年収に対する適正家賃「25%」は本当?地域・家族構成別に徹底解説!

かつて日本が好景気だった時代は、家賃は年収の3割が相場だと言われていました。しかし景気が低迷している現在、家賃が年収の3割を占めるとゆとりのある暮らしは難しいように思えます。

将来のために着実に貯金をしたいなら、家賃をできるだけ抑えた方がいいケースもあるでしょう。

この記事では、単身、家族世帯などの家族構成別の家賃相場、家賃の目安の計算方法、年収を上げるためのおすすめの転職エージェントなどを紹介します。

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年収に対する適正家賃は?生活がラクになるバランスを解説!

家賃は毎月必ず支払わなければいけない固定費です。家賃のような高額な固定費は、生活レベルを左右します。

このため、家賃の年収に対する割合を見ることが、生活の現状を分析し、向上策を探るひとつの目安になるのです。

ここでは生活がラクになる家賃のバランスを紹介します。

年収に対する家賃の目安はどの程度が適正?

日本経済が上り調子だった今から30年ほど前までなら、適正家賃は年収の3割と言われていました。家賃が多少高くても年収が上がる「確信」があるから、問題なかったのです。

しかし、同じ会社に長く勤めても年収が上がりづらくなった現在、年収の3割以上を家賃として消費すると、家計を圧迫します。

また、かつてに比べて商品などの物価が上がり、携帯電話など他の固定費も増えている現在では、家賃にそこまでのお金を割くのは得策とは言えません。

つまり、現在では家賃は年収の25%程度が適正だと考えてください。たとえば、年収300万円(月収25万円)なら6万2500円、年収400万円なら8万円3000円程度が家賃の目安です。

年収がさらに低い場合は、年収の20%程度に抑えられると生活が多少楽になります。

適正な家賃は、一人暮らしなのか、家族と同居しているのかによっても変わります。次に家族構成ごとに目安となる家賃の適正相場を紹介します。

【一人暮らし】年収に対する家賃の割合はどの程度が適正?

一人暮らしの場合、特別なこだわりや荷物が多いなどの事情がなければ、部屋はワンルームから1DK程度で問題ないでしょう。

実際、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の平成29年度「一人暮らしに関する意識調査」では、18歳から29歳の単身世帯はワンルームや1Kなどに住む割合が多数を占めています。

部屋数や面積が少なければ家賃を抑えられます。さらに一人暮らしなら、子どもの学費やマイホーム購入のために出費を抑えたい家族世帯と違い、自由にお金を使えます。

一人暮らしは趣味や交際費などにお金を割けることを踏まえると、年収400万円以下なら家賃は年収の20%~25%、それ以上の年収なら30%程度が適正だと言えるでしょう。

【家族がいる】年収に対する家賃の割合はどの程度が適正?

家族世帯の場合、家族の人数や子どもの年齢によって、年収に対する家賃の適正な割合も変わってきます。

一人暮らしの場合とは異なり、月々の出費はできるだけ抑えて貯金に回したい家庭も多いでしょう。

総務省の2018年度の「家計調査」によると、民間借家に住む2人以上世帯(勤労者世帯)の消費支出は1ヵ月平均298,637円です。

約30万円のうち家賃は63,292円で、食費の64,946円とともに大きな割合を占めます。家計調査による平均月収は441,362円(ボーナス含む)なので、年収に対する家賃の割合は14.3%です。

一方、ボーナスを除く月収は307,867円で、これで家賃の割合を計算すると20.5%になります。

子どもが小さいうちは食費は抑えられますが、小学生以上になると食費に加えて、教育費や娯楽費、衣類や消耗品代など、さまざまな面で出費が増えます。また、家や車の購入費も貯めたいところです。

こうした将来への出費に備え、ボーナス分は貯蓄し、月収範囲で家賃や食費をやりくりしようという世帯が多いことが分かります。

生活防衛のことを考えれば、家計調査が示すとおり、家賃は年収の15%に抑えるのが賢明です。ただし、年収の20%ほどでも十分やりくりは可能で、25%でギリギリと考えられます。

3人家族の場合・給料に対する割合

先ほどの家計調査を元に割り出した「家族がいる場合の適正家賃」は、平均世帯人数3.11人、つまり3人家族の場合です。

3人家族の場合、夫婦2人よりも子どもの養育費が必要になる分、生活防衛のために家賃割合を低く抑える傾向にあります。

先ほど紹介したとおり、家賃は年収の15~25%程度に収めるのが賢明です。

4人家族の場合・給料に対する割合

子どもが2人いるなどの4人家族だと、月々の出費は約30万円を上回る場合も多いでしょう。子どもが中学生以上なら、食費や学費はさらにかさみます。

伝統的な日本企業に勤めているなら、子どもの数に応じて手当が増えるので年収もその分、増えます。

一方で行政からは児童手当も支給され、扶養控除も子どもの数だけ増えるので、思ったより家計は苦しくならない場合があります。

こうした事情を考慮し、生活の水準を落とさずに将来のために毎月定額を貯金に回したいなら、家賃は年収の20~25%程度に抑えられるとよいでしょう。

家賃の高い東京住まいの場合、家賃目安計算は当てはまらない?

先ほど家計調査で紹介した「家賃6万円」は安すぎると思った方もいるでしょう。家計調査は全国から抽出した世帯にアンケートを取っているため、地方の安い家賃も計算に含まれています。

住む場所が変われば家賃の相場も変わります。特に家賃が高い東京の場合、これまで紹介した年収に対する家賃の適正割合は当てはまらなくなります。

全国賃貸管理ビジネス協会の「全国平均家賃による間取り別賃料の推移」(2020年1月)によると、ワンルームや1Kの家賃平均は東京が6万8291円、神奈川5万7095円、埼玉5万2477円、千葉5万2053円、大阪5万4454円、福岡4万6939円で、東京が群を抜いて高いのがわかります。

東京23区の中でもっとも家賃が高い港区は、ワンルームでも平均約12万円かかります。東京23区は平均でも家賃が7万5千円程度のため、家賃が年収の3割を超えるケースもあるでしょう。

毎月貯金もしたいと考えているなら、東京都内ではなく埼玉や千葉など近郊で家賃相場が低めの地域を選ぶ方が良いでしょう。

【ケース別】家賃目安の計算まとめ

ここまでご紹介したように、事前に年収毎の家賃相場を把握しておかなければ、家賃が高すぎて生活が苦しくなる場合もあります。

家賃は年収の25%程度が目安ですが、都内は平均家賃が高いため、30%程度を目安として家賃を出す必要があるでしょう。

年収手取り給料(月額)家賃目安

()内は割合

家賃目安【都内】

()内は割合

300万円20万円6万2500円(25%)7万5000円(30%)
400万円25万円8万円3333円(25%)10万円(30%)
500万円30万円10万円4166円(25%)12万5000円(30%)
600万円38万円12万5000円(25%)15万円(30%)
700万円44万円14万5833円(25%)17万5000円(30%)
800万円50万円16万6666円(25%)20万円(30%)
900万円55万円18万7500円(25%)22万5000円(30%)
1,000万円60万円20万8333円(25%)25万円(30%)
1,100万円67万円22万9166円(25%)27万5000円(30%)
1,200万円72万円25万円(25%)30万円(30%)

年収が低いと高い家賃の家には住めない?審査方法を解説

賃貸契約時には入居審査が行われます。審査基準はさまざまですが、大家や不動産会社にとってもっとも重要なのは、毎月家賃を滞納せずに支払ってもらえるかです。

このため、年収と比較して家賃が高すぎる物件の場合、審査に通らないケースがあります。

入居審査の際は支払能力を調べるために、前年度の収入が記された源泉徴収票など収入の証明になる書類を提出する必要があります。

一般的には月収の3分の1以上の家賃の場合、審査に通るのが厳しくなります。

審査が厳しい場合、月収の3割程度でも審査に落ちる場合があります。住みたい物件を見つけても、家賃が収入の3割以上になる場合、家賃の水準を下げて別の選択肢も検討しておくと良いでしょう。

ただし、賃貸に住む際は「保証人」の申請が必要になります。保証人の収入が十分と判断された場合は、ギリギリか少し背伸びしても家賃が高い家に住める可能性があります。

年収に対して家賃が高い!と悩む人がやるべきこと5つ

現在暮らしている物件の家賃が年収と比較して高いという場合もあるでしょう。しかし、そのまま暮らしていても、家賃が勝手に下がることはほとんどありません。

ここでは家賃を年収に対して適正価格にするためにできる5つのことを紹介します。

①築年数の古いリフォーム物件を探してみる

今よりも家賃を下げるなら、あえて築年数が経過した物件を探してみる方法があります。

古い物件は入居者が集まりにくく、建物の残存価値も低いため、新築よりも低めの家賃が設定されています。

古い物件は不便、セキュリティが甘い、耐震性が劣るなど、避けてしまいがちです。ただし、物件によっては、リフォームやリノベーションがされて、新築同様の内装の部屋もあります。

マンションなどの集合住宅は建て替えが難しく、その分、古い物件はリノベーションが流行っています。賢く、粘り強く探してみましょう。

②更新時期に家賃交渉する

同じ建物の同じ間取りの部屋でも、全てが同じ家賃に設定されているわけではありません。借りる時期や状況などで上下することがあります。

契約の更新時期に、入居者自身が家賃の値下げ交渉をすることも可能です。特に自身が支払っている家賃が、周辺相場と高い場合は退去・引っ越しなどもちらつかせて家賃の値下げを提案しましょう。

家賃交渉を断られたら、家賃の安い物件を探して引っ越すのも良いでしょう。

③あえて不便な物件を探す

都市部でも駅から離れていたり、郊外にあったりすると、入居者が集まりにくいため家賃が安く設定されています。

人気の賃貸マンションは駅から徒歩10分以内と言われます。逆に言えば、徒歩10分以上かかる物件は人が集まりにくくなります。

駅から徒歩10分以上かかるアクセスの悪い物件は、ほぼ同じ部屋・間取りでも徒歩10分圏内の物件と比較すると家賃がかなり安い傾向があります。

④住居の購入を検討する

賃貸で暮らしている部屋の家賃が高いと思うなら、住居を購入するのも良いでしょう。

賃貸物件は毎月必ず家賃を支払わなくてはいけませんが、年金暮らしになった場合、家賃の支払いが苦しくなる可能性があります。

その点、住宅を購入して定年退職までに払いきれば、あとは維持費だけで生活できます。何よりも、自分の所有物になる点が賃貸と大きく異なり、「支払損」がありません。

また、ローンの支払額はある程度任意に設定できるため、都心に住んでも月々の支払いを年収の30%未満に抑えられる可能性もあります。(その分、支払期間は長くなります)

余談ですが、住宅ローンを組む際に入る団体信用生命保険は、ローンの名義人が亡くなったり就業不能になったりすると、住宅ローンの残額を肩代わりしてもらえます。

⑤そもそも年収が適正なのか考える

年収に対する家賃の相場を考えて、そもそも年収が低すぎて適した物件が見つからないケースもあります。住みたい家を見つけても、家賃が年収の3割以上に上ると入居審査に通らなくなる可能性があります。

前述のとおり、東京の単身者向け物件の平均家賃は6万8千円、東京23区に絞ると平均7万5千円です。それだけの家賃を支払ってゆとりのある生活を送りたいなら、月々30万円以上の収入は必要でしょう。

毎月30万円以上の収入を安定して得ていれば住める物件の幅も広がりますが、実際にそれほど稼げる人は多くはありません。

早く年収を上げたいなら、同じ仕事で地道に頑張るよりも、別の仕事に転職することをおすすめします。

転職エージェントに相談すると年収アップする可能性が高い

転職をするなら転職エージェントの利用をおすすめします。

もちろん自力で転職は可能ですが、エージェントを利用すれば年収などの条件交渉を自分の代わりにしてもらえ、年収の高い非公開求人を紹介してもらうこともできるため、自分で求人を探す場合よりも年収がアップしやすくなります。

転職エージェントにはさまざまな種類がありますが、ここでは特におすすめのパソナキャリア、リクルートエージェント、ランスタッドの3つのエージェントを紹介します。

転職エージェントは複数登録して併用するのが効果的な使い方です。それぞれ特徴が異なるので、自分に最適だと思う転職エージェントをメインに利用しましょう。

おすすめの転職エージェント①パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは大手人材派遣会社のパソナが運営する転職エージェントです。パソナキャリアの魅力は、高い年収アップ成功率と顧客満足度にあります。

パソナキャリアを利用した転職者のうち、年収アップに成功した人の割合は67.1%と高く、2020年のオリコン顧客満足度調査では転職エージェント第1位を獲得しています。

求人件数は非公開求人を含めて50,000件以上あり、さらにパソナキャリアには他にはない「独占求人」が多いため、ここでしか見つけられない求人に出会える可能性もあります。

転職の際にはパソナキャリアに登録して、年収アップを目指しましょう。

おすすめの転職エージェント②リクルートエージェント

リクルートエージェントは株式会社リクルートキャリアが運営する転職エージェントです。創立は1977年と転職業界では古く、老舗のブランド力と求人数の多さが魅力です。

リクルートエージェントは日本全国の求人を取り扱い、業界や業種も豊富です。規模もベンチャーから大手まで、ありとあらゆる企業の求人を保有しています。

2020年2月時点の公開求人数は170,770件、非公開求人数は163,497件で、保有求人数は転職業界で最大級です。転職支援実績は2018年3月期で累計45万名以上と、転職支援実績もNo.1を誇ります。

担当のキャリアアドバイザーに年収の交渉を依頼できるので、事前に希望の年収を伝えておきましょう。非常に多くの求人があるため、年収がアップする転職先も見つけやすいでしょう。

おすすめの転職エージェント③ランスタッド

ランスタッドはランスタッド株式会社が運営し、人材サービス会社では売上世界第2位を誇るランスタッドの日本拠点です。

1960年にオランダで誕生したランスタッドの魅力は、ライバルの転職エージェントには真似できないほど、外資系やハイクラスに強いという点にあります。

コンシューマー業界や製造系などのハイクラスへの転職を希望している20代、30代の転職に、多くの成功実績を持っています。

全体の保有求人数はあまり多くありませんが、外資系企業の求人に強いので、外資系で年収アップを目指している人には特におすすめです。

気軽に年収診断したいなら:MIIDAS

転職エージェントではありませんが、総合人材サービス会社のパーソルキャリア株式会社が運営するMIIDASという転職支援サービスがあります。

MIIDASは転職市場におけるユーザーの市場価値を試算するアプリで、ユーザーの経歴や経験、スキルなどの情報から市場価値を分析し、マッチングした企業から直接オファーが届くサービスです。

MIIDASなら自身の想定オファー年収もわかるため、実際に自分の今の年収が適正なのかチェックできます。利用は無料なので、登録しておいて損はないでしょう。

ユーザー登録をしておくと企業からオファーが届くこともあるため、そのままスムーズに転職活動を進めることも可能です。

年収に対する家賃割合は適正化できる!年収を上げるのも一つの手

家賃は毎月支払う固定費の中でも、食費と並んで大きな割合を占めます。このため、自身の年収に合った家賃の物件を選ぶことが大切です。

年収に占める家賃割合が、ここで紹介した25%を超えると、趣味にお金が使えなかったり、まったく貯金ができなかったりなど、さまざまな苦労・不便が生じます。

慎重に収支計算をして住む家を探すことが大事です。一方、憧れの家に住みたい、都心に住みたいなど、高い家賃でも住みたい事情があるなら、年収をアップさせるのも一つの手です。

年収が上がれば支払える家賃の額も上がり、物件の選択肢も増えるでしょう。

年収を上げるための近道は転職で、年収アップを目指した転職には転職エージェントの活用が不可欠です。

この記事で紹介した転職エージェントを利用して年収アップを実現すれば、憧れの家に楽に住めるようになるでしょう。