NHK(日本放送協会)の年収は高すぎ?本当の給料を解説!

NHK

受信料の問題などなにかと話題の多いNHKですが、NHKの実際の年収について気になる方も多いのではないでしょうか。

以前から「NHK職員の給料は高すぎる」との指摘があり、「平均年収は1,000万円を超えている」といった話もよく聞きます。

今回はNHKや関連会社職員の年収を検証した上で、NHKの仕事内容が年収に見合ったものなのかを徹底的にあぶり出します

NHKのことを良く理解すれば、年収が妥当なのか判断できます。

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NHK記者の年収は?職種別・関連会社の年収を徹底調査!

まずNHKの会社概要とNHK職員の年収を紹介します。

「NHK職員」は国会で年間の予算が決められる「公共放送」なので、給与規定は公開されています

「NHKの年収が高い」と言っても、さまざまな職種と役職があり、年収も異なります。ここで詳しく見ていきましょう。

NHK(日本放送協会)とは

NHKは「日本放送協会」の略称です。株式会社の民放とは異なり、総務省所管の特殊法人が運営しています。

民放はCMを提供するスポンサーの広告料や事業収入で運営しているのに対し、NHKは国民が支払う「受信料」で成り立っている違いもあります。

このため、放送内容には高い公共性が求められ、「唯一の公共放送」と言われています。

NHKの本社は東京の「渋谷放送センター」で、全国各地と世界主要都市にNHK支局や放送センターを置いています。

2019年のNHK全従業員数は「1万333人」と大企業並みです。NHKは特殊法人なので、職員の身分は会社員ではなく「団体職員」という点も、民放とは異なります。

2018年度のNHKの売上高に相当する「事業収入」は7,332億円で、営業利益に相当する「事業収支差金」は271億円です。受信料徴収の強化もあり、売上高、利益ともに前年度比で伸びています。

NHKの関連会社は?

NHKには計24社の関連会社があり、関連会社の従業員は平成30年度末現在で6,516名です。

NHKは特殊法人であるのに対し、関連会社は株式会社か財団法人、社会福祉法人で構成されています。

関連会社従業員の年収は、このあと詳しくご紹介します。

ここでは代表的な関連会社をご紹介します。

<NHK関連会社の一部>

放送分野(株)NHKエンタープライズ、(株)NHK出版
国際分野(株)日本国際放送、(一財)NHKインターナショナル
技術分野(株)NHKテクノロジーズ
教育·芸術·福祉分野(公財)NHK交響楽団、(福)NHK厚生文化事業団
広報·事業分野(株)NHKプロモーション、(株)NHK文化センター、(一財)NHKサービスセンター
営業分野NHK営業サービス(株)

NHKの平均年収は?職位別まとめ

以下の表はNHKの公式サイトに掲載されているNHKの給与規定を基に、実際の年収を試算したものです。

この表を見るとA1社員給からC2係長級の平均年収は「約600万円」。一般社員の年収は全国職員の主任クラスで626万円~722万円程度であることがわかります。

NHK一般職の給料表

全国職員地域職員全国職員

(S1~S4)

地域職員

(S1~S4)

※A1~C2社員の年収推定値

(全国職員の場合)

A1(社員級)315,950円~391,000円294,960円~355,000円463,500円~549,000円370,800円~439,200円445~565万円
A2394,360円~422,360円351,690円~374,090円570~615万円
B1(主任級)429,360円~457,350円373,690円~396,090円626~671万円
B2461,360円~489,360円399,290円~421,690円677~722万円
C1(係長級)491,360円~519,360円423,290円~445,690円725~770万円
C2520,000円~556,000円446,200円~475,000円771~829万円

※年収=下表の(月給×12ヶ月)+(諸手当を抜いた基本給×4ヶ月分の賞与)と仮定。A1~C2の職員給与は、残業代(100,000円)、扶養家族手当2人分42,000円(うち1人は23歳未満の子ども)、地域補助9,000円(本部勤務)を加算しています。

職員の区分のうち、S1~S4は残業代の規定がありません。NHKの記者などは労働時間が正確に測れず、急な呼び出しや休日出勤などもあるため裁量労働制が採用されています。

S1~S4はその分、基本給が高めに設定されているのです。

一方、管理職の年収は以下の表のとおりです。部長級で年収1,000万円を超えてくることがわかります。

NHK管理職の給料表

グレード想定年収
課長級全国職員913,6万円、地域職員730.88万円
部長級全国職員1,173万円、地域職員938.4万円
局長級1,288万円~1,428万円
理事待遇1,556万円

※上記年収額にはポスト長手当、家族手当、単身赴任手当などは含まない。

NHK職員のモデル年収は?

NHKのモデル年収はNHKの公式サイトに記載されており、大卒の全国職員で「35歳:665万円」「30歳:531万円」です

国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、正規雇用の正社員平均年収は「504万円」なので、NHKの年収は一般的なサラリーマンより高いといえます。

NHK中途採用の年収は?

NHKでは新卒採用だけではなく中途採用もおこなっており、正社員と同じ職種を募集しています。

新卒採用・中途採用で特に給与規定は変わらないので、中途採用も先ほどご紹介した年収ベースと同じと考えていいでしょう。

職種別で平均年収は異なる?

NHKの職種は多岐にわたり、テレビで見かける記者やアナウンサーのほかに、裏方として番組制作に関わる技術者やディレクターもあります。

NHKの公式サイトには職種別給与や職種別モデル年収は公開されていませんが、どの職種もグレード別で給与は同じです。

ただ、記者などの職種によっては裁量労働制が採用されており、残業代がない代わりに固定給が高めに設定されています。

このため、記者やディレクターなど取材現場に赴く職種は年収が高い傾向にあり、口コミサイトでは「30代前半で年収900万円」との職員の書き込みもあります

契約アナウンサー、関連会社社員の年収は?

NHKでは正社員ばかりではなく、契約社員(契約アナウンサー)や関連会社の社員も働いています。

「NHK関連の会社なら給料も高いのでは?」と思う方も多いようですが、実際はそう甘くはありません。

NHKの契約アナウンサーは番組単位で報酬が決められ、年収400万円にも満たないケースがあります。一方、正社員のアナウンサーは担当する番組数に関係なく月給が支払われます。

NHK関連会社の年収を口コミサイトなどから分析すると、「NHKエンタープライズ」の平均年収は30代で600万円~800万円程度、40歳管理職で1,000万円を超えます。

NHKエンタープライズはEテレなどで放送される番組を制作する会社で、NHK職員に準じた扱いを受けています。このため、関連会社とは言え年収も高くなっています。

他の関連会社では、「年収400万円もいかない」などの情報が雑誌報道などでされており、関連会社間で年収格差が激しいようです。

NHK「平均年収1780万円」は嘘!?真偽を徹底調査!

NHKの平均モデル年収は上記で紹介した通りですが、世間では「NHKの平均年収が1780万円あるらしい」との噂がささやかれています。

年収1780万円の噂はどこから来たのでしょうか。情報源とその真偽をここで徹底検証します。

「1780万円」のきっかけは国会質問

「NHKの平均年収は1780万円」との話が流布されたのは、2014年3月27日の衆議院総務委員会の質疑がきっかけです。

国会質疑のなかでNHKの人件費削減について国会議員が追及する場面がありました。その質問の一部を以下に抜粋します。

<議員からの質問>

NHKには、まだまだ改革をしなければならない点がたくさんある。人件費については今の10%削減という話ですが(途中省略)…総人件費を総従業員数で割ると、これには退職金やいろいろな厚生費も入っていますが、年間1777万円。(途中省略)10%削減するといいながら、総金額は1万円しか変わっていない。ここはどういうことですか。

この質疑で出た「1777万円」の数字は、議員も指摘している通り、退職金の積み立てや厚生費などが含まれています。

しかし、「人件費1777万円」の数字だけが取り出されて独り歩きし、「NHKの年収は1780万円」と騒がれるようになったのだと思われます。

検証結果:NHK平均年収1780万円は嘘!

以上の検証から、「NHKの平均年収1780万円」は嘘だと分かります。

国会で質問者が述べた「NHKの人件費は1人1780万円」には年収の他に、「退職金」「厚生費」が含まれています。

具体的には

  • 従業員の福利厚生費
  • 社会保険料、雇用保険などの費用
  • 退職金の積み立て費用
  • 諸経費(交通費、各種保険料など)

さきほどNHKのグレード別給与の一覧をお見せしましたが、理事クラスでも年収は1,500万円程度です。どう考えても「NHKの平均年収は1780万円」は間違った情報です。

「1780万円」はNHKの1人当たり人件費として計上した金額であって、社員の手取り額ではありません

NHKの平均年収は高すぎる?民放との比較で検証!

民放も平均年収が高いと言われますが、NHKと比較してどうなのでしょうか。

ここでは、NHKの業務内容を検証した上で、NHKと民放各社の年収を比較します。

仕事は激務で特殊

テレビ局の仕事で目立つのは「記者」や「ディレクター」などの特殊な業務です。勤務時間に定めがなく、事件・事故があると真っ先に飛び出ていかなければいけません

一般的にNHKを含めマスコミ関係の年収は高いと言われます。実際のところ年収に見合った仕事なのか詳しくみていきます。

慢性的な長時間労働

テレビ局社員は、以前から長時間労働が問題視されています。

報道の現場は「その日のニュースを伝えきるまで」仕事が終わらないので、「労働時間」の概念がそもそもありません。

記者は「夜討ち朝駆け」と言われるように、取材対象者の元に早朝や深夜にも取材に出向きます。

バラエティーを含め、制作の現場が芸術肌の人が多く、番組の完成度を高めるために何度も撮影し直し・試行錯誤をします。必然的に労働時間が長くなります。

働き方改革が進み、各局とも残業時間の削減に努めているようですが、長時間労働は改善せず、夜は取材対象者やクライアントとの会食予定が毎日のように入っています。

事件・災害・政局に振り回される

NHKやテレビ局に限らず、報道に携わる人たち全般に言えることですが、労働時間や休日を自分の意思で決めることができません

突発的に発生する事件や災害に対応し、政治取材の記者は政治家の辞任や解散の動きに振り回されます。

「夏休みで旅行しようとしたのに、空港でチェックインする前に呼び出しを食らった」などの話はザラにあります。

例えば、2000年に発生した「世田谷一家殺人事件」は12月30日夜に発生しました。1995年の阪神・淡路大震災は早朝の5時45分ごろに発生しています。

年末年始で帰省していたり、深夜早朝で寝静まっていても、何かあれば真っ先に現場にいかなければなりません

東日本大震災の時は被災地に何ヶ月も滞在したり、東京電力に毎日早朝から深夜まで張り付いたりと、忙しい瞬間はいつも急に訪れます

世の中で起きていることを正確に伝えるのが使命なので当然のことですが、プライベートがなく気が休まらない仕事です。

異動が多い

民放は全国ネットでもキー局と地方局間の異動はありません。それぞれが別会社で運営しているからです。

これに対しNHKは、全国各地の拠点に自社の社員を配置しているため、頻繁に全国規模の異動があります。異動は2年~3年単位で命ぜられます。

異動は記者もディレクターもアナウンサーも関係なく訪れます。

NHKを見ていると、首都圏の番組に登場していたアナウンサーが、翌月から北海道や九州のローカル番組に登場していることに気付くことがありますが、異動しているためです。

全国各地を転々とする仕事は生活の拠点が定めづらいデメリットがあります。

私生活を見られている!?

公共放送を担うNHKの職員は、私生活も気を引き締めなければなりません。NHKは国民から受信料を徴収している性質上、コンプライアンス違反を起こすと国民に事実を公表します。

以下は、2020年4月3日のNHKニュースで取り上げられた情報を抜粋したものです。

「NHK制作局のディレクターが、原則副業が禁止されているにもかかわらず、飲食店の運営に関わっていました。NHKは、停職2か月の懲戒処分にすることを決めました」

一般企業でも副業が禁止されている場合は処分を受けますが、さすがに一般企業の社員が副業をした…とニュースになることはありません。

他にも、「経費を使ってデートをしていた社員が懲戒免職になった」「NHK社員同士で不倫していた」などの週刊誌報道が出ることがあり、NHK職員は私生活を見られていると思った方がいいでしょう。

NHKと民放の平均年収を比較

ここでは、NHKと民放キー局の平均年収を比較します。

民放もNHKも、大まかな仕事内容は同じです。同じ仕事内容に対して、民放とNHKの給料はどのように違うのか、検証しましょう。

NHK一般職=30歳:531万円 35歳:665万円

管理職=全国職員913.6万円(D1課長クラス)、1,173万円(D5部長クラス)、1,428万円(D8局長クラス)

日本テレビ800~1,000万円
テレビ朝日900~1,100万円
TBSテレビ800~1,000万円
フジテレビ750~1,150万円
テレビ東京750~1,100万円
毎日放送700~1,100万円
朝日放送1,251万円
関西テレビ1,400万円
読売テレビ1,461万円

この比較表を見る限り、NHKの平均年収よりも民放キー局の年収のほうがはるかに高いことがわかります。

民放各局は近年のネットの台頭による視聴率低迷で、これでも年収を下げた方だと言われています。

【結論】NHKの年収は高いが、「高すぎる」とは言えない

NHKは管理職になれば年収1,000万円を超え、一般企業管理職の平均年収700~800万円と比較して、比較的「高収入が見込める企業」といえます。

ただ、NHKの仕事は勤務時間が不規則な上に残業が多く、公共放送特有の「私生活の息苦しさ」もあります。

同様の仕事をしている民放キー局より年収が劣る点も考慮すると、NHKの年収が高すぎるかどうかは判断が分かれるところです。

少なくとも、私生活をなげうって仕事をしなければならない点を考えると、「年収は高いものの、高すぎるとは言えない」のではないでしょうか。

NHKは受信料に対する世間の風当りも強く、この点も精神的なストレスになります。

高年収のNHK職員になるには?

激務に見合った年収を得られているとは言い難いNHKでも、公共放送を担うのは大きなやりがいです。

ここでは、「NHKで働いてみたい」と言う方のために、NHKに就職する方法をご紹介します。

まずはNHK職員になる

NHK職員になるには以下の3つの方法があります。

  1. 2021年定期採用に応募する(新卒、または30歳未満)
  2. キャリア採用に応募する(2020年4月現在応募終了)
  3. 記者キャリア採用に応募する(社会人経験が必要)

キャリア採用は春採用と秋採用があり、タイミングを逃すと応募できません。定期採用もキャリア採用も難易度は高く、倍率は50~100倍程度と言われています。

いずれの採用もNHKの公式サイトからエントリーシートを送付して応募するか、採用専用ダイヤルに電話をして応募します。

NHKの関連会社では年収アップは限られる

NHKへの入社が難しいなら「NHKの子会社や関連会社に就職する」方法もありますが、NHKの関連会社で大幅な年収アップするのは難しいでしょう。

NHKと関連会社の関係を「親会社―子会社」に例えると、子会社の方が親会社より高年収になることは稀です。

NHKエンタープライズならNHK職員に近い給料をもらえるとの口コミもありますが、それでもNHKの給料を超えることは考えられません。

NHKで年収アップするには出世しかない

NHKに入社できても、NHKのモデル給与は35歳で665万円程度で、1,000万円以上の年収を得るには、NHKで管理職以上に昇り詰めなければなりません。

NHKで民放キー局並みの給料を得ようとすると、局長以上まで出世する必要があります。

関東甲信越地方のNHK放送局は10局しかなく、局長になれるのは「たった10人」と、非常に狭き門です。

「NHKへの入社は難関」「NHKに入社できても、出世は狭き門」となると、NHKで年収アップを考えるのはあまり賢明な選択とは言えません。

NHKよりも高収入を狙うには?良い仕事に転職しよう!

NHKはたしかに給与の高い企業です。ただ職種によっては不規則な生活を余儀なくされるため、転職先としてはあまりおすすめできません。

どうしてもNHKで働きたい人は別として、テレビ関係の職種やNHKの年収を超える転職先は、ほかにいくらもであります。

仕事内容や収入面で失敗のない転職をするには、以下の「パソナキャリア」や「リクルートエージェント」のような大手転職エージェントを利用することをおすすめします。

年収アップにおすすめ①パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは、累計25万人以上の転職支援実績がある大手転職エージェントです。転職後に年収がアップした人は全体の67.1%もいます。(※2018年9月現在パソナキャリア調べ)

パソナキャリアは超優良企業からの非公開求人を多く保有し、年収アップを期待できます。

年収アップしたい人は、専任スタッフに希望の年収を伝えておけば、転職先企業の給与や福利厚生などを詳しく調べたうえで応募者と企業をマッチングしてくれます。

パソナキャリアはマスコミ関係の求人にも強く、例えばKADOKAWAの編集職で年収800万円以上の求人が掲載されていました。

他にも多くの非公開求人を保有しているため、マスコミ関係の求人も豊富に保有しているでしょう。

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年収アップにおすすめ②リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントも年収アップが狙える非公開求人を多数かかえており、その件数は「20万件以上」にもなります。

非公開求人を出す優良企業は、極秘プロジェクトのための専任スタッフを募集していたり、新規事業を始めるために異業種からの転職者を募集しているケースがあります。

そのような優良企業の多くでは、実力次第で今よりも大幅年収アップが期待できます。

リクルートエージェントには多数のキャリアアドバイザーが在籍しており、応募者ひとり一人をフォローする対応力に定評があります。

在職中の転職活動でも万全の体制で支援してくれるため、転職活動に伴う煩わしさが軽減されます。転職を決めきっておらず「検討している」段階でも、まずは相談してみることをおすすめします。

テレビ局関連の求人も多く保有し、公開求人だけで140件保有しています。このうち、名古屋テレビ(メ~テレ)の番組制作の求人は「年収500~1000万円」と好条件です。

他にも好待遇の非公開求人を保有しているので、リクルートエージェントに登録しておいて損はありません。

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年収アップにおすすめ③ランスタッド

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ハイクラス求人が多数あるランスタッドに登録すれば、NHKに転職して「希望する部署に配属されず収入も上がらなかった」といった失敗も防げます。

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マスコミ関係でNHKに引けを取らない高収入を目指すなら、自分ひとりで転職活動をするよりも、シンアド転職エージェントを利用するほうが賢明です。

NHKに関するよくある質問

ここまでの内容でNHKの年収と仕事内容、民放との比較、NHKより高年収が狙える方法などを紹介してきました。

最後にNHKの年収や受信料など、NHKに関するよくある質問もいくつかご紹介しておきます。

NHKより民放のほうが好待遇の理由は?

民放キー局の年収がNHKも高い理由には、以下の点が挙げられます。

  • NHKは受信料で成り立っており、人件費を国民に公開する必要がある。高い給与であれば国民の反感を買うので簡単に給与アップはできない。
  • 民放は視聴率が上がれば高額なスポンサー料が得られ、高収益になれば自社判断で給与に反映できる。
  • NHKは総務省所管の特殊法人であり、官僚より圧倒的に高い給与に設定するのは難しい。

民放もNHKも「番組を制作して放映する」業務内容は変わりません。ただNHKと民放では収益構造が全く違い、職員の身分も異なります。

NHKは公共放送のため、職員の身分は「半分公務員」くらいに考えておいたほうがいいでしょう。

一方、民放各社はネットに押されて収益を得にくくなっているとは言え、努力と成果次第でさらなる年収アップが見込めます。

NHKの受信料はいくら?

NHKの受信料は地上波だけを受信する場合と、地上波+衛星方法を受信する場合によって料金が異なります。

以下はNHK受信料を各々月払いで払った場合と、年払いにした場合の料金一覧表です。

<NHK受信料額>

契約種別支払区分月額年払い
衛星契約口座、クレジット2,230円24,700円
継続振込など2,280円25,320円
地上契約口座、クレジット1,260円13,990円
継続振込など1,310円14,545円

※上記の受信料額は2020年10月から変更されます。

NHKの職員名簿は閲覧できる?書いてある内容は?

NHKの職員名簿は一般には公開されていません。

NHKで不祥事が発生した場合などは、いつも社員の氏名や所属部署などが公開されるため「NHKの職員名簿は公開されているのか」と思われる方もいます。

しかし公式サイトで確認できるのは役員以上のみです。

NHK平均年収より高収入を狙ってキャリアアップを目指そう!

NHKの平均年収は確かに一般企業より高いのですが、業務時間や世間の目などを考えると「割に合わない」のが正直なところです。

どうしてもNHKに入社したい訳ではなく、マスコミ関係で高い年収を得たいと考えるなら、NHK以外の会社に転職することをおすすめします。

最近ではwebコンテンツの影響力が急速に増してきており、テレビや新聞にこだわるよりもネット放送局やwebメディアに転職して今後の急成長を目指す方法もあります。

ただ、マスコミやwebメディアなどは転職難易度が高く、自分ひとりで転職を成功させるのは至難の業です。

転職エージェントを利用して業界の動向や転職のコツをつかみながら、着実に転職活動を進めるべきです。

転職エージェントは1社だけではなく複数の転職エージェントに登録することをおすすめします。転職エージェントによって強い業界や関係の深いクライアント企業が違うためです。

ここで紹介した転職エージェントは、どれも好条件のメディアの求人を保有しています。ぜひ複数に登録してメディア関係の求人情報を十分収集し、転職を成功させてください。