率は?

国会議員人数の総数は710人です。衆議院で465人、参議院で245人です。

その女性比率は、2020年4月現在において、衆議院で10.2%(47人)、参議院で20.7%(50人)です。

男女候補者均等法が定められてから間もないこともありますが、国会の女性比率は民間より遙かに低いのが現状です。

国会議員の平均年齢は?定年はある?

国会議員の平均年齢は59.2歳です(2020年4月現在)。日本では国会議員の平均年齢の高さが問題視されており、フィンランドで34歳の首相が誕生したニュースを皮切りに注目されるようになりました。

日本の国会議員には定年制がない点も、国会議員の高齢化に影響しています。

小泉純一郎氏が首相だった2000年代に定年制が議論されたこともありますが、反発が強く実現していません。

ちなみに、一部の政党は独自に「定年制」を設けており、公明党は69歳が定年です(かつては66歳)。

2019年から国会議員給料が上がるって本当?

2019年から国会議員給料が上がるとの噂が流れましたが、デマです

実際には、国家公務員の給料が上がると閣議決定したことが誤って伝わったようで、ネット上では「国会議員給料閣議決定で増額へ」などと騒がれました。

国会議員の給料は変わっておらず、特に政務官・副大臣・大臣・首相は東日本大震災以降、歳費を1~3割削減しています。

最近では新型コロナウイルスに対する政府対応や野党の無責任な言動が目立つ一方、民間は経済が止まっているので「国会議員の給料を減らせ」との声も上がっています。

高収入・好待遇を目指すなら、国会議員よりも民間で転職を!

ここまで国会議員の給料の詳細と仕事の実態を解説し、「年収が高すぎるのではないか」との疑問にお答えしました。

確かに高額な報酬や議員特権は魅力的なものの、プライバシーや休みがない、支出が多いなどの仕事内容や生活の制限から考えると割に合っていません。

高収入・高待遇、安定を求めるなら、国会議員よりも民間企業に転職するのがおすすめです。

転職エージェントを上手く活用して民間企業でキャリアアップを重ね、高年収の転職を実現してください。