弁護士の年収っていくら?性別・働き方別に平均年収を徹底解説

弁護士は本当に稼げる職業なのか?弁護士は特殊な職業なので稼いでいるんだろう、と勝手なイメージを抱いてしてしまいますよね。

弁護士になるまでには、大学法学部に入って司法試験を受けたり、法科大学院を修了したり、高いハードルが待ち受けます。難関を突破したエリートたちは、どれほど稼いでいるのでしょうか?

表舞台で華やかに活躍する弁護士がいる一方、近年では「弁護士は食えない」という話もあり、年収を巡る弁護士の実態は謎が多いようです。

今回は、弁護士の平均年収、他の職業との年収比較、弁護士の仕事の実態を詳しく解説していきます。

  1. 弁護士ドットコム ロゴ
  2. MS-Japan ロゴ
  3. パソナキャリア ロゴ
弁護士の転職成功率を上げる3つのSTEP
STEP1
ランキングの上位3社に登録する

転職エージェントランキングの上位3社に無料登録する

STEP2
転職意欲をアピールする

各エージェントに「良い転職先があれば、すぐに転職したい」と伝え、優先的にサポートしてもらう。

STEP3
最も相性の良かった1社に絞る
担当者との相性を確認しながら本命のエージェントを1社に絞り、本格的な転職活動を開始する
「高給取り」は昔の話?弁護士の転職事例から転職成功方法を総まとめ

弁護士の年収はいくら?現実はそこまで高くない?

弁護士の平均年収はいくらなんでしょうか?

平成30年の賃金構造基本統計調査で弁護士の平均年収を見ると、平均年収は766万円で1000万円を下回っています。

これは、日本人全体の平均年収が400万円ほどなので高いと思うかもしれませんが、弁護士と同様、専門職の医師は同じ調査で1029万円なので、低いとも言えます。

男性弁護士の平均年収

賃金構造基本統計調査で、男女別で弁護士の平均年収を紹介します。平成30年に男性弁護士の平均年収は773万円です。

男性弁護士は年齢とともに年収も上がる傾向にあり、先ほど述べたように会社員の平均年収よりかなり高くなっています。

これは事業所勤務の男性弁護士の平均年収ですので、独立開業した弁護士の中には、年収が億単位に達する人もいます。

独立するかしないかで、かなりばらつきがあるようですね。

女性弁護士の平均年収

平成30年の女性弁護士の平均年収は758万円です。

一方、平成29年の女性弁護士の平均年収が593万円です。1年間で168万円も差が出たのは、女性弁護士は調査人数が数十人と少なく、例えば調査対象者1人の年収が極端に高かったり、低かったりすると統計に大きな影響が出るためです。

一方、近年は女性が働きやすい職場が増えており、統計誤差だけではない要因もあります。

職場の規模別の平均年収

平成30年弁護士の平均年収について、事業所の規模別にまとめました。

事業所規模10人以下の規模10人~99人規模100人~999人規模
平均年収766万円682万円889万円

賃金構造基本統計調査では、規模が1000人以上の事業所に勤める弁護士は数人とかなり少なく、統計誤差が大きすぎるためここでは記載していません。

弁護士の年収は下がってきてるの?

近年の司法制度改革で弁護士の数が増えたせいで、「弁護士は食えない」と言われます。実際に、弁護士の年収は下がってきているのか?ここで説明します。

調査年によっては1000万円を超える時もありますが、平成30年賃金構造基本統計調査では、弁護士の平均年収は766万円です。

弁護士の平均年収について過去3年の推移を見ると、平成29年は1029万円、平成28年は759万円、平成27年は1095万円です。平成26年、25年も平均年収は1000万円を超えています。

平均年収にばらつきが出るのは、調査する人数が少ないため誤差が大きく出るようです。

なので、データから一概に「下がっている」「上がっている」とは言えませんが、個人ごとに年収のばらつきが大きい職業だと分かります。

「敏腕弁護士」などと言われるように、弁護士は個人の実力差やセルフプロモーションが収入に大きく影響する職業ですので、ばらつきが大きいのは当然かもしれませんね。

弁護士の年収は、他の職業と比べて高い?

ここまで弁護士の平均年収を紹介してきましたが、他の職業と比べて高いのでしょうか。

弁護士の平均年収は766万円と紹介しましたが、ばらつきが大きいことにも触れました。

明快なデータはないものの、企業弁護士や知財専門弁護士など、経済分野に特化した弁護士は年収が高いと言われます。

一方、事件の国選弁護人を専門で受けていたり、人権救済など社会問題に深く関わっている弁護士は採算度外視でやるケースもあり、平均年収は低めと指摘されます。

そうはいっても、他の職業と比べて高いのか、気になるところです。

日本人の平均年収

まず、弁護士の平均年収と日本人の平均年収を比較しました。

国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は平成27年に420万円、平成28年に422万円、平成29年に432万円、平成30年に441万円との推移しています。徐々に増加していますね。

これに対し、平成30年の弁護士の平均年収は766万円で、日本人の平均年収より325万円ほど高いことがわかります。

職業別年収ランキングでは何位?

日本人全体ではなく、職業別の年収ランキングでは、弁護士は何位に入っているのでしょうか。

平成30年賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均年収776万円は8位にランクインしています。ちなみに、前年の平均年収1028万円はランキング5位で、順位を少し落としています。

とはいえ、これは約130もの職業を比較したランキングですので、順位を落としても上位一桁に入るのは平均年収が高額と言えます。

一方、先ほど述べたとおり、弁護士の年収は個人ごとに大きなばらつきがあることに注意が必要です。

弁護士の働き方による平均年収は?億を超える働き方はあるのか

個人ごとに収入のばらつきが大きく、また司法制度改革で弁護士の数が増えて競争も激しくなるなかでも、しっかり稼いでいる弁護士はいます。しかし、依頼案件や人脈に恵まれず、まったく稼げない弁護士もいます。

弁護士の年収は、200万程度から億円単位とかなりの格差があると言われています。

年収が億を超える弁護士の働き方はどんなものなのか、解説していきます。

大手

大手弁護士事務所は、都心では数百人の弁護士を抱えるところもあります。

弁護士は個人単位で仕事をするイメージがありますが、こういった事務所では組織がしっかりとしている特徴があります。

組織化している理由は、大手の事務所に来る依頼の多くが、少しのミスで巨額な損失に繫がる重大案件のためです。また、大手企業からの依頼となると、情報量が膨大で一人で抱え込めないという事情もあります。

なので、専門分野や得意分野ごとに弁護士を組織化して、役割分担をしています。

組織で仕事をすると一人当たりの負担は軽くなりますが、入社1年目などの若手弁護士は案件に直接絡めず、書類チェックや雑務などの仕事になるのが一般的です。

若手弁護士にとってはやりがいに大きく影響するかもしれませんが、報酬の待遇は良く1年目から年収1000万円を超えるケースなどもあります。

小さな事務所

小さな弁護士事務所は、その事務所ごとに受けとれる報酬に大きなばらつきがあります。

民事系で、企業を顧客にしている事務所は収入も安定する傾向にあります。反対に、個人を顧客とする事務所はよほど評判が広まっているか、集客力がないかぎり、経営が安定せず報酬も上下します。

報酬は大手より少ないケースが多いものの、小規模の事務所は依頼案件も比較的小さいものが多く、個人単位で仕事を任されます。このため、自分のペースで余裕を持って取り組むといった働き方ができます。

事件系の弁護も、小規模な事務所に入ってくるケースが多くありますので、小規模事務所は幅広い業務を経験できます。

依頼人=顧客を守る、という弁護士の使命は事務所規模の関わらず一緒です。年収に関係なく、「幅広い分野を見たい」「個人顧客の笑顔を見るために仕事をしたい」という人は積極的に小さな事務所を選ぶ傾向にあるようです。

インハウスローヤー

インハウスローヤー、いわゆる企業内弁護士・組織内弁護士として活躍する人が近年増加しています。

最新の経済政策や従業員雇用の多様化、グローバル化など、企業の抱える課題が年々複雑化・多様化していることが、背景にはあります。

こうした問題に対処するには法律の知識が欠かせず、インハウスローヤーを雇う企業が増えているのです。

インハウスローヤーの仕事は多岐にわたり、就業規則が法律に違反していないかチェックしたり、事業継承やM&Aに対応したりと、企業が抱える課題によって異なります。

企業側も大手弁護士事務所に依頼するより、インハウスローヤーとして直接雇用の方がコストが安く済みます。自社の社員なので、仕事のスピードも外部に依頼するより早いというメリットもあります。

弁護士は「代表的な士業」と言われるように実力が物を言う職業で、待遇に満足しなければ独立したり、引き抜かれたりしてしまいます。なので、インハウスローヤーを採用する企業の中には、年収1000万円を提示するケースも少なくありません。

独立開業

弁護士の働き方の中で、最も巨額な報酬を受けとれる可能性があるのは独立開業です。

大手事務所の弁護士やインハウスローヤーでも年収1000万円を超えるケースがありますが、組織に所属している限り、その報酬のルールに従うので、飛躍的な年収アップは望めません。

組織に所属する弁護士は収入が安定していますが、独立開業が成功すれば、より高額な報酬を得ることができるのです。

独立開業した弁護士の平均年収は1000万円以上と言われ、勤務年数など関係なく高収入を期待できます。

もちろんその分、独立開業は高リスクです。案件を多く取って良い評判を広げ、次の依頼につなげるといった流れで、経営を安定させることが成功の鍵になります。

独立開業は成功すれば年収1億を超えることも可能ですが、依頼が全く来ない「ワーキングプア弁護士」も存在します。

このため、人脈を築いてから独立したり、顧客が多くいそうな立地を調査するためにコンサルタントを雇ったりと、綿密な準備をしてから開業することをおすすめします。

弁護士の年収についてよくある質問

弁護士の年収についてよくある質問のに、弁護士を国内でやるのと外国でやるのでは報酬にどれほど差がでるのかということがあります。

また、国内で弁護士をやるとしたら、どの都道府県がより高収入を見込めるかも気になるところです。

ここでは、弁護士の国内外での平均年収の違いや、都道府県別の平均年収の違いを解説していきます。

アメリカでの弁護士の年収はいくらぐらい?

2018年のアメリカの職業別年収ランキングで、弁護士の平均年収は日本円換算で約1300万円の16位という結果になっています。

日本のランキングより10位ほど下ですが、同じ年の日本の弁護士の平均年収は766万円ですので、534万円も高い結果です。

しかし、日本とアメリカでは弁護士資格の考え方に違いがあります。

日本の弁護士資格は全国どこでも通用しますが、アメリカは州ごとに弁護士資格が分かれています。著名な国際弁護士の経歴を見ると「○○州弁護士」と書いてあるのはこのためです。

なので、一つの州で弁護士資格を取っても他の州では仕事ができないことに注意が必要です。

仮に物価の高い州で弁護士になったら、見た目の平均年収よりも実際の生活に余裕はなくなりますので、その州の実態を見てから検討しましょう。

都道府県によって年収は変わる?東京はいくら?

日本国内でも、弁護士の平均年収は都道府県によって異なります。

大手の弁護士事務所があったり、人口が多い地域では依頼が多いこともあり、弁護士の平均年収が高くなる傾向にあります。

中でも、東京・大阪・愛知・福岡などの大都市は弁護士の平均年収が高くなります。

都道府県別の平均年収ランキングでは、東京都は1位の1439万円でした。

この4つの大都市には「四大法律事務所」と呼ばれる大手の法律事務所が拠点を置いていることでも知られます。四大事務所は抱える弁護士の数が数百人規模で、多くの同僚弁護士が切磋琢磨しています。

一方、人口の少ない地方は依頼が少ないこともあり、平均年収が500万円を下回るところもあるようです。ただし、地方の方が物価が安かったり、自分のペースで働きやすかったりするメリットもあります。

弁護士の年収を上げる方法

個人ごと、働き方によってばらつきが大きい弁護士の平均年収ですが、自身の年収を上げるにはどうしたら良いのでしょうか。

考えられる方法は、専門分野を磨いて大手の事務所に所属することや、独立開業することの2点です。

転職と独立、いずれも大きな選択ですが、以下に詳しく説明していきます。

転職する

魅力的な報酬を受け取るには、平均年収の高い大手事務所やインハウスローヤーへの転職をまず視野に入れましょう

人気職場のため、転職も大変ですが、入れば安定した高収入を得られます。また、依頼される案件も大規模なものが多く、「社会を動かしたい」と上昇志向のある弁護士に向いています。

大手事務所であれば、所属する弁護士の数も多く、受ける案件内容も多岐に渡ります。各分野に精通した弁護士が同僚にいますので、スキルアップにも繫がります。

その分、社内競争も激しいですが、安定した高収入とスキルアップを期待できます。独立したいと考えている人も、大手事務所や企業弁護士への転職は、最初に検討したい魅力的な選択肢です。

弁護士の転職におすすめの転職エージェント

弁護士は専門性が高い分、転職が難しいと思われがちですが、弁護士の転職を支援する転職エージェントは多数あります。

ここで、転職を考えている弁護士の人におすすめする転職エージェントを紹介します。

弁護士ドットコム

弁護士ドットコムは、弁護士の転職に特化した転職サイトです。

転職コンサルタントも弁護士に特化していますので、支援が手厚く、自身のキャリアに合う最適な選択肢を提示してくれます。

弁護士ドットコムに登録している人は12000人を超え、その規模も強みです。

弁護士は専門職である分、転職にはネットワークが重要です。その点、弁護士ドットコムは日本で最大級の情報ネットワークを誇ります。

その情報収集力を生かし、大手企業や大手法律事務所などの求人を幅広く紹介してくれます。

また、弁護士の転職も一般と同様、新しい職場に入るまで不安と苦労が付き物です。弁護士ドットコムでは、転職先の社風や強み、勤務している先輩弁護士の情報なども提供してくれるので、安心して転職が可能です。

MS-Japan

MS-Japanは、弁護士をはじめ、士業や管理部門に特化した転職サイトです。転職を支援する年齢層も、若手からベテランまで幅広くターゲットにしています。

MS-Japanには、弁護士はもちろん、税理士や公認会計士、米国公認会計資格者も登録し、ハイレベル人材の転職案件が多いところに最大の特徴があります。

紹介する求人は、大手企業や上場企業、外資系企業など豊富にあり、士業の転職や管理部門を目指す人にも豊富な選択肢を提示しています。

MS-Japanには、ハイレベルな人材が多く登録しているだけあり、対応力やサービスの質にも定評があります。転職前の人へのサポートも充実し、転職者の離職率も低い転職サイトです。

弁護士転職.com

弁護士転職.comは企業の弁護士求人が豊富に揃っており、インハウスローヤーへの転職に興味がある弁護士におすすめする転職サイトです。

インハウスローヤーは、企業が抱える問題への対処や企業法務を担います。近年はコンプライアンスやハラスメントに対する企業の意識が高まっており、インハウスローヤーの需要も高まってきています。

実際には、企業の管理部門や法務部門に採用されることになります。と言っても、業種の幅は広く、商社やサービス業、金融業などさまざまで、自分だけで選択肢を絞るのは骨が折れます。

そこで、抱負に企業内弁護士の求人を抱える弁護士就職.comなら情報集めがしやすく、事業内容や社風などから自分にあった企業選びができます。

大手企業のインハウスローヤーは平均年収も高めです。企業内弁護士を選択肢に入れるなら、弁護士就職.comへの登録をおすすめします。

まとめ

弁護士は、その働き方次第で安定した高収入を得られる職業です。

しかし近年、弁護士の増加やAIの発達などの影響で、稼ぎにくくなったとの声があるのは事実です。

ただし、大手の事務所への転職、独立開業などで大幅な年収アップを期待できる魅力的な職業です。

顧客を弁護する=守るという使命は、全ての弁護士に共通します。大手でも企業内でも、独立していてもこの点は同じです。

だとすれば、自分に合った働き方はどういうものなのか、あるいは自分の実力に合った年収は確保できているのか、冷静に考えて現状の待遇に疑問があれば、まずは転職を検討してみてください。

その際は、上記で紹介した転職サイトの利用をおすすめします。