裁判官の平均年収は低い?階級別・年代別に給料を徹底検証!

裁判官は、全国各地の裁判所で刑事訴訟や民事訴訟を審理し、判決を出す仕事を行っています。

裁判官の下す判決は当事者の人生を左右する上、社会の秩序を守ることにもつながるので責任が重く、それだけ「平均年収が高い」と思うのではないでしょうか。

この記事では、裁判官の給与やボーナスの仕組みや給与形態について、具体的な数字を紹介しながら徹底検証しています。

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裁判官の給料は安い?年収計算方法を解説!検察官や弁護士との比較は?

裁判官の給料はいくらでしょうか。ここでは平均年収の相場や、年収の計算方法を紹介します。

司法試験に合格すると、裁判官のほかに検察官や弁護士にもなれます。裁判官の年収は、検察官や弁護士と比較すると高いのか、安いのか、詳しくみていきましょう。

裁判官の平均年収は?

裁判官の平均年収は約890万円です。

裁判官の年収は「裁判官の報酬等に関する法律」で定められており、間裁判所判事・判事補・判事・高等裁判所長官・最高裁判事・最高裁長官の順に高くなっていきます。

裁判官の年収は経験年数や階級によって上昇するので、年代が上がるにつれて年収はアップします。

裁判官の年収は民間の年収と比べると高いのでしょうか。国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は約440万円で、裁判官は平均的な年収より高収入の職業です。

裁判官の給与規定は?

裁判官の給与規定は法律で定められ、期末・勤勉手当(ボーナス)は、民間の支給実績にあわせる形で年によって変動します

手当は、地域手当や広域異動手当などが支給されますが、超過勤務手当(残業代)は支給されません

以下では、ボーナスや地域手当・広域異動手当、退職金の詳細を説明します。

ボーナス計算方法

裁判官のボーナス(期末・勤勉手当)は、基礎額×支給月数で計算します。「基礎額」は報酬月額(=月収)に、階級に応じた割合(5%~45%)を上乗せした金額です。

例えば新人の判事補12号の場合、報酬月額に5%を上乗せします。判事以上の階級になると、45%を上乗せし、上乗せする割合は階級とともに大きくなります。

支給月数」は民間企業のボーナス支給実績を勘案して決められ、昨年度は階級に応じて3.35~4.45ヶ月分でした。

地域手当・広域異動手当

裁判官の給与の計算をする際は、地域手当および広域異動手当を考慮する必要があります。いずれの手当もボーナスを決める「基礎額」に算入されます。

地域手当は、民間企業の賃金が高い地域に勤務する裁判官に、地域に応じて基本給の3%~20%程度が支給されます。

広域異動手当は、異動先の裁判所は60㎞以上離れている場合に、距離に応じて基本給に5%あるいは10%が上乗せされます。

裁判官は判決の公平性を担保するため、過度に地域に密着しないことが求められており、頻繁に全国規模で異動するため、このように手当が充実しているのです。

退職金の計算方法と平均額

裁判官の退職金は、国家公務員の退職金の計算の仕方と同様です。平成30年度の国家公務員退職手当実態調査によれば、国家公務員の退職金の平均は1054.9万円でした。

計算式:基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率)+調整額

基本額」は退職日の月収に支給率をかけた金額で、勤続20年の場合の支給率は24.586875です。調整額は責任の重い判事など、指定職に対して加えられます。

退職者全員に退職金が支払われるわけではなく、勤続年数と退職理由によります。

例えば勤続9年以下の自己都合退職者には退職金が支給されません。勤続10年以上24年以下の自己都合退職者にも半分しか支給されません。

裁判官の生涯年収は?

新卒で裁判官になり、40年勤めたと仮定すると、生涯年収は推定3億9000万円ほどです。

裁判官の収入は階級の上昇とともに増加します。基本的には勤続すれば、収入が減少することはありません。

労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2019」によれば、日本人の平均生涯年収は大学・大学院卒で男性が2億7000万円、女性が2億1700万円です。

裁判官の生涯年収は、日本人の平均年収と比較すると、かなり高額です。

検察官、弁護士の平均年収と比較してどう?

裁判官と同様に、検察官、弁護士も司法試験への合格が必要です。検察官、弁護士と比べると、裁判官の平均年収はどうでしょうか。

検察官の給与は「検察官の俸給等に関する法律」で定められ、平均年収は約890万円で裁判官と同額です。ただしトップの年収は、最高裁判所長官の方が、検事総長よりも高いです。

弁護士の平均年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると約730万円です。年度によってばらつきがあり、従業員数の少ない事務所では1000万円を超える場合もあります。

年次推移を見ると、弁護士の年収は減少傾向にあります。

裁判官や検察官は公務員で安定的に昇給しますが、民間人の弁護士は収入にばらつきがあるのです。

裁判官の平均年収を階級別・年代別に紹介!

裁判官の給料は「裁判官の報酬等に関する法律」で定められ、階級が上がるごとに昇給します。ここでは階級・年代ごとの年収をいくつか例示します。

裁判官の階級別平均年収

階級年収階級年収
簡易裁判所判事17号490万円判事補12号490万円
簡易裁判所判事16号500万円判事補11号500万円
簡易裁判所判事15号510万円判事補10号510万円
簡易裁判所判事14号520万円判事補9号520万円
簡易裁判所判事13号540万円判事補8号540万円
簡易裁判所判事12号550万円判事補7号550万円
簡易裁判所判事11号560万円判事補6号560万円
簡易裁判所判事10号570万円判事補5号570万円
簡易裁判所判事9号620万円判事補4号620万円
簡易裁判所判事8号660万円判事補3号660万円
簡易裁判所判事7号720万円判事補2号720万円
簡易裁判所判事6号780万円判事補1号780万円
簡易裁判所判事5号810万円判事8号870万円
簡易裁判所判事4号970万円判事7号970万円
簡易裁判所判事3号1100万円判事6号1100万円
簡易裁判所判事2号1200万円判事5号1200万円
簡易裁判所判事1号1400万円判事4号1400万円
簡易裁判所判事(特別階級)1600万円判事3号1600万円
判事2号1700万円
判事1号2000万円
その他の高等裁判所長官2200万円
東京高等裁判所長官2400万円
最高裁判所判事2500万円
最高裁判所長官3400万円

すべて地域手当・広域異動手当を考慮せずに試算した金額で、実際にはもう少し多くなります。裁判官に初めて任官されると、判事補12号から始まります。

勤務年数に従って階級が上がり、10年で判事に昇進します。判事になると年収も大きくアップします。

判事4号から3号に昇進するのが大変難しいと言われ、判事1号になると年収は2000万円まで上がります。

任官20年を超えると高等裁判所に配属される可能性があり、東京高裁かその他の高裁かで年収が異なります。最高裁判所の長官になると、年収は3000万円を超えます。

裁判官の年代別平均年収

年代収入
20代490万円~560万円
30代520万円~970万円
40代760万円~1050万円
50代1100万円~2000万円
60代1300万円~3400万円

裁判官の収入は階級に応じて上昇するため、任官されたばかりの20代はあまり収入は多くありません。年数を重ねて、早ければ30代の後半頃に判事になると収入は大きく増加します。

40代から50代にかけて年収1000万円を超えますが、それとともに仕事の責任は重くなります。

ただし判事3号以上になるには、勤続以外の評価なども関係するため、同年代でも年収に差が出てきます。

高等裁判所や最高裁判所で勤務することになれば、さらに収入は多くなります。

10年目・30歳・40歳のモデル年収は?

裁判官に任官されて10年目の年収は、判事に任命されるタイミングなので上昇します。判事8号に上がれば年収は870万円です。

30歳では判事補として勤務している段階です。26歳で任官されたとすれば、モデル年収は570万円~620万円程度です。40歳では判事6号以上なら、モデル年収は1000万円程度です。

40歳でも、社会人経験を積んでから裁判官になった場合などは、階級が下がるため780万円~870万円程度です。

裁判官になる方法は?難易度は高い?

裁判官が日本人全体の平均年収に比べて高収入の職業であることがわかりました。それでは次に裁判官になる方法を紹介します。

高収入の職業だけに、裁判官になるのは非常に狭き門です。

裁判官になるには?学歴は必要?

裁判官になるためのステップを3段階に分けて紹介します。どれも厳しい関門ですが、学歴は必要ありません。

司法試験に合格して、優秀な成績・業績を残し続けることが鍵です。

ステップ①司法試験に合格する

裁判官になるには、弁護士や検察官と同様に司法試験に合格することが最初のステップです。

司法試験は国家試験の中でも最難関と言われ、合格率は近年の司法制度改革で大幅に上昇しましたが、それでも約33.6%(2019年)です

司法試験の受験資格は法科大学院を修了するか、司法試験の予備試験に合格するかのいずれかが必要です。

法科大学院は大学の法学部卒業者は2年間、他学部出身者は3年間、通う必要があります。

法科大学院の修了も予備試験の合格も学歴は関係ありません。ただ、名門大学の法科大学院ほど、司法試験の合格率も高い傾向があります。

ステップ②司法修習で優秀な成績を収める

司法試験に合格しただけでは裁判官にはなれません。合格後に司法修習研修所で1年間の司法修習を受け、実務を学びます。

司法修習では2回の試験があり、2つとも合格しなければなりません。この試験の成績次第で、裁判官・弁護士・検察官のいずれに振り分けられます。

裁判官になるには司法試験・司法修習いずれでも成績上位であることが求められます。

司法修習所の教官からの推薦状が願書の段階で必要で、成績だけではなく人格熱意も考慮して選ばれます。

ステップ③まずは「判事補」から

司法試験、司法修習を突破して裁判官として任官されると、判事補の階級からスタートします。最初は判事補の中でも「未特例判事補」と呼ばれる階級です。

未特例判事補は一人で裁判を担当できません。合議事件と言われる、裁判官3人の合議による裁判にのみ関与できます。

5年以上の経験を積んで特例判事補となると、裁判を行えます。その後10年経験を積むと、判事となってようやく一人前の裁判官です。

【結論】裁判官は年収高いが、超高難易度!

裁判官の平均年収は約890万円で、30代で520万円~970万円、40代で1000万円を超えます。

裁判官の年収は日本人全体の平均年収と比べればかなり高額です。その上、勤務年数に比例して昇給することが法律で決まっており、裁判官は安定して高収入を得られる職業の1つです。

一方、裁判官になるには難関の司法試験を突破し、その後の司法修習でも優秀な成績を収めなければならず、ハードルはかなり高いです。

高収入を得られるのは、裁判官になるのにふさわしい素質と、血のにじむほどの努力が必要なのです。

裁判官が年収を上げる方法はある?

裁判官の平均年収は高いものの、一部の限られた人しかなれない職業であることがわかりました。

それでは裁判官がさらに年収を上げる方法はあるのでしょうか。ここでは、裁判官が年収を上げる方法を紹介します。

残業代では稼げない

裁判官の業務は多忙を極めるものの、法律で残業代が出ないと決められています。裁判官の業務には法定労働時間の考え方がなく、「超過勤務」の概念がないためです。

裁判官は判決を書くだけが仕事ではなく、審理のために膨大な資料を読み込み、検証しなければなりません。

このため土日も仕事をしなければならないことがありますが、休日出勤手当の規定もありません。

出世して最高裁判官(最高裁判事・最高裁長官)を目指す!

残業代で稼ぐという民間でよくある稼ぎ方が通用しないとなると、裁判官が目指す年収アップ法は「出世」しかありません。

裁判官は高い階級に昇進すれば、年収も上昇します。

裁判官の給与を定める「裁判官の報酬等に関する法律」によると、裁判官の階級の中で最も高収入なのは、最高裁判所長官です。

最高裁判所は長官1名、判事14名からなり、判事の年収は約2500万円、長官は年収約3400万円と、かなりの高額です。

最高裁判所の判事になるには、どうすれば良いのでしょうか。裁判所法第41条で「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」とされていますが、明確な基準は公開されておらず、裁判官や法律学者、弁護士から任命されることがほとんどです。

裁判官から選ばれる場合には、高等裁判所の判事から選ばれる場合が多いようです。

注意!簡易裁判所は年収が低い

裁判所の中でも、簡易裁判所は年収の額が地方裁や高裁より低く設定されています。

簡易裁判所とは比較的軽微な事件を扱う裁判所です。

請求金額が140万円以下の民事事件や、罰金刑以下の刑事事件などを扱います。地方裁判所は各都道府県に1か所設置されていますが、簡易裁判所は全国に438か所設置されています。

判事補に任官されて3年すると、簡易裁判所に任命される可能性があります。簡易裁判所の給与規定では、簡易裁判所判事17号~1号の年収は490万円1600万円です。

同じ「判事」の階級でも、他の裁判所の判事よりも年収は少ないです。簡易裁判所判事17号~6号の年収は、他の裁判所の判事補の年収と同額に設定されています。

判事2号以上の上位の階級が設定されておらず、年収の最高額は1600万円ほどです。

民間でも裁判官並みに高年収を狙う方法がある!

裁判官になるには、厳しい試験を突破し、努力を続けなければいけません。さらに裁判官には階級を上がっていく以外に収入アップの方法がありません。

民間企業でも、裁判官並みに高収入を得られる職業があります。ここでは高収入を狙う人におすすめの転職エージェントを3つ紹介します。

法律分野の知識を活かして、より高収入の仕事を狙って転職したい人向けに、法律家向けの転職サイトも2つ紹介します。

年収アップにおすすめ①パソナキャリア

パソナキャリア

パソナキャリアは16000社以上との取引実績がある転職エージェントで、業界トップクラスの満足度を誇ります。

パソナキャリアによれば、転職成功者のうち67.1%が年収アップしています。年収アップできる人が多い理由の1つは、安心して利用できるサポート体制があることです。

パソナキャリアでは履歴書添削や面接対策、年収交渉などを行ってくれます。

求人件数は最大手のリクルートエージェントと比べると少なく見えますが、高収入の非公開案件をたくさん保有しています。質の良い案件を保有しているので、年収アップが見込めます。

対応している業種も様々で、法律事務所の求人案件も公開されており、年収600万円以上の案件もあります。

パソナキャリアの公式サイト パソナキャリアの評判と口コミについて知りたい方は、次の記事をご覧ください。 パソナキャリアの評判は?500人の口コミ調査の結果

年収アップにおすすめ②リクルートエージェント

リクルートエージェント

リクルートエージェントは国内最大級の実績No.1を誇る転職エージェントです。得意な業種は、ITや通信、医薬、機械などで、幅広い職種の求人を保有しています。

リクルートエージェントによれば、利用者で年収アップした人の割合は62.7%です。公開求人数は約15万件で圧倒的に多く、年収アップできる案件と出会う可能性も高まります。

非公開の求人は20万件保有し、高収入の案件も多数あります。面接対策などのサポートも充実しており、企業との年収交渉にも長けている転職エージェントです。

求人数が圧倒的に多いリクルートエージェントは、幅広い求職者に対応できる点が強みです。異業種も含めて高収入の職業への転職を考えている求職者に、心強いエージェントです。

リクルートエージェントの公式サイト

年収アップにおすすめ③ランスタッド

ランスタッド

ランスタッドはハイキャリア向けの外資系に強い転職エージェントです。世界39カ国に拠点があり、海外転職や外資系転職に強いです。

他の転職エージェントと比較すると公開求人数は少なめですが、80%以上が非公開求人で年収アップできる独自案件を保有しています。

年収800万円以上の質の高い案件が揃っており、高収入を目指す人からの評価が高いです。特に首都圏では、外資系企業を中心に年収1000万円以上のプロフェッショナル転職の案件も保有しています。

外資系の高収入な案件の情報を得たい人にとって、おすすめの転職エージェントです。

ランスタッドの公式サイト

法律家の転職に①弁護士ドットコムキャリア

弁護士転職の相談サイトの定番が弁護士ドットコムキャリアで、弁護士資格を活かした仕事を探せます。

会員弁護士12,000人以上で、法律事務所や弁護士との大きなネットワークを持っています。日本最大級の弁護士向け転職エージェントです。

非公開求人も多数保有し、優良企業の法務部や法律事務所の求人を多く保有し、年収アップを期待できます。

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法律家の転職に②MS-Japan

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累計2万人以上の転職実績があり、満足度も高い転職エージェントです。幹部人材の採用に強く、法務部門の転職で利用した人のうち、40代以上が半数を占めています。

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キャリアコンサルタントとの個別相談や、履歴書の無料添削、年収交渉のサービスがあります。年収の交渉を積極的に行ってくれる転職エージェントです。

裁判官の年収に関するよくある質問

裁判官の年収は出世して階級が上がるごとに増える仕組みを紹介しました。それ以外にも裁判官の年収に関して、よくある質問をまとめました。

裁判官に関する記事を多数掲載している山中理司弁護士のブログも取り上げました。

裁判官の給料はどこからでている?

裁判官は国家公務員で、裁判官の給料の大元は税金です

国が負担する人件費は約8兆円で、このうち国家公務員の人件費は約5兆2000億円です。さらにこのうち、自衛隊や裁判所などの特別機関に2兆2000億円が充てられています。

裁判官の給料は税金から出るので、国民に説明責任が生じます。このため、細かな給与規定は「裁判官の報酬等に関する法律」をはじめとする法令で細かく定められているのです。

山中理司弁護士のブログとは?

山中理司弁護士のブログには、裁判官の年収の推定や各種手当について詳細な記事が書かれています。司法修習、裁判官名簿、裁判官の経歴などの情報も載っています。

山中弁護士は、最高裁判所に文書開示を求めて得られた回答をブログに載せており、裁判官の実態を正確に知るための情報が多数書かれています。

ブログに載っている情報は、ホームページにも見やすくまとめられています。

https://www.yamanaka-law.jp/index.html

アメリカなど主要国裁判官の年収は?

海外の裁判官の年収について、主要5か国の事情を以下の表にまとめました。

いずれの国でも、一般的な平均年収より高い給料をもらっていることがわかります。アメリカやイギリスでは裁判官が平均年収の2倍以上の給与をもらっています。

旧社会主義国のロシアは、裁判官の待遇が厳しい状況にありました。近年は改善され、平均年収よりも高い年収となりました。

国名裁判官の平均年収平均年収
アメリカ2500万円670万円
イギリス2400万円480万円
フランス700万円470万円
ドイツ860万円530万円
ロシア370万円118万円

裁判官の年収まとめ

この記事では、裁判官の年収の詳細を検証し、日本人の平均年収よりも高いことを明らかにしました。

裁判官はキャリアを積んでいけば、30代~40代で年収800万円~1000万円を目指すことが可能です。

高等裁判所、最高裁判所の判事、長官にまでキャリアアップすれば、年収は2000万円以上となり、日本人の平均年収の約5倍にも上ります。

一方、裁判官になるための道のりは険しく、法科大学院で勉強して難関の司法試験を突破し、その後も優秀な成績を収めた人だけが裁判官になれます。

裁判官で高年収を実現するには、任官されるまで・任官後それぞれに厳しい関門と競争が待ち受けるのです。

高年収を目指す人は、裁判官だけではなく民間企業への就職も視野に入れ、今回紹介した転職エージェントを使って自分に合ったキャリアを見つけてください。